平成30年度から改正適用されるもの

30年度から改正適用されるもの

給与所得控除の改正（給与所得控除の上限設定）

給与所得控除の上限額が引き下げられることとなりました。

給与所得控除の改正詳細

	平成29年度	平成30年度
上限額が適用される給与収入	1,200万円	1,000万円
給与所得控除の上限額	230万円	220万円

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の新設

健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組（※）を行う方が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために12,000円以上の特定一般用医薬品等（スイッチOCT医薬品）購入費を支払った場合には、医療費控除の特例（通常の医療費控除と選択適用）を受けることができるとされました。

※一定の取組とは、保険者が実施する健康診査、市が健康増進事業として行う健康診査、予防接種、勤務先で実施する定期健康診断、特定健康診査（メタボ検診）、特定保険指導、市が実施するがん検診等を受けることをいいます。