ふるさと納税していただいた方に返礼品を贈呈します

平成27年8月1日（土）から、滝沢市でもふるさと納税をされた方に金額に応じて返礼品を贈ることとしました。
返礼品は、食品や工芸品など様々なジャンルから取り揃えております。なお、返礼品を辞退することもできます。

総務省の通知により、平成29年4月1日(土）から滝沢市民が滝沢市（地元）に寄附した場合は返礼品を贈呈できないこととなりました。
また、金銭類似性が高いもの（商品券等）に当たるとの指導により、小岩井農場のギフトカードを除外しました。

寄附の申し込みはふるさと納税ポータルサイトからどうぞ

寄附の申し込みは、便利で簡単なふるさと納税ポータルサイトからどうぞ。
インターネットからの申込みで、クレジットカード払いやマルチペイメント払いなど様々な支払方法を選択できます。

ふるさとチョイス

au PAY ふるさと納税

セゾンのふるさと納税

楽天ふるさと納税

さとふる

ふるなび

インターネットを使わない寄附方法

インターネット（ふるさと納税ポータルサイト）を使った方法のほか、寄附申出書を提出する方法でもご寄附いただけます。

返礼品のカタログや寄附申出書を送付しますので、滝沢市ふるさと納税事務局までご連絡ください。

支払方法

インターネットを使わない場合の支払方法は、次のうちからお選びいただけます。

郵便振替によるご寄附

市から送付される納付書によるご寄附(岩手県内の方限定)

現金書留によるご寄附

税金が控除されます

寄附金額のうち、2，000円を超える部分について、一定の限度（おおよそ個人住民税所得割額の20％）まで所得税と個人住民税から控除されます。

控除される税目

所得税及び個人住民税

このほか相続税についても、控除の対象となる場合があります。詳しくは国税局、税務署、税理士などにご相談ください。

控除対象となる寄附先

総務大臣の指定を受けた地方団体（都道府県及び市区町村）
滝沢市は、総務大臣の指定を受けております。

控除対象となる寄附金額

寄附金から 2，000円を差し引いた金額
なお、税額控除の計算に当たり、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて、総所得金額等の30％を上限とします。

住民税の寄附金控除額の計算方法

(1)と(2)の合計額を翌年度の個人住民税の所得割額から差し引きます。

(1)（地方公共団体に対する寄附金－2，000円）×10％

(2)（地方公共団体に対する寄附金－2，000円）×（90％－0～40％の寄附者の所得税の税率×1.021）

※(2)については、個人住民税の所得割額の20％が限度となります。

税控除を受けるには確定申告が必要です

税控除を受けるためには、確定申告（又はワンストップ特例申請）が必要です。

確定申告の期間は、寄附をした翌年の2月16日から3月15日までです。
確定申告書を作成の上、寄附金受領証明書（領収書）を添付し、税務署に提出してください。

寄附金受領証明書は寄附した日から3週間以内に郵送します。返礼品とは別で郵送されます。

※住民税の寄附金税額控除の適用のみを受けようとする場合は、寄附をした翌年の1月1日現在お住いの市区町村へ申告してください。
※詳細は、お住いの市区町村又は税務署にお問い合わせください。

ワンストップ特例制度の利用で確定申告が不要に

ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告をしなくとも税控除を受けることができます。
制度を利用できるのは次の2つの条件を満たす人です。

条件

1. ふるさと納税以外で確定申告をする必要がないこと

   自営業の人や医療費控除を受ける人など、そもそも確定申告が必要な人は、ワンストップ特例を使うことはできません。

2. 寄附先の自治体が5自治体以下であること

   6以上の自治体に寄附をする人は、ワンストップ特例を使うことはできません。なお、同じ自治体に2回寄附した場合、1自治体として数えます。

注意事項

ワンストップ特例を申請していた人がその後に条件を満たさなくなった場合、ワンストップ特例申請は無効になります。確定申告を行ってください。

申請期限

寄附をした翌年の1月10日（必着）

寄附を申し込む際にワンストップ特例制度の利用を希望した人には、市からワンストップ特例申請書の様式を郵送します。
（寄附した日から3週間以内に寄附金受領証明書と一緒に郵送します。返礼品とは別で郵送されます。）

