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- インターネット公売の流れ
- 公売保証金の納付手続き
- 落札後の手続き
- 落札後の注意事項
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落札後の注意事項
落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担
買受代金を納付した時点で、危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難および焼失などによる損害の負担は、落札者が負うことになります。
瑕疵(かし)担保責任
滝沢市は公売物件について瑕疵担保責任を負いません。
引き渡し条件
公売物件は、落札者が買受代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。
執行機関の引き渡し義務
「売却決定通知書」を保管人に提示して引き渡しを受ける場合
滝沢市は「売却決定通知書」を落札者に交付する方法により公売物件の引き渡しを行います。落札者は「売却決定通知書」を保管人に提示して公売物件の引き渡しを受けてください。当該保管人が現実の引き渡しを拒否しても滝沢市は現実の引き渡しを行う義務を負いません。
公売物件が不動産の場合
滝沢市は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、物件の引き渡しの義務を負いません。物件内の動産類やごみなどの撤去、占有者の立ち退き、前所有者からの鍵の引き渡しなどは、すべて落札者自身で行っていただきます。また、隣地との境界確定は、落札者と隣地所有者との間で行っていただきます。
返品、交換
落札された物件はいかなる理由があっても返品、交換できません。
保管費用
買受代金納付期限日に公売物件を引き取らない場合、保管費用がかかることがあります。
落札者(最高価申込者)決定後、公売保証金が返還される場合
- 買受代金が納付されるまでに公売物件にかかる差押徴収金の完納の事実が証明された場合、物件を買い受けることができません。この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。
- 買受代金の納付前に、滞納者などから不服申立てなどがあった場合、公売の手続きは停止します。手続きの停止中は、落札者は買受を辞退できます。辞退した場合、納付された公売保証金は全額返還されます。
※公売保証金の返還には、4週間程度かかることがあります。
ご注意
入札方法が入札形式による公売で、公売物件が不動産などの場合、売却決定を受けた次順位買受申込者も落札者に含みます。
公売システムにアクセスした方などに損害などが発生した場合
次に掲げる事由などにより紀尾井町戦略研究所株式会社の提供するインターネット公売システム(以下、「公売システム」)にアクセスした方、公売参加者などまたは第三者(以下、「公売システムにアクセスした方など」)に損害が発生した場合、滝沢市はその損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
- 公売が中止になったこと
- 公売システムに不具合などが生じたこと
- 公売システムにアクセスした方などの使用する機器及びネットワークなどの不備、不調、その他の理由により、公売参加申し込みまたは入札が行えなかったこと
- 公売に参加したことに起因して、公売参加者などが使用する機器及びネットワークなどに不備、不調が生じたこと
- 公売参加者などが公売保証金を自己名義(代理人の場合は代理人名義、法人の場合は法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、公売保証金の納付ができず公売参加申し込みができなかったこと
- 公売参加者などのメールアドレスの変更や公売参加者などの使用する機器及びネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公売担当部署から送信される電子メールが到着しなかったこと
- 公売システムにアクセスした方などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受けたこと
- 公売システムにアクセスした方などが、自身のログインID及びパスワードなどを紛失もしくはログインID及びパスワードなどが第三者に漏えいしたこと
- 公売システムにアクセスした方などが、公売参加の手続きに関する権限の一部を代理人などに委任した場合において、その委任を受けた代理人などがした行為により被害を受けたこと
- 買受人などとなった公売参加者などが送付による公売財産の引渡しを希望した場合、輸送途中での事故などによって公売財産に破損、損失などに事態が発生したこと