固定資産税は、毎年1月1日（法律で規定された基準の日となります）現在で、土地・家屋・償却資産（総称して固定資産といいます）を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産が所在する市町村に納めていただく税金です。
固定資産税は市税の基幹税目であり、滝沢市の市税収入のおおよそ40％を占め、市民税とともに市政運営の原動力として市民生活と深い関わりのある道路、救急、消防、学校、公園、清掃、介護・福祉サービス、上・下水道の整備などの行政サービスを行ううえで非常に重要な役割を果たしています。
固定資産の各項目の詳細は以下をご確認ください。
〇土地の評価について 〇家屋の評価について 〇償却資産について
納期やお支払いについては以下をご確認ください。
納税義務者
| 土地 | 登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録がされている方 |
| 家屋 | 登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録がされている方 |
| 償却資産 | 償却資産課税台帳に所有者として登録されている方 |
税額の算定
固定資産税は、次のような手順で税額が決定され、納税者に通知されます。
１ 固定資産を評価して、その価格を決定し、その価格を基に、課税標準額を算出します。
２ 課税標準額 × 税率1.4% ＝ 【 税額 】 となります。
３ 毎年４月に税額等を記載した納税通知書を納税者に送付します。
課税標準額
課税標準額は、原則として課税台帳に登録された価格（評価額）ですが、いろいろな特例措置が設けられています。
住宅用地に対する課税標準の特例
宅地のうち、住宅の敷地として使用される土地については、次のとおり計算された額が課税標準額となります。
- 200平方メートル以下の住宅用地評価額（課税標準額）×1/6
- 200平方メートルを超える部分評価額（課税標準額）×1/3
さらに一定の負担水準に応じた税負担の調整措置が講じられます。これは、平成18年度より新たに導入された措置で次のとおりとなります。
負担調整措置
土地に対する固定資産税については、3年に1回の評価替えによって税金が急激に増加する事を緩和するため、評価額をそのまま課税標準額としないで、前年度の課税標準額と本年度の評価額の水準（負担水準）に応じ、負担水準が20%に満たない場合評価額の20%を課税標準額とし、負担水準が20%を超える場合、前年度の課税標準額に本年度の評価額の5%を加えた額を課税標準額としています。これを税負担の調整措置といいます。
商業地等の宅地に対する負担調整措置
- 負担水準が70%を超えることとなる土地については、負担水準を70%とした場合の税額まで引き下げる。
- 負担水準が60%以上70%以下の土地については、一律据え置き措置を講ずる。
- 負担水準が60%未満の土地については、負担水準に応じて負担調整措置を講ずる。
- ウより税負担が上昇する土地であっても、次の2つの要件をいずれも満たすものについては、その税額を据え置く。
| 負担水準 | 前年度課税標準額 | ×100% | 課税標準額の算出 |
|---|---|---|---|
| 当該年度評価額 | |||
| 住宅用地 | 100% | 本則課税 | |
| 20%～ | 前年度課税標準額＋（評価額×5%） | ||
| 20%未満 | 評価額×20% | ||
| 商業地等の宅地 | 70%超 | 評価額×70% | |
| 60～70% | 据え置き | ||
| 20～60% | 前年度課税標準額＋（評価額×5%） | ||
| 20%未満 |
評価額×20% |
||
免税点
滝沢市内で所有する土地・家屋・償却資産のそれぞれの資産の税額を算出する基礎となる課税標準額の合計額が、次の額（免税点といいます。）に満たない場合には、課税されません。
| 課税標準額 | |
| 土地 | ３０万円 |
| 家屋 | ２０万円 |
| 償却資産 | １５０万円 |
土地・家屋の固定資産税および都市計画税の算定方法などについて(PDF形式, 1.05MB)
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