ただし、12月につきましては、郵送の関係上、締め切りに間に合わない可能性がございますので、ワンストップ特例申請書を送付しておりません。

オンラインでワンストップ特例申請を行っていただくか、ご自身で申請書を印刷して郵送してください。

●郵送先

020－0190

岩手県滝沢市中鵜飼55

滝沢市役所経済産業部観光物産課

オンラインでワンストップ特例申請ができます。

滝沢市では、ワンストップ特例をオンラインでも申請できます。書類を送付する必要はありません。

ワンストップ特例申請のほかにも、自分の寄附状況や返礼品配送状況の確認などもできます。

オンラインでの詳しい申請方法は、各オンラインワンストップ申請サービスのページをご参照ください。

●自治体マイページ

対象：滝沢市で行った全ての寄附

※情報連携のため、寄附をしてから自治体マイページでオンラインワンストップ申請ができるようになるまで、1～3日かかる場合があります。

※さとふるで寄附していただいた場合には情報連携のため、1～2週間かかる場合があります。

●さとふるアプリdeワンストップ申請

対象：さとふるで行った寄附

※さとふるアプリdeワンストップ申請で行ったオンラインワンストップ申請状況も自治体マイページに反映されます。

自治体マイページに申請状況が反映されるまで1～2週間かかる場合があります。

ワンストップ特例申請に関する様式など

ワンストップ特例申請書 (106KB; PDFファイル)

ワンストップ特例申請書添付書類 (1831KB; PDFファイル)

記入例

ワンストップ特例申請書記入例 (363KB; PDFファイル)

ワンストップ特例申請書提出後に住所や氏名等が変更になった方は変更届出書を提出してください。

ワンストップ特例申請事項変更届出書 (289KB; PDFファイル)

関連サイトへのリンク

クリックすると外部サイト(総務省ホームページ）にジャンプします。

寄附金の使い道

    皆様から頂戴いたしました寄附金の活用につきましては、次の6つの施策に活用させていただきます。

    滝沢市へ多大なる御寄附をいただき、大変ありがとうございました。

1.岩手山、鞍掛山、春子谷地などすぐれた自然環境を保全するために

［令和5年度寄附金活用事業］ ○環境保全対策事業（2,600千円） ○観光施設管理運営事業（2,410千円） ○自然観光振興事業（897千円） ○相の沢牧野管理事業（12,628千円） 計18,535千円 ※かっこ内の金額は令和5年度決算寄附金充当額
	宮沢賢治も親しんだ、滝沢市内外から毎年2万人を超える登山客が訪れる鞍掛山の登山口

2.みんなで生き生きと働き、地域の産業が元気になるまちづくりに

［令和5年度寄附金活用事業］ ○物産振興事業（2,064千円） ○商工業経営安定支援事業（10,564千円） 〇農業生産施設等整備事業（905千円） 〇農産物地域ブランド化推進事業（1,023千円） ○畜産環境改善支援補助事業（2,279千円） 計16,835千円 ※かっこ内の金額は令和5年度決算寄附金充当額
	滝沢市産の酒米を使用した日本酒「鞍掛山」と滝沢市産のリンゴを100％使用したワイン「ポム」「ポムスパークリング」

3.心身ともに健康で、子育てしやすく、高齢者や障がい者にやさしいまちづくりに

［令和5年度寄附金活用事業］ 〇障がい者地域支援事業（6,767千円） 〇緊急通報体制整備事業（223千円） ○乳幼児保健事業（2,961千円） ○育児支援事業（1,814千円） ○特定不妊治療助成事業（88千円） 計11,853千円 ※かっこ内の金額は令和5年度決算寄附金充当額
	6月の初夏を彩る風物詩として親しまれているチャグチャグ馬コ（うまっこ）と子供たち

4．次代を担う子供たちが豊かな心を育み市民一人ひとりが自己実現できるまちづくりに

［令和5年度寄附金活用事業］ ○図書館管理運営事業（16,294千円） 計16,294千円 ※かっこ内の金額は令和5年度決算寄附金充当額
	平成28年12月1日に市役所前ビッグルーフ滝沢1階にリニューアルオープンした滝沢市立湖山図書館

5．上記以外で、滝沢市が将来的に発展するためのまちづくりに

［令和5年度寄附金活用事業］ ○地域自治活動事業（13,269千円） ○滝沢地域づくり活動推進補助事業（345千円） 計13,614千円 ※かっこ内の金額は令和5年度決算寄附金充当額。
	北西部の峠道より滝沢市役所を望む

ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングによる寄附金

愛馬の無病息災を願う祭り「チャグチャグ馬コ」の継承のために

［令和5年度寄附金活用事業］ ○チャグチャグ馬コ関連事業 ○チャグチャグ馬コ馬資源確保事業 計3,465千円（令和6年度事業にて活用予定）
	馬っこパーク・いわてで元気に遊ぶ市有馬（手前が鈴音、奥が滝姫）

