(令和７年３月13日掲載)
市自治基本条例検証委員会による答申書の提出が、３月11日、市役所で行われました。
今回の答申は、市長からの「滝沢市自治基本条例の運用状況及び地域づくりを推進するために解決すべき課題、必要な措置等について意見を求める」旨の諮問に対するもので、同委員会において市自治基本条例の各条項について全ての委員から意見を聴取し、運用状況の評価を行った結果をまとめたものです。
懇談で、役重眞喜子（やくしげまきこ）会長は、答申内容の説明と共に「地域づくりを進めていくため、人と人との関わり方について改めて検討する時期にあると感じている。また、施策推進には、市職員の力は重要な要素であり、若い世代の育成なども必要であることから、真摯かつ確実な検討をお願いしたい」と市長に伝えました。
市長は答申を受け「答申を重く受け止める。いただいた内容を踏まえ、今後も自治基本条例の適切な運用を続けていきたい」と話しました。
（企画政策課作成）
