障害者控除
身体障害者手帳等をお持ちでない方でも、所得税や市県民税の障害者控除を受けられる場合があります。
介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の方で、申請により市が定める認定基準に該当する方には「障害者控除対象者認定書」を発行します。
「障害者控除対象者認定書」を税の確定申告の際に添付して控除を受けることで納税額が低くなることがあります。
おむつ代の医療費控除
おむつ代を医療費控除の対象にするには、医師が発行する「おむつ使用証明書」と支出したおむつ代の領収書が必要です。
上記の書類を税の確定申告の際に添付して控除を受ける（所得額や領収書の合計金額により受けられない場合もあります）ことで納税額が低くなることがあります。
「おむつ使用証明書」の用紙はこちらからご確認ください。（PDF）
ただし、要介護認定を受けている方で、次の1.と2.の両方に当てはまる場合は、「おむつ使用証明書」に代えて、高齢者福祉課に申請をして発行される「主治医意見書内容確認書」と支出したおむつ代の領収書で、税額の控除を受けることができます。
- おむつ代の医療費控除を受けるのが2年目以降であること。
- 介護保険の要介護認定の際に用いる主治医意見書により、寝たきりで尿失禁の状態であることが確認できること。
※上記に当てはまらない場合は、医師から「おむつ使用証明書」を発行してもらうこととなります。
医療費控除の対象となる医療費について（一部のみ掲載）
- 介護保険制度の下で提供された一定のサービスの対価のうち、指定介護老人福祉施設におけるサービスの対価（介護費及び食費）として支払った額の2分の1相当額、又は一定の居宅サービスの自己負担額
- 6ヵ月以上寝たきりの状態でおむつの使用が必要であると医師が認めた方のおむつ代
具体的にどのサービス内容が対象となるか等は、税申告の担当の方へ問い合わせをお願いします。