滝沢市産業振興条例制定のあゆみ
令和3年4月1日、滝沢市産業振興条例が制定されました
滝沢市内の産業振興に関する指針を条例で定め、市民、事業者、産業経済団体、金融機関、教育機関等及び行政が共通の目標に向かって連携、協力することで、滝沢市内の産業基盤の安定及び強化、雇用の確保等を図り、もって地域経済の健全な発展及び市民生活の向上に資することを目的として制定しました。
滝沢市自治基本条例、滝沢市地域コミュニティ基本条例と産業振興の関連について
滝沢市自治基本条例の下、滝沢市地域コミュニティ基本条例を制定し、「地域づくり」を進める旨の規定を設ける中、「地域事業者」という要素が市民の皆さまの日常生活、雇用さらには「地域づくり」に深く関わっていますが、市民と事業者等との関係を記すものがありません。そのため、産業振興に関するルールを条例で定めるものとなります。
条例施行後について
この条例は本市の総合計画と連動させる予定であり、条例に基づいた総合計画を策定していくこととなります。今後、具体的にどのような取り組みを実施していくかについては、市民や事業者など各立場の皆様と意見交換、情報交換しながら考えていく予定ですが、想定される取り組みとしては、地域の事業者について考える機会の創出、地域振興につながる調査などがあると思われます。
この条例が、地域経済の活性化、誰もが幸福を実感できる暮らしやすい地域づくりの基礎になればと考えております。
滝沢市産業振興会議について
会議の開催状況については、こちらの滝沢市産業振興会議についてをご覧ください。
条例制定に向けた取組について
【資料】パブリックコメント実施までの条例制定に係る経過一覧（PDF）
1.先進地視察
令和2年1月30日（木）に大阪府東大阪市、同府八尾市の視察を行い、条例の制定の際の仕組み及び制定方法、条例制定後の取り組みなどについて、視察先の市の担当者から話を聞きました。この視察の結果は、下記2～7に記載する本年度に本市が条例制定に向けて行ってきた取り組みの参考となっております。
2.経済産業部内職員による産業振興についての検討会
経済産業部内の主任主査以下級の職員で令和2年4月から7月まで9回にわたり、「観光物産」、「農林」、「企業振興」の3チームに分かれて、今後の産業振興に係る検討を行いました。検討した内容は下記のとおりとなりますが、この検討結果は条例の素案に反映されております。
- 現在の滝沢市の産業の各分野の特徴について
- 今後の滝沢市の産業の各分野のキーワードについて
- 市の役割について
※検討の様子
3.商工会青年部との意見交換会
市経済産業部と商工会青年部による今後の産業振興に係る意見交換会を令和2年7月20日（月）、11月10日（火）の2度実施しました。商工業の振興において市に求めること等について意見をいただきました。
※商工会青年部との意見交換の様子
4.農業者との意見交換会
滝沢市認定農業者協議会の会長と若手農業者団体「たきざわグリーンワークス」の会長に出席いただき、今後の産業振興に係る意見交換会を令和2年11月17日（火）に実施しました。農林業の振興において市に求めること、地域との連携等について意見をいただきました。
5.自治会連合会理事会での説明
令和2年8月20日（木）に滝沢市役所で開催された自治会連合会理事会で、自治会の代表の皆様に対して、滝沢市における産業振興条例の制定について説明しました。市民や様々な立場を巻き込みながら効果のある条例にしてほしい等の意見をいただきました。
6.市政懇談会での説明
10月15日（木）から各地区で開催されている市政懇談会において、各地区の皆様に対して滝沢市における産業振興条例の制定について説明させていただいております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、市政懇談会が中止（延期）となっている地区もありますが、今後の本市の産業振興にあたっての市民の皆さまの理解と協力を依頼させていただいていたところでした。
7.（仮称）滝沢市産業振興条例検討懇談会
令和2年10月9日（金）、10月28日（水）、11月12日（木）の3回にわたって、条例の制定にあたっての検討懇談会を開催しました。
教育機関等の代表として岩手県立大学総合政策学部の准教授、産業経済団体の代表として市商工会長、市観光協会長、新岩手農業協同組合滝沢支所長、金融機関の代表として東北銀行滝沢支店長、市民の代表として市自治会連合会長の計6名に参加していただき、各立場からの知見に基づく意見をいただきました。3回の懇談会の内容は下記のとおりです。
- 第1回本市の産業振興に関して感じていることについて
- 第2回本市における産業振興条例の構成について
- 第3回（仮称）滝沢市産業振興条例の素案について
※条例検討懇談会の様子
8.パブリックコメントの実施
令和2年12月1日から12月21日までパブリックコメントを実施しました。