地域再生計画とは、地域再生法に基づき地域が行う自主的かつ自立的な取り組みを交付金制度等で効果的に支援するもので、地域経済の活性化及び地域雇用の創造等を実現することを目的とし、地方公共団体が計画を作成し、国による認定を受けた計画です。滝沢市では、公共用水域の水質改善を図るため、「人と自然が共栄し、生き生きと幸せ輝くたきざわ」再生計画その2を策定し、平成22年に内閣府の認定を受けました。この計画を基に国から交付される汚水処理施設整備交付金を活用し、公共下水道の整備、合併処理浄化槽に対する補助金の交付事業を平成22年度から平成26年度まで実施しました。今回事業期間が終了したので当該計画について事後評価を行うものです。

1.地域再生計画の概要

1.名称

「人と自然が共栄し、生き生きと幸せ輝くたきざわ」再生計画その2

2.作成主体

滝沢市

3.事業期間

平成22年度から平成26年度まで(公共下水道事業は平成22年度のみ)

4.事業の概要

  • 公共下水道L=1,150m(実績L=798m)
  • 浄化槽(個人設置)240基(実績239基)

5.目標

目標1

汚水処理人口普及率を72.6%から81.0%に安定的に向上する。

実績

80.5%

目標2

市内6河川8地点の平均BOD(※1)を1.35mg/ℓ(リットル)以内を目指す。

実績

0.90mg/ℓ(リットル)

※1 BODとは、水中の好気性微生物の増殖や呼吸によって消費される酸素量のことです。数値が大きいほど有機物の量が多く、汚れが大きいことを示します。

2.事業評価及び今後の方策

計画の目標である汚水処理人口普及率については、目標数値81.0%に対し、実績が80.5%で概ね目標値を達成することができました。また、公共用水域の水質を良好に保つための市内河川の平均BOD1.35mg/ℓ(リットル)以内の目標については、計画期間を通して安定的に達成することができました。これらの事業により着実に汚水処理人口普及率が増加し、公共用水域の水質改善が図られていることから、引き続き下水道事業及び浄化槽設置整備事業を推進していきます。

地域再生計画事後評価調書(PDF)

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