令和5年度の寄附者及び目的（使途）別寄附金額の公表

    令和5年度にいただいた寄附のうち、 氏名等の公表を希望された方は、以下のとおりです。この度は、滝沢市へ御寄附いただき大変ありがとうございました。

    ※氏名等の公表につきましては、寄附の申出の際に了解を得た方のみとなっております。

        1 寄附者名簿（公表を承認した方） (119KB; PDFファイル)

        2 目的（使途）別寄附金額 (288KB; PDFファイル)

個人情報の取り扱いについて

1. お寄せ頂いた個人情報は、目的以外に使用したり、第三者に開示することはありません。
2. 返礼品は、事業者から直接送付します。
3. 返礼品の発注や問い合わせ対応などの事務について、滝沢市物産観光協会及びさとふる株式会社に委託しています。
4. 希望された方に限り、寄附者様の氏名及びお住いの都道府県を「市のホームページ」等に掲載します。

ふるさと納税を騙る詐欺にご注意ください

ふるさと納税の画像や返礼品を不正にコピーした悪質なサイトが乱立しております。
怪しいと感じた場合は、お申込みをされる前にご確認いただくなど、悪質な詐欺には十分ご注意ください。

滝沢市のふるさと納税寄附申込みは、以下のサイトで行っております（令和6年4月1日現在）。

• ふるさとチョイス
• auPAYふるさと納税
• セゾンのふるさと納税
• 楽天
• さとふる
• ふるなび

上記以外のサイトでの申込みは受け付けておりません。
詐欺サイトの手口は巧妙になりつつあります。注意を怠ると大きな被害を受ける可能性がありますのでくれぐれもご注意ください。

1. 滝沢市が寄附の強要をしたり、寄附希望者からの「寄附申出書」の提出がないのに専用口座への「振り込み」をお願いすることは一切ありません。「ふるさと納税」をかたった詐欺行為には十分ご注意下さい。不審なことがございましたら、滝沢市へお問い合わせください。
2.  払込方法あるいはお住まいの地域によって、振込み手数料等が発生する場合がありますが、ご理解願います。
3. 「寄附金受領証明書」を紛失した場合は滝沢市へお問い合わせください。

ふるさと納税に係る収納事務の私人委託及び指定納付受託者の指定について

ふるさと納税について指定納付受託者の指定を取り消しました（令和5年7月5日付滝沢市告示第229号）

地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の7第1項の規定により、次のとおり指定納付受託者の指定を取り消したので、公表します。

1．指定納付受託者の名称及び住所又は事務所の所在地

株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7号デジタルゲートビル10階

2．指定を取り消しした理由

令和5年5月31日付で相手方との契約を解約したため

3．指定を取り消した日

令和5年5月31日

4．歳入の種類

インターネットを利用して納付するふるさと納税に係る寄附金

ふるさと納税について収納事務を私人に委託しました（令和5年4月1日付け滝沢市告示第182号）

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第158条第1項の規定により次のとおり収納の事務を私人に委託したので、同条第2項の規定により公表します。

1．収納の事務の委託を受けた者の名称及び住所又は事務所の所在地

株式会社さとふる
東京都中央区京橋二丁目2番1号

2．収納の事務を委託した期間

令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

3．収納の事務を委託した歳入の種類

インターネットを利用して納付するふるさと納税に係る寄附金

ふるさと納税について指定納付受託者を指定しました（令和5年4月1日付け滝沢市告示第181号）

地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の3第1項の規定により次のとおり指定納付受託者を指定したので、公表します。

1．指定納付受託者の名称及び住所又は事務所の所在地

株式会社東北ジェーシービーカード
岩手県盛岡市本宮一丁目6番8号

トヨタファイナンス株式会社
愛知県名古屋市西区牛島町6番1号

株式会社トラストバンク
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号

楽天グループ株式会社
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号楽天クリムゾンハウス

SBペイメントサービス株式会社
東京都港区海岸一丁目7番1号東京ポートシティ竹芝オフィスタワー

株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7号デジタルゲートビル10階

株式会社アイモバイル
東京都渋谷区桜丘町22番14号N．E．S．ビルN棟2階

PayPay株式会社
東京都千代田区紀尾井町1番3号

2．指定納付受託者を指定した日

令和5年4月1日

3．指定納付受託者に指定した期間

令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

4．指定納付受託者に納付させることができる歳入の種類

インターネットを利用して納付するふるさと納税に係る寄附金

滝沢市のふるさと納税がWebサイトで紹介されました

税金に関することは、課税している居住地の自治体や税務署にお問い合わせください。