子宮頸がん予防ワクチン

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）は、平成25年（2013年）から定期接種化されましたが、接種後に報告された多様な症状等について十分に情報提供できない状況にあったことから、平成25年から令和3年まで、積極的な勧奨を一時的に差し控えていました。

令和3年11月の専門家による会議において、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、令和4年度から積極的な勧奨を再開することとなりましたが、それまでの期間に定期接種の対象であった方々の中には、ワクチン接種の機会を逃した方がいらっしゃいます。

こうした方に、令和4年4月～令和7年3月の3年間、あらためて公費で接種できる機会を提供する制度が「キャッチアップ接種」です。

対象の方で、9月までに1回目の接種を受けなかった場合でも、令和7年3月31日までに3回接種を終えることができる可能性がありますので、医療機関へ相談の上、接種ください。詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。（外部リンクのため別ウィンドウで開きます）

接種券の再交付については、滝沢市こども家庭センター(019-656-6526)までお問い合わせください。

また、HPVワクチンの積極的な接種勧奨を差し控えていた期間に自費で接種した方への費用助成も行っています。

子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の差控えによって自費で接種した方への費用助成

ヒトパピローマウイルス感染症について

子宮頸がん

ヒトパピローマウイルス（HPV）は、人にとって特殊なウイルスではなく、多くの人が感染し、そしてその一部が子宮頸がん等を発症します。100種類以上の遺伝子型があるHPVの中で、子宮頸がんの50～70%は、HPV16、18型感染が原因とされています。

HPVに感染しても、多くの場合ウイルスは自然に検出されなくなりますが、一部が数年から十数年かけて前がん病変を経て子宮頸がんを発症します。子宮頸がんは、国内では年間約10,000人が発症し、年間約2,700人が死亡すると推定されています。（出典：独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター「がん情報サービス」）

たとえ死に至らないまでも、ごく初期のがんを除いては子宮摘出となる可能性があり、その場合は、妊娠や出産への影響はもちろん、排尿障害等の後遺症により日常生活に支障をきたすこともあります。初期に診断されて,円すい切除術を受けた場合であっても、その後の妊娠では切迫早産や早産のリスク傾向が高くなるといわれています。

子宮頸がんは、若い女性から、年齢の高い女性まですべての年代の女性が罹患する可能性がありますが、近年20～30代で増加しているのが特徴です。ワクチンでHPV感染を防ぐとともに、子宮頸がん検診によって前がん病変を早期発見し、早期に治療することで、子宮頸がんの発症や死亡の減少が期待できます。

尖圭コンジローマ

尖圭コンジローマは、低リスク型（非発がん性）HPVの感染症によって起こる男性、女性の生殖器にできる良性のいぼです。原因となるHPVの型は、HPV6型および11型が90%以上を占めます。治療には外用薬による薬物療法や外科的切除等が行われますが、高頻度に再発するため、繰り返し治療が必要です。また妊婦の尖圭コンジローマは、非常に稀ですが産道で感染し、児に尖圭コンジローマや再発性呼吸器乳頭腫を発症することがあります。良性の乳頭腫ですが、再発を繰り返し、ときに気道閉鎖を起こし致命的となる場合があります。

子宮頸がん予防ワクチンについて

現在国内で接種できる子宮頸がん予防ワクチンは、国内外で子宮頸がん患者からもっとも多く検出されるHPV16型および18型に対する抗原を含んでいる2価ワクチン（サーバリックス）と尖圭コンジローマや再発性呼吸器乳頭腫の原因ともなる6型、11型を加えられた4価ワクチン（ガーダシル）があります。また、令和5年4月1日からは、31型、33型、45型、52型、58型も加えられた9価ワクチン（シルガード9）の接種が可能になります。

これらのワクチン接種により、子宮頸がんの原因の50～70%を防ぐことができ、自然に感染した時の数倍の量の抗体を少なくとも12年維持できることがこれまでの研究で分かっています。

初回性交前の年齢層に接種することが各国で推奨されています。ワクチンを受けた場合でも、免疫が不十分である場合や、ワクチンに含まれている型以外の型による子宮頸がんの可能性はあり得るので、定期的に子宮頸がん検診を受けることが大切です。

法律等で定められている期間（接種券が使える期間）

対象者と接種期限

定期接種対象者

滝沢市に住所票があり、以下の生年月日に該当する女性

1. 小学6年生から高校1年生に相当する年齢の人（平成20年4月2日から平成25年4月1日までに生まれた女子）：接種期限は、高校1年生に相当する年度の3月31日までです。

キャッチアップ接種対象者

滝沢市に住民票があり、以下の2つの条件を満たす女性：令和7年3月31日までです。

1. 平成9年4月2日から平成20年4月1日までに生まれた人
2. 過去に子宮頸がん予防ワクチンを合計3回受けていない人（すでに1回目、2回目を接種している人は残りの回数を接種することとなります。）

