CO2排出量の見える化から削減まで「Zeroboard」で支援します！
滝沢市は、2023年3月に策定した第1次滝沢市環境基本計画の中で、温室効果ガス排出量について、長期展望として2050年度までに実質ゼロを目指し、直近の目標として2030年度までに2013年度比で54％の削減を目指すこととしています。
市では、事業所や店舗、工場などがある法人のカーボンニュートラルの取組を支援するため、令和6年度に、市内法人10社程度を対象に、CO2排出量を可視化するクラウドサービス「Zeroboard」を共同利用することで、カーボンニュートラルの取組をサポートします。
「Zeroboard」とは！
「Zeroboard」は、活動量の入力またはデータ連携の設定をするだけで、企業のサプライチェーンGHG排出量の算定・可視化・削減管理ができるソフトウェアです。
GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス Zeroboard（ゼロボード）
- Point 01：活動量をデータ連携・入力するだけでGHG排出量を算定・可視化
- Point 02：算定の高度化や工数削減、ガバナンスの強化に繋がる豊富な機能
- Point 03：省エネ法や温対法等のレポーティング機能
エクセル管理からZeroboardへ移行するメリット
エクセル管理からZeroboardへ移行されたユーザー様からもご好評です。
| エクセル | Zeroboard | |
|---|---|---|
| 作業時間の効率化 | 各拠点からデータを集める集計作業は複雑で膨大な時間を要する。また入力誤りなどのミスも起こりやすい。 | 各拠点ごとにデータを入力してもらうことで集計作業を簡略化。誤入力検知などの機能でミスを軽減。 |
| 属人化の解消 | 担当者にしかわからない計算式やルールなどがあり属人化、引継ぎが困難。 | 共通の操作で管理できるため、引継ぎがスムーズに。 |
| 最新のルールや報告形式に対応 | 脱炭素は新しい規則の策定や報告形式の変更、原単位の更新など、アップデートが多く担当者の負荷が大きい。 | 最新のルールや報告形式ヘアウトプットや原単位の更新はZeroboard側で自動的にアップデート。 |
| 算定データの有効活用 | 年次・会社単位の報告のため、削減の際に分析が難しく、報告のための計測に終始。 | 月次・拠点単位で管理するため、排出量の多い部分が把握でき、その先にある削減施策に繋げやすい。 |
たきざわカーボンニュートラルチャレンジ実施要領
目的
市が、今年度から利用開始をしたCO2をはじめとした温室効果ガス排出量の算定・可視化を行うクラウドサービス「Zeroboard」（以下「ゼロボード」という。）について、滝沢市内の法人と共同利用することで、地球温暖化対策としてカーボンニュートラルに取り組む市内法人を支援することとし、別紙チラシのとおり、『たきざわカーボンニュートラルチャレンジ』として実施する。
共同利用の対象となる滝沢市内の法人
ゼロボードの共同利用を行う滝沢市内の法人は、滝沢市内に事務所や店舗、工場等があり、本市に法人市民税を納付している法人（以下「市内法人」という。）とする。
共同利用までの流れ
- 市は、ホームページにおいて、市内法人に対するゼロボードの共同利用について周知を行うとともに、市商工会に情報提供を行い、ゼロボードの共同利用を希望する市内法人の申し込みを受け付ける。なお、申し込み状況等により、必要に応じて、説明会を開催することとする。
- 共同利用を行う市内法人の決定は、受付開始後、先着順に決定するものとし、予算の範囲内で受け付けるものとする。
- 令和6年度中（令和7年3月まで）に発生するゼロボードの利用料は、市が全額を負担し、市内法人に負担は求めないものとする。
- 市は、市内法人分のゼロボードの利用申し込みを行い市内法人分のアカウントを確保したのち、取得したアカウントを市内法人に割り当てるものとする。
- 市内法人が、令和7年度以降もゼロボードの利用を希望する場合は、当該アカウントの継続利用を認めるが、令和7年4月分以降の利用料については、市内法人が負担するものとする。
申請書の受付方法
メールでのみ受付します。（まだ受付枠に余裕があります。）
メール件名を「たきざわカーボンニュートラルチャレンジ申請」とし、下記申込書を送信してください。
送信先アドレスは、申込書でご確認ください。
たきざわカーボンニュートラルチャレンジ「ゼロボード」共同利用申込書（DOCX）