とき
令和2年4月30日（木）午後1時30分から午後2時00分まで
ところ
滝沢市役所庁議室
市発表事項
- 新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る市の対応について（滝沢市新型インフルエンザ等対策本部）
- 市内中小企業者等への支援について（経済産業部 企業振興課）
- 特別定額給付金（仮称）事業について（特別定額給付金実施本部）
- 子育て世帯臨時特別給付金事業について（健康福祉部 児童福祉課）
- 職員の在宅勤務の実施について（企画総務部 総務課）
緊急事態宣言が4月16日に本県を含む全都道府県に拡大されました。
本県におきましては、幸いにも感染者がおりませんが、日本各地では多くの方々の感染が確認されております。
この度の新型コロナウイルス感染症により犠牲になられた方々に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、治療を余儀なくされている方に心からお見舞い申し上げます。
また、全国の医療に従事されている方々をはじめ感染拡大防止に従事している方々に心から感謝申し上げます。
滝沢市としても、3月3日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、また、4月8日に国の緊急事態宣言を受け、新型インフルエンザ等対策本部に切り替え、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市内の小中学校や公共施設の対応、イベント等の対応など新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を進めてきております。また、あわせて滝沢市民が一丸となって感染症拡大を防ぐため、市長のメッセージを市民に対し発信してきており、本日から改めて、「新型インフルエンザ等対策本部の決定事項のお知らせ」として回覧による周知を行います。
更には、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための市民の自粛等に対応した経済対策等についても市の本部会議で検討しており、その調整を図りまとめたことから、本日の記者会見にて発表させていただくものです。
まず、市内中小企業者等への支援策ですが、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受ける中小事業者に対して、事業の継続と雇用の維持を図るため、市の独自支援策を県等と連携し行うことと致しました。大きく3つの支援策を実施することとし、5月12日に開催されます市議会に補正予算として提出することと致しました。
第1の支援策は、市内中小企業向けの資金融資制度である滝沢市中小企業振興資金の融資枠を拡大し、3年間の全額利子補給及び保証料については借入期間の全額を補助することと致しました。
第2の支援策は、売上が減少し経営に影響が生じている市内中小企業の経営の継続を支援するため、県の制度を活用し、中小企業者に対し、家賃の1/2を補助することと致しました。
第3の支援策は、労政対策として国の雇用調整助成金を活用する中小企業者に対して、県の制度を活用し、雇用調整助成金事業主負担の全額を補助することと致しました。以上が市内中小企業者等への支援策となります。
次に、国民1人につき10万円を給付する特別定額給付金事業でありますが、4月27日に「滝沢市特別定額給付金実施本部」を設置いたしました。今後、迅速かつ正確に支給事務を進めてまいります。
基準日である4月27日現在、本市の住民基本台帳に記録されている人口は55,329人、世帯数は23,435世帯であります。これにより、事業費約55億3千200万円、事務費約2千800万円を見込んでおります。
申請から給付金の支給までのおおよそのスケジュールでありますが、マイナポータルによるオンライン申請の開始はゴールデンウイーク明け、市民への申請書類の発送と郵便申請による受付開始は5月20日頃を予定しております。また、口座振込による給付金の支給開始は5月末を予定しております。
次に、子育て世帯臨時特別給付金についてですが、新型コロナ感染症の影響等を踏まえ、特例給付以外の児童手当の受給者に対して、臨時特別的な措置として、対象児童1人につき1万円を給付するものです。公務員を除いた対象者数は約4,070人で対象児は約6,890人となります。児童手当の定例支給月である6月の給付を予定しております。
次に、職員の在宅勤務の実施についてですが、感染予防のため、出勤する職員の5割削減を目指すものであります。実施期間は、本日4月30日と明日5月1日の2日間でありますが、今後の状況によっては、延長することも検討してまいります。
以上、現状における新型コロナウイルス感染症拡大防止等に係る市の対応についてであります。今後につきましても、新型コロナウイルスの感染状況や、その影響による経済状況を注視しながら新たな対応策も検討してまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いします。
滝沢市健康ダンスについて（健康福祉部 健康推進課）
市では平成30年度に「滝沢市健康づくり宣言」を行い、栄養・運動・休養・お口の健康等6つの行動指針の啓発を行ってまいりました。昨年度は、健康づくり啓発事業の一環として、健康ダンス「インダ」の制作を行いました。これは市の健康課題である「60歳未満の若い世代で運動習慣を持っている人が少ない」ことの改善を目標に、若い世代や子供たちが将来の疾病予防、健康寿命の延伸のため、また一人ひとりの健康づくりの意識を高め、実践するために制作したものです。
制作にあたっては、広い視野での意見を取り入れるため、企業版ふるさと納税を活用した、「令和元年度地方創生推進交付金事業『滝沢人（タキザワビト）』市場価値向上プロジェクト」と連携し、プロジェクトの実施担当課である地域づくり推進課及びプロジェクトの運営委託先である情報発信スタディ協会と共同で制作しました。
今後、市や団体の様々な行事などのシーンで永く活用していただけるよう、特にも子供たちへ普及を行い、市民全体へ普及できるよう進めていきたいと考えております。