接種料金

1. 予診票の利用は、滝沢市民であるときのみ有効です。
2. 接種対象年齢を過ぎると予診票は無効になります。対象年齢以外で接種を受ける場合は、予防接種法に基づかない「任意接種」となり、費用も自己負担となります。また、定められた接種間隔と異なる接種を行う場合も同様の扱いとなりますのでご了承ください。
3. 予防接種にかかる費用は原則滝沢市が負担しますが、実施医療機関の接種料金が、滝沢市の規定している接種料金を超える場合、超過した分の料金については自己負担となりますのでご了承ください。

接種を受けることのできない人

妊娠中もしくは妊娠している可能性がある場合

医師とよく相談しなくてはならない人

• 外傷等を契機として原因不明の疼痛が続いたことがある人
• 他のワクチンも含めて以前にワクチンを接種した際に激しい疼痛や四肢のしびれを生じたことのある人

接種回数

2回もしくは3回

※一般的な接種のスケジュール（接種の回数や間隔）は、ワクチンの種類や接種する年齢によって異なります。いずれのワクチンも、半年～1年の間に決められた回数接種します。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。（外部リンクのため別ウィンドウで開きます）

接種場所

指定医療機関はこちら

予約が必要な医療機関がありますので、事前に必ず電話で確認の上で受診してください。

持ち物

1. 母子健康手帳
2. 健康保険証（住所確認のため、ご持参ください）
3. 予診票※紛失した方は再交付が可能です。滝沢市こども家庭センター（019-656-6526）までご相談ください。

保護者の同伴について

1. 原則、保護者の同伴を必要とします。
2. 稀にワクチン接種後に血管迷走神経反射として失神が現れることがありますので、転倒防止の点からも保護者の付き添いが望ましいです。ただし、あらかじめ接種することの保護者の同意を予診票の保護者自署により確認できた者については保護者の同伴を要しないこととなっていますが、医療機関とご相談ください。
3. 接種当日に保護者が同伴しない場合は、必ず説明書をよく読んだうえで、保護者が予診票への記入及び署名をしてください。ただし接種を受ける人が16歳以上の場合、本人が署名してください。

副反応について

因果関係があるかどうかわからないものや接種後短時間で回復した症状を含めて、HPVワクチン接種後に生じた症状として報告があったのは接種1万人あたり9人です。うち報告した医師や企業が重篤と判断した人は接種1万人あたり5人です。血小板減少性紫斑病や凝固障害を有する人では、接種後に出血が現れる恐れがあるので注意が必要です。また、ワクチン接種後に血管迷走神経反射による失神が現れることがあるので、接種後30分程度は背もたれのある椅子に座らせる等、落ち着いた状態にして様子を見ます。各ワクチンにおける副反応は、以下のとおりです。

副反応について詳細

発生頻度	サーバリックス	ガーダシル	シルガード9
50%以上	疼痛、発赤、腫脹、疲労感	疼痛	疼痛
10～50%未満	掻痒（かゆみ）、腹痛、筋痛、関節痛、頭痛など	紅斑、腫脹	腫脹、紅斑、頭痛
1～10%未満	じんましん、めまい、発熱など	頭痛、そう痒感、発熱	浮動性めまい、悪心、下痢、そう痒感、発熱、疲労、内出血など
1%未満	知覚異常、感覚鈍麻、全身の脱力	下痢、腹痛、四肢痛、筋骨格硬直、硬結、出血、不快感、倦怠感など	嘔吐、腹痛、筋肉痛、関節痛、出血、血腫、倦怠感、硬結など
頻度不明	四肢痛、失神、リンパ節症など	失神、嘔吐、関節痛、筋肉痛、疲労など	感覚鈍麻、失神、四肢痛など

子宮頸がん予防ワクチンに関する相談先

1. 接種後に健康に異常があるときは、まずは接種を受けた医師やかかりつけ医にご相談ください。
2. 各都道府県において「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療にかかる協力医療機関」を選定しており、岩手県は「岩手医科大学附属病院」です。協力医療機関への受診については、接種を受けた医師またはかかりつけ医師にご相談ください。
3. 不安や疑問があるとき、困ったことがあるときは各都道府県において衛生部局と教育部局の1か所ずつ「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた人に対する相談窓口」を設置しています。岩手県における相談部局は、衛生部局が「岩手県保健福祉部医療政策室（電話019-629-5417）」、教育部局が「岩手県教育委員会保健体育課（電話019-629-6188）
4. 予防接種による健康被害救済に関する相談は滝沢市健康こども部こども家庭センター（電話019-656-6526）です。

指定医療機関以外での接種を希望される場合

• 岩手県内ではあるが、指定医療機関以外の場合
• 岩手県以外の医療機関

接種を希望する人は、事前に申請が必要です。

詳しくはこちら「他市町村で接種を受ける場合」をご覧ください。

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