決算審査（審査意見）の結果
決算審査意見書（審査意見等）…令和4年8月23日付け市長へ報告
令和3年度滝沢市一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書
第1.審査の対象
令和3年度の歳入歳出決算の審査対象は、次に掲げる各会計決算である。
- 令和3年度滝沢市一般会計歳入歳出決算
- 特別会計
- 令和3年度滝沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
- 令和3年度滝沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
- 令和3年度滝沢市介護保険特別会計歳入歳出決算
- 令和3年度滝沢市介護保険介護サービス事業特別会計歳入歳出決算
第2.審査の期間
審査の期間は、令和4年7月8日、11日、20日、8月1日、9日、15日及び19日の7日間である。
第3.審査の方法
審査に当たっては、市長から送付された一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、同決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、予算執行上、計数に誤りがないか、各会計の予算はそれぞれ予算議決の趣旨に沿い、かつ、関係法令等に基づき適正に処理されたか及び財産の管理は適正に行われているかに主眼を置き、抽出調査の方法をも併用して決算調製に必要な証書類等を点検確認するとともに、関係部課長等の説明を求めながら、あわせて既に実施した定期監査及び現金出納検査の結果を踏まえて厳正に実施した。
第4.審査の結果
審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び関係書類は、関係法令に準拠して作成されており、歳入歳出その他関係帳簿及び証書類と照合した結果、その計数は正確であることを確認した。
また、予算の執行についても概ね適正であると認められた。
第5.審査意見
1.財政運営の状況について
令和3年度の一般会計における財政運営は、歳入においては、新型コロナウイルス感染症対策に関する国庫支出金や繰入金の減少などにより前年度を下回った。
歳出においても、特別定額給付金事業等に係る総務費、中学校便所改修事業等に係る教育費の減少などにより前年度歳出総額を下回り、歳入歳出ともに過去最高額であった前年度の決算額を下回ってはいるものの、引き続き大規模決算となっている。
また、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業、巣子野沢線道路改良舗装事業等の繰越があったものの、前年度より繰越した新型コロナウイルスワクチン接種事業が皆減となり、翌年度への繰越額は全体として減少した。
不用額は民生費及び衛生費などで増加しており、予算の流用については、規定どおり行われているものの多額にのぼり、目を越える流用もみられることから、予算措置にあたっては今後とも充分に精査すべきであると考える。
次に、令和3年度の普通会計決算を主な指標で見ると、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は83.8%と対前年度比で3.9ポイント減少し、改善がみられる。
また、一般財源の規模に占める公債費の割合を示す実質公債費比率は6.1%と対前年度比で0.1ポイント減少した。
なお、令和3年度末の普通会計における起債残高は、183億円余と前年度末に比べ2億8千万円余減少している。
以上が、おおまかな財政運営の状況であるが、実質単年度収支については、福祉諸制度における翌年度精算等はあるものの、6年連続して黒字を維持し、概ね堅調に推移したものと受け止められる。
令和3年度においても、全国的な新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大を受けて給付された国の感染症対策に関する国庫支出金や感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、当初予算に加え17次に亘る補正予算を組み、市民生活の安定化のための臨時特別給付金給付事業や子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、赤ちゃん応援特別給付金給付事業などを始め、農業者と商工業者に対する支援事業としての米生産農家緊急支援対策給付金給付事業や中小企業等経営支援事業など、総額で17億2千万円余、50を超える事業を実施したところである。その結果、決算規模としては令和2年度に次ぐ大規模な決算となっている。
現在、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進んでいるとはいえ、変異株の置き換わりなど感染は拡大傾向であり、本県、本市でも例外ではない状況である。こうしたことから、公共施設などの感染予防対策を今後とも徹底するとともに、市民に対しては、基本的な感染症予防対策などについて適時・適切なメッセージを発するなどして感染拡大の抑制に努めることが求められている。
市では、令和元年度からの4年間を第1次滝沢市総合計画の後期基本計画期間として、幸福感を育む環境づくりの実現を目指して鋭意各種施策を展開しているところである。そのため、全体として厳しい財政状況を見据え、自主財源確保の一環として財政構造改革に取り組むとともに、いわゆるふるさと納税にも力を入れ、また、市税などの徴収事務の強化を図るなど鋭意収納率の向上に努めてきたところである。
現在、令和5年度を初年度とする「第2次滝沢市総合計画」を策定中であるが、その計画を実効性あるものにしていくため、より一層、一般財源の確保に努め、限られた財源を重点的かつ効率的に活用していくことが求められる。
