滝沢市行財政概要

面積

182.46平方キロメートル

人口

54,650人

世帯

24,170世帯

産業分類(構成比:%)(令和2年国勢調査)

第1次

1,336人(4.8%)

第2次

6,075人(21.7%)

第3次

20,592人(73.5%)

市町村類型番号:Ⅱ-3

市制までの経緯

明治22年4月1日、町村制が実施されるにあたり、町村の配置分合が行われ、滝沢村、鵜飼村、大沢村、篠木村、大釜村の5村が合併し、村名を面積の最も大きかった滝沢村とした。その後、単独市制を目指し、平成26年1月1日付けで滝沢市となった。

市の特色

盛岡市の北西部に位置し、東西約14km、南北約20km、総面積182.46平方キロメートルである。市役所は中央部に位置し、盛岡市中心市街地から10kmの距離にある。骨格道路として国道4号、46号、282号に加え、市内を縦断する東北自動車道の滝沢ICを有する。市北西部には秀峰岩手山をいただき、雫石川、北上川が流れ、気候は内陸性気候である。

岩手山麓部から平坦部にかけて酪農、稲、野菜等を主体とした都市近郊農業地帯で、昭和57年には豊かな村づくり全国表彰天皇杯(姥屋敷地区)を受賞している。みちのくの初夏の風物詩チャグチャグ馬コの発祥地であり、馬返し登山口は岩手山の表玄関として知られている。近年は平坦部より民間宅地開発、事業所、大学の立地が進み、都市化が進行している。特に東部地域は平成10年に岩手県立大学が開学し、大学、試験研究機関が集積し、岩手県における研究学園地域を形成している。

平成12年2月15日には人口5万人を達成し、人口日本一の村となった。平成18年3月にはIGRいわて銀河鉄道巣子駅が開業し、周辺地域の都市環境整備等に取り組んでいる。平成18年11月には自治体として初めて日本経営品質賞(自治体部門)を受賞した。平成23年3月17日に、団体自治の強化を図ることを目的に市制移行を目指す表明を行い、平成26年1月1日に市制移行し、同年4月1日に滝沢地域社会の振興と住民自治の充実を図ることを目的として滝沢市自治基本条例を施行した。平成29年4月には市役所付近に交流拠点複合施設(ビッグルーフ滝沢)がオープンし、滝沢市の交流・連携・産業の拠点として重要な機能を果たしている。さらに、平成31年4月20日には東北自動車道に滝沢中央スマートインターチェンジが開通し、地域活性化が期待される。令和6年1月1日に、市制施行から10周年を迎えた。

令和6年度からは、滝沢市自治基本条例に掲げられている市の将来像「誰もが幸福を実感できる活力に満ちた地域」の実現に向け、市民主体による地域づくりを推進するための地域社会計画である第2次滝沢市総合計画に基づき「やさしさ」をテーマとした地域づくりに取り組んでいる。

庁舎までのアクセス

東北新幹線

東北本線盛岡駅下車8km

タクシー

15分

バス

岩手県交通盛岡駅~滝沢市役所30分。

行政施設

※小学校・中学校・保育所・幼稚園は令和6年4月1日現在の数

小学校

学校数

9校

学級数

141学級

児童数

3,065人

中学校

学校数

6校

学級数

64学級

生徒数

1,640人

保育所

私立

17所(うち認定こども園4園)

児童数

1,726人

幼稚園

私立

5園

幼児数

318人

その他の施設等

  • 総合公園(体育館、陸上競技場、野球場、テニスコート、ロックガーデン、日本庭園、西洋庭園、ふれあいの森)
  • ふるさと交流館
  • 北部コミュニティセンター
  • 葉の木沢山活動センター
  • 市民福祉センター
  • 柳沢地区多目的運動施設
  • 多目的研修センター(2)
  • 学校給食センター
  • 埋蔵文化財センター
  • ビッグルーフ滝沢(湖山図書館含む)
  • 東部体育館
  • IPUイノベーションセンター等

行政組織

  • 市長部局(8部 24課 2室 3所)
  • 教育委員会(4課 2所 1館)
  • 福祉事務所(4課 1所)
  • 会計管理者(1課)
  • 議会事務局(1課)
  • 監査委員事務局
  • 農業委員会事務局
  • 選挙管理委員会事務局
  • 上下水道事業管理者(1部 2課)
  • 固定資産評価審査委員会事務局

職員数(三役等を除く)

条例

345人

現員

331人

議会

議員定数

20人

欠員数

0人

党派別

公明党

2人

国民民主党

1人

自由民主党

3人

日本共産党

2人

立憲民主党

1人

無所属

11人

常任委員会

総務教育常任委員会

7人

環境厚生常任委員会

6人

産業建設常任委員会

6人

予算決算常任委員会

19人

広聴常任委員会

6人

広報常任委員会

6人

給料報酬月額

市長

773千円

副市長

634千円

教育長

594千円

議長

411千円

副議長

352千円

議員

329千円