令和6年度個人住民税特別徴収税額通知（電子）の送達について
令和6年度の特別徴収税額通知（特別徴収義務者用及び納税義務者用）の送達は令和6年5月10日（金）を予定しております。
この送達は、特別徴収義務者用通知及び納税義務者用通知の受け取りを電子データによる方法を選択された方が対象となります。
ただし、税額通知の仕組みにより、「特別徴収義務者用」と「納税義務者用」で送達時期が数日程度ずれる可能性があります。
予定日より数日お待ちいただいても送達されない場合は、税務課までお問合せください。
なお、電子データを選択された場合、書面による送付はありませんのでご注意ください。
また、「特別徴収税額通知書（納税義務者用）」の受け取りを電子データによる方法を選択された給与支払者の方は、「特別徴収税額通知書（納税義務者用）」を各納税者へ必ず配布してください。
その他電子データの受領等については、eLTAX（地方税ポータルシステム）サイトの個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）電子化に係る特別徴収義務者向け特設ページをご覧ください。
【個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）電子化に係る特別徴収義務者向け特設ページ】（外部リンクのため別タブで開きます）
個人住民税特別徴収税額通知の電子化について
令和6年度分より給与支払報告書をeLTAXで提出した特別徴収義務者について、特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用及び納税義務者用）の電子データに電子署名が付与された通知書（正本）を提供できるようになり、受け取り方法が電子データか書面のどちらかを選択することができます。どちらを選択するかは、給与支払報告書提出時に受け取り方法を選択していただきます。なお、令和6年度以降の特別徴収税額通知書の正本化に伴い副本データの送付は廃止となりますので予めご了承ください。
特別徴収税額通知の受け取り方法のパターンについて
特別徴収義務者用及び納税義務者用の特別徴収税額通知の受取方法をそれぞれ電子か紙面を選択していただきます。
特別徴収税額通知の受取パターンについて
| 対象 | 特別徴収義務者 （事業所） |
納税義務者用 | 従来の副本データ |
|---|---|---|---|
| 1 | 紙面 | 紙面 | 令和6年度以降は、 税制改正により副本データの送付は廃止します |
| 2 | 電子データ | 電子データ | |
| 3 | 紙面 | 電子データ | |
| 4 | 電子データ | 紙面 |
紙面や光ディスク等での提出の際は特別徴収義務者及び納税義務者用の税額通知は紙面のみとなります。
また、副本データもお送りすることができません。
納税義務者の受給者番号について
納税義務者用の特別徴収税額通知を電子データで受取希望される際は、給与支払報告書提出時や給与所得者異動届出書提出時（特別徴収継続や特別徴収切替）に受給者番号が必須となります。受給者番号は必ず従業員ごとに異なる受給者番号を設定してください。電子の納税義務者用税額通知書を送付する際にエラーとなり、送付が出来なくなるためです。
また、受給者番号に使用ができない文字がありますので、ご確認のうえ受給者番号を設定してください。なお、使用ができない文字が含まれていた場合や受給者番号が空欄であった場合は、再提出をお願いするほかに、使用できない文字を当市で別の文字に置き換えたり、連番等の任意の受給者番号を設定する場合がありますので、予めご了承ください。また、25桁を超える受給者番号が設定されている場合は、26桁目からの受給者番号は削除される場合がありますのでこちらも併せてご了承ください。
電子データで特別徴収税額通知を受取る場合
電子データで特別徴収義務者用及び納税義務者用の税額通知の受取を希望する際は、eLTAXで給与支払報告書提出時に特別徴収税額通知の希望する通知でそれぞれ「電子データ」を選択してください。特別徴収義務者用または納税義務者用の通知方法で、電子データを選択した場合は、メールアドレスの登録が必須となります。電子データで税額通知を送付する際に登録したメールアドレス宛に税額通知書を送付したお知らせや通知データをダウンロードする際に必要な保護番号が送付されます。必ず使用しているメールアドレスを登録してください。
電子データを選択した特別徴収の税額通知書につきましては書面で送付することは原則ありませんのでご注意ください。送付のお知らせがメールアドレスに届きましたら、すみやかに内容確認し、従業員に対しても配布をお願いします。なお、電子データを希望している場合で税額通知書が届いていない場合はお手数ですが税務課までお問い合わせください。また、給与支払報告書をeLTAXで提出した後に受取方法やメールアドレスの変更をされたいときは「特別徴収税額通知書受取方法変更届出書」を提出してください。
※受取方法や通知先のメールアドレスを変更する目的で給与支払報告書の再提出や訂正などをされないようよろしくお願いします。