令和5年度から改正適用されるもの

住宅借入金特別控除（住宅ローン控除）の適用期間の延長等

住宅借入金特別控除（住宅ローン控除）の適用期間が4年延長され、令和7年12月31日までに入居された方が対象になりました。
適用対象者の所得要件が合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げられました。
消費税の引き上げによる需要平準化対策の終了に伴い、控除限度額が前年の所得税の課税総所得金額等の5%（上限97,500円）に引き下げられました。

市民税・県民税の住宅借入金特別控除（住宅ローン控除）限度額表
入居した年月	平成21年1月から平成26年3月まで	平成26年4月から令和3年12月まで	令和4年1月から令和7年12月まで
控除限度額	所得税の課税総所得金額等×5% （上限97,500円）	所得税の課税総所得金額等×7% （上限136,500円）	所得税の課税総所得金額等×5% （上限97,500円）

セルフメディケーション税制の見直し

特定一般用医薬品等の購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）について、適用期間が令和9年度まで5年間延長されました。また、セルフメディケーション税制の対象となる医薬品の範囲が見直されました。この特例においては令和4年1月1日から令和8年12月31日まで購入した対象医薬品が控除適用となります。

制度または対象品目等の詳しい内容につきましては、厚生労働省のホームページをご覧ください。

セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（外部リンクのため別ウィンドウで開きます）