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、市民の皆さんも外出を控えられていることと思います。このダンスの映像は、市のホームページに掲載予定ですので、自宅で動画をご覧いただきまして、自宅でのお時間を少しでも元気に笑顔で過ごしていただければと思います。
参考
滝沢市健康ダンス「インダ」の目的や要素については、
- 今より10分身体を動かそう プラス10（テン）の啓発
- 筋肉や関節を動かし、将来の筋力低下や転倒による骨折予防 若い世代から取り組むロコモティブシンドローム予防
- 家族ぐるみで取り組むことで、楽しく継続 ともに声をかけあう、コミュニケーションツール
※タイトルの「インダ」には、ありのままの自分でよいという意味もあり、また歌詞には「笑顔」「つながる」などこころの健康につがる要素もあります。
市発表案件について記者からの当日質問
記者：中小企業の支援策の件についてですが、これまでの数字を含め具体的な中身について教えていただきたいと思います。
経済産業部長：現在滝沢市中小企業振興資金につきましては、限度額1000万円の融資に対して1.5%の利子補給を行っております。現在末端の利率につきましては1.2%～1.4%の割合で企業が融資を受けているということになります。こちらの1.5%に加え1.2%～1.4%もすべて利子補給をすることで無利子にて融資するものでございます。期間につきましては3年間を目途にしております。また、融資枠を拡大して利子補給をするものでありますが、それに伴い保証料も補給することになります。保証料につきましても、企業のランクによって金額がさまざま異なるものになりますが、すべて保証料を補給するという形になります。
記者：この支援策を打ち出してどの程度申し込みがあると見込んでいて、どの程度の予算措置を行う予定でしょうか。
経済産業部長：例年だと1年間で50件前後新規で融資を受けているところですが、新たに50件程度、合わせて100件程度が新規としての融資を見込んでいるところです。それに対する利子補給と保証料補給となっております。こちらにつきまして今後借り入れ申し込みが多くなってきた場合につきましては、追加で補正していくということも視野に入れております。
記者：家賃補助につきましても、実際にどの程度申し込みがあると見込んでいるのでしょうか。
経済産業部長：家賃補助につきましては97店舗程度あるのではないかと考えております。小売業、飲食店、サービス業などをそれぞれあわせて約100件弱の申し込みがあるだろうと見込んでいます。
記者：その見込みの数字は市内にある店舗数の何割くらいということで見込んだ数字なのでしょうか？
経済産業部長：統計によりますと市内に企業が1400社弱ございますが、市内に本社を置く企業が1000社弱あるかと考えております。その中で50%以上の被害がある企業が見込みの数字ではないかと推測しております。
記者：中小企業の支援は特例措置ということでよろしいでしょうか。また、申請受付の期限はいつまでなのか決まっているのでしょうか。
経済産業部長：今回の融資枠の増額と利子補給補助については今年度の特例ということで考えてさせていただいており、今年度いっぱいの融資と考えております。申請受付の期限につきましても今後の状況にもよりますが、現在は今年度いっぱいと考えています。
記者：多数の申請が来た場合は状況を勘案してということになりますか。
経済産業部長：国、県の制度がございまして、無利子で大きな枠で何億といった融資や、県でも3千万～8千万で段階を踏んでの融資もあります。ただその融資制度は被害率もありますので、その制度に該当しないものについて市で対応していくという考え方ですので、そちらの制度も有効的に活用していただくことを見込んでおります。
記者：家賃の方は1か月上限10万円で3か月ということでしょうか。
経済産業部長：そのとおりです。
記者：特別定額給付金についてですが、同じ世帯でDV等の被害があった世帯に対して盛岡市では受け取り主変更の措置を講じているようですが、滝沢市では何か検討していますか。
企画総務部長：国の方でDVによる避難をされている方に直接給付するということもあるようですので、そういった手続きを踏めるように準備を進めているところであります。
記者：具体的に申請期限がいつまでというものは決まっていますか。
企画総務部長：スケジュールの方は調整中であります。ただ、国の方ではいったん世帯に給付したものを返還してもらうという話もあるようですが、実際は給付したものを返還してもらうということはなかなか厳しいと思っておりますので、最初の段階からDV避難されている方に給付出来るように対応していきたいと思います。
記者：新型コロナウイルスについての市長メッセージを発したとのことですが、市民の方から対策や滝沢市の取り組み姿勢が伝わりにくいとの声が聞こえます。ホームページで熱心に情報発信はされているかと思いますが、市民に伝わるための様々な工夫が必要かと思うがそのお考えをお聞きしたいです。
市長：そのような声は聞こえておりました。いろいろなお願いについてメッセージを通じて発しており、これまでは様々なお願いについてホームページを中心にしておりましたが、市民に届かないと意味はないということで、今回のメッセージは回覧にするという対応を行い、すべての市民に見ていただけるような対策をとっております。今後もより良い手段があれば、市民ひとりひとりにメッセージが届くような対策を講じていきたいと思っております。これまでホームページには見やすい場所に掲載していましたが、伝わらなかったことについては反省しております。
企画総務部長：市長がお話したことに加え、防災行政無線は全市域で入っておりますので、その防災行政無線を使用するということに加え、モバイルメールも対応しておりますので、そういった手段も今後活用しながら周知を図るということで、前回の本部会議では決定しておりますので、より情報発信に努めて参りたいと考えております。
その他について記者からの当日質問
記者：休校措置の件ですが、滝沢市では児童・生徒や教職員に感染者が確認された場合の休校措置の方針はどう定めておりますか？
教育次長：学校で出た場合にはその学校は休校するということで各学校に伝えております。発生の範囲につきましては、保健所と相談しながら適宜判断することになりますが、原則はその学校の教職員及び保護者、児童・生徒の中に感染者が出た場合については休校するという措置で考えております。