新型コロナウィルス感染症の影響を受けた中小企業者に対する支援について、
国、県、市、中小企業支援機関等が実施する支援をご案内します。
補助金・助成金
| 条件 | 制度 | 補助・助成額 | 主体機関 | 相談窓口 | 電話番号 | |
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令和4年4月から9月までの期間のうち、1か月の売上が過去3年の同月比で50%以上減少、または、いずれかの連続する3か月の売上が過去3年間の同期比で30%以上減少していること。 |
県内に本店登記を行っている法人、又は県内を納税地とする個人事業者 | 岩手県物価高騰対策支援金（外部リンクのため別タブで開きます） |
【原材料等支援金】 【家賃等支援金】 |
県 | 物価高騰対策支援金事務局 | 019-626-3160 |
| 県が実施する「物価高騰対策支援金」の「原材料等支援金」または「原材料等支援金と家賃等支援金の両方」のいずれかの支給決定を受けていること。 | 市内の中小企業及び個人事業者 | 滝沢市物価高騰対策支援金 | 1事業者につき10万円を給付 | 市 市商工会 |
滝沢市商工会 | 019-684-6123 |
融資・保証
| 条件 | 制度 | 概要 | 主体機関 | 相談窓口 | 電話番号 | |
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| 売上高5%以上減少 | 指定738業種 | （1）セーフティネット保証5号（外部リンクのため別タブで開きます） | 借入債務の80%を信用保証協会が保証 2.8億円（別枠。（9）と共有） 要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象 市町村の認定が必要 |
県信用保証協会 | 岩手県信用保証協会 | 019-654-1500 |
| （2）新型コロナウイルス感染症特別貸付（外部リンクのため別タブで開きます） | 中小事業3億円、国民事業0.6億円（別枠） 設備20年、運転20年、うち据置5年以内 国民事業の利下げ及び利子補給は（2）（3）（4）（5）と共有 |
国 | 日本政策金融公庫 | 0120-154-505 | ||
| 小規模事業者 | （3）新型コロナウイルス対策マル経融資（拡充）（外部リンクのため別タブで開きます） | 1,000万円（別枠） 設備10年（うち据置4年）、運転10年（うち据置3年）以内 国民事業の利下げ及び利子補給は（2）（4）（5）と共有 |
国 | 日本政策金融公庫盛岡支店 | 019-623-6125 | |
| 生活衛生関係営業 | （4）生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（外部リンクのため別タブで開きます） | 6,000万円（別枠） 設備20年、運転20年、うち据置5年以内 （運転資金は振興計画認定組合の組合員の方のみ） 国民事業の利下げ及び利子補給は（2）（3）（5）と共有 |
国 | 日本政策金融公庫 | 0120-154-505 | |
| （5）新型コロナウイルス対策衛経（拡充）（外部リンクのため別タブで開きます） | 1,000万円（別枠） 設備10年（うち据置4年）、運転10年（うち据置3年）以内 国民事業の利下げ及び利子補給は（2）（3）（4）（6）と共有 |
国 | 日本政策金融公庫 | 0120-154-505 | ||
| 売上高10%以上減少 | （6）衛生環境激変対策特別貸付（外部リンクのため別タブで開きます） | 1,000万円（別枠） 運転15年以内、うち据置3年以内 |
国 | 日本政策金融公庫 | 0120-154-505 | |
| 売上高15%以上減少 | （7）危機関連保証（外部リンクのため別タブで開きます） | 借入債務の100%を信用保証協会が保証 2.8億円（別枠） 保証料・金利ゼロの対象 市町村の認定が必要 |
県信用保証協会 | 岩手県信用保証協会 | 019-654-1500 | |
| （8）岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金（外部リンクのため別タブで開きます） | 8,000万円 設備・運転10年以内、うち据置2年以内 利子率1.4%、保証料率0.4% |
県 | 岩手県経営支援課 | 019-629-5542 | ||
| 売上高20%以上減少 | （9）セーフティネット保証4号（外部リンクのため別タブで開きます） | 借入債務の100%を信用保証協会が保証 2.8億円（別枠。（1）と共有） 保証料・金利ゼロの対象 市町村の認定が必要 |
県信用保証協会 | 岩手県信用保証協会 | 019-654-1500 | |
| 市内に本社があること | （10）滝沢市中小企業振興資金融資制度 | 1,000万円 | 市 | 滝沢市企業振興課 | 019-656-6536 | |
市町村認定について
セーフティネット保証4号及び5号の枠を利用した融資、危機関連保証を受けるには、事業実態のある事業所が所在する市町村の認定書が必要になります。
詳細は下記HPをご確認ください。
セーフティネット保証制度、危機関連保証制度の認定申請について