安心して地域で暮らし続けるための地域包括ケアシステムの実現に向けて
団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、「医療・介護・生活支援・介護予防・住まい」の5つの要素が連携しながら、高齢者の暮らしを支える仕組み、「地域包括ケアシステム」の実現を目指しています。
滝沢市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画（第9期）（令和6年度～令和8年度までの3年間）では、「自分らしく暮らせる長寿社会の実現」「高齢者が地域で暮らし続けられるための支援の推進」を目指しています。
市では年々高齢化率が上昇するとともに、要介護、要支援認定者数も増加しています。2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、医療・介護ニーズが増加。それに対し生産年齢人口は減少し、介護の担い手が不足することが見込まれています。
また、地域包括支援センターの相談件数は年々増加しており、認知症に関連する相談や、高齢者虐待に関する相談の件数が増加しているほか、身の回りのちょっとしたお手伝いや、通院・買い物など外出に関連した生活支援についての相談も増加しています。
医療
病気になったら…（通院・入院）
病院
- 急性期
- 回復期
- 慢性期
日常の医療
- かかりつけ医
- 地域の連携病院
- 歯科医療
- 薬局等
介護
介護が必要になったら…（通所・入所）
在宅系サービス
- 訪問介護
- 訪問看護
- 通所介護
- 短期入所生活介護等
施設・居住系サービス
- 介護老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 認知症共同生活介護
- 特定施設入所者生活介護等
生活支援・介護予防
いつまでも元気に暮らすために…（参加）
- 地域における介護予防の推進
- 多様な主体による生活支援等
相談受付やコーディネート
- 地域包括支援センター
- 地域包括支援センターブランチ
- 介護支援専門員(ケアマネジャー)
生活支援体制整備事業とは
介護保険法に規定されている、「地域支援事業」の中の包括的支援事業の一つとして位置づけられています。
医療・介護のサービス提供のみならず、地域住民に身近な存在である市町村が中心となって、NPO法人、民間企業、協同組合、ボランティア、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、介護サービス事業所、シルバー人材センター、老人クラブ、家政婦紹介所、商工会、民生委員等の生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていくことを目的としています。
協議体について
生活支援コーディネーター担当圏域及び役割と第2層協議体の地区割について（PDF）
- 地域包括支援センターだより特別号 ばあちゃん、地域の活動においでよ編（PDF）
- 高齢者を支える地域資源ガイド（R6.10.15現在）（PDF）
- 高齢者を支える地域資源ガイドについて掲載内容を変更したい、新規掲載したい場合は、地域包括支援センターにこちらを直接持参もしくはFAX、メールにてご提出ください。
担い手養成講座、担い手ほっこりの会について
令和3年度、4年度に地域での支えあい活動に参加意欲のある市民に対し、生活支援体制整備事業に関する養成講座を開催しました。
講座修了後も修了者に対し、月1回程度のペースで生活支援の担い手として活動を具体化するためのワークショップを開催し、令和5年5月には居場所づくりや生活支援に取り組む住民ボランティア組織「担い手ほっこりの会」を立ち上げました。担い手ほっこりの会の活動の詳細については、地域包括支援センター（事務局）にお問い合わせください。
