令和6年3月13日掲載
市と市社会福祉協議会は2月16日、「災害ボランティアセンターの設置・運営等に係る協定」を締結しました。
この協定は、事前にそれぞれの役割分担や協力事項、費用負担などを決めることで、被災者の生活支援に寄与することを目的としたものです。
市長は「近年、全国でさまざまな自然災害が起きている。今回の締結は市民にとって大きな財産となる。災害時に市社協と連携して支援を行う体制を整備するとともに市民の災害への備えの意識を高めていきたい」と挨拶。
佐藤光保会長は「災害の大小にかかわらず、市民の救援、支援など地域福祉活動の早急な取り組みが大切となる。締結を機会に市民ボランティアの充実や学習、研修を図りながら、緊急時の対応に備えていきたい」と話しました。
（地域福祉課作成）
