法人住民税について
法人市民税の対象
| 区分 | 納めるべき税額 （均等割） |
納めるべき税額 （法人税割） |
|---|---|---|
| 市内に事務所や事業所がある法人 | ○ | ○ |
| 市内に事務所や事業所がないが、市内に寮等がある法人 | ○ | - |
| 市内に事務所や事業所、寮等がある公益法人等、又は法人でない社団等で収益事業を行わないもの | ○ | （収益事業を行っている場合は○） |
法人市民税の税率
1.均等割
| 法人等の区分 | 市内の従業者数が 50人以下 |
市内の従業者数が 50人超 |
|---|---|---|
| 資本金等の額が50億円を超える法人 | 41万円 | 300万円 |
| 資本金等の額が10億円を超え50億円以下の法人 | 41万円 | 175万円 |
| 資本金等の額が1億円を超え10億円以下の法人 | 16万円 | 40万円 |
| 資本金等の額が1千万円を超え1億円以下の法人 | 13万円 | 15万円 |
| 資本金等の額が1千万円以下の法人 | 5万円 | 12万円 |
| 上記以外の法人 | 5万円 | |
2.法人税割
| 事業年度 | 法人税割の税率 （％） |
|---|---|
| 令和元年9月30日までに開始する事業年度（旧税率） | 12.1 制限税率 |
| 令和元年10月1日以後に開始する事業年度（新税率） | 8.4 制限税率 |
平成28年度税制改正に伴い、法人市民税法人税割の税率を改正しました。
法人市民税届出用紙
法人市民税にかかる事務所等の申告書と記入方法
法人の設立・設置・変更・閉鎖・解散・結了・合併・休業等にかかる届出