また、人口増加の鈍化と高齢化に伴い、経常経費の増加や今後の公債費の高水準での推移が見込まれることから、これから起債を伴う公共事業の実施にあたっては、「滝沢市公共施設等総合管理計画個別施設計画」に基づいて計画的に実施するなど、起債残高の縮減や実質公債費比率の改善を図るとともに、不測の事態や新たな行政課題・行政ニーズに対応すべく財政調整基金の一定程度の確保にも留意しつつ、健全かつ計画的な財政運営に努めるべきである。
2.定期監査等の結果について
「定期監査」は、40課・公所と7小学校について実施した。その結果、文書による指摘は無く、概ね良好と認められたが、軽微な事項等については、監査の場で口頭により指摘し指導しているところである。
また、「財政援助団体等監査」は2団体について、「工事監査」は2事業についてそれぞれ実施したが、全体的に概ね良好と認められた。
次に「例月現金出納検査」で不適切な事務処理として改善を促した件数は19件となっており、ここ数年来、軽微な不備などの案件は大幅に減少している。
しかしながら、内容としては債権者に対する支払事務処理の遅延が6件で、そのうち2件は年度を跨いでの、いわゆる過年度支出であり、また同一債権者に対する二重払いが4件認められたところである。さらには、国民健康保険税の課税誤りの事案もあり、これらは住民に対し直接かつ重大な影響を与え、行政に対する住民の不信を招くことに繋がるため、今後、十分留意されたい。
このような事項は、複数の職員で確認すれば防止できるものであり、また関係諸法令・諸規程に基づく財務事務に対する意識の欠如に起因するものであることから、これらの発生要因や再発防止策を共有するとともに、管理者の内部統制のもとで再発防止に努められたい。
また、職員の人材育成と能力開発を図るため、それぞれの職域と職階に応じた職員研修を実施している。本市の職員構成を見ると、比較的若く、実務経験に浅い職員が多く在職しており、市全体の業務が複雑・高度化し、かつ増加している中で、加えて、新型コロナウイルス感染症対策に関する事務事業が大幅に増加しているところである。そのため、職員研修の充実化に加え、職場における管理者のリーダーシップのもと、中堅職員等による実務を通した指導・育成が行われるような職場環境を醸成するなどして、人材育成と職員資質の一層の向上に努められたい。
令和3年度滝沢市定額資金運用基金運用状況審査意見書
第1.審査の対象
令和3年度の滝沢市定額資金運用基金運用状況の審査対象は、次の基金である。
- 岩手県収入証紙購入基金
- 国民健康保険高額療養資金貸付基金
- 福祉医療資金貸付基金
第2.審査の期日
審査の期日は、令和4年7月11日、8月1日及び9日の3日間である。
第3.審査の方法
審査に当たっては、基金条例の趣旨に沿って適正かつ効率的に運用されたか、また、計数が正確であるかについて実施した。
第4.審査の結果
基金の運用状況は概ね適正に運用されており、計数は正確であることを確認した。
令和3年度滝沢市水道事業会計決算審査意見書
第1.審査の対象
審査の対象は、令和3年度滝沢市水道事業会計決算である。
第2.審査の期間
審査の期間は、令和4年6月29日、7月1日、8月1日、9日、15日及び19日の6日間である。
第3.審査の方法
審査に当たっては、市長から送付された滝沢市水道事業会計決算書が、地方公営企業法及びその他関係法令に準拠して作成されているか、また、水道事業の経営実績及び財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、必要に応じて関係職員の説明を求め、抽出調査の方法をも併用して会計帳票、証拠書類の照合を実施した。
次いで、経営内容の動向を把握するため、計数の分析を行い、事業の経済性及び公共性の確保の状況を主眼として審査するとともに前年度との比較考察を行った。
第4.審査の結果
審査に付された水道事業に係る会計決算、事業報告及び決算付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、令和元年度における経営成績及び当該年度末の財政状態を、概ね適正に表示しているものと認められた。
また、予算執行についても、概ね適正に処理されているものと認められた。
第5.審査意見
令和3年度における経営成績（税抜額）は、営業収支では営業収益が9億5,482万円余に対し、営業費用が8
億823万円余で、1億4,658万円余の営業利益を計上した。これに営業外収益と営業外費用を加減した経常収支では、2億2,332万円余の経常利益を計上した。また、特別利益と特別損失がなかったため、総収支でも2億2,332万円余の純利益を計上した。この純利益は、前年度に比較して7,162万円余増加しているが、営業費用の一部を資本的収支に組換えしたことを加味しても、経営的には安定した純利益を確保しており、概ね順調に推移したと認められる。
次に、経営の質的向上を図るため、重点的に取り組んでいる有収率の向上については、有収率（浄水場から配水された浄水のうち、料金として徴収される水量の割合）92.3%で、前年度より1.0ポイント下降している。また、有効率（浄水場から配水された浄水のうち、有効に使用された水量の割合）については94.2%で、こちらも前年度より1.0ポイント下降してはいるが、有収率においては、令和2年度全国平均の82.9%を9.4ポイント上回り、かつ目標の指標92.0%を維持している。
水道事業においては、昭和50年代に布設された老朽管の布設替えに併せて管路耐震化も計画的に実施しており、令和3年度においては、室小路地区ほか3件の工事で2,400メートル余について実施している。
また、平成28年度から本格的に実施している給水管や配水管等の漏水調査により、令和3年度は11件の漏水箇所の修繕工事を行い漏水を防止している。
有収率及び有効率については、常に高い水準を維持しており、上記の対策が着実に成果として表われているものと考える。今後とも老朽管の布設替えと漏水調査による漏水箇所の早期確認、早期漏水防止により、引き続き効果的な有収率の確保、向上に努められたい。
最近、電力料金を始め、資材や人件費の高騰などにより、全体として経費の増嵩を押し上げ経営を圧迫することが予測されており、今後は従前にも増して厳しいコスト意識に基づく経営の効率化と合理化に努めることが求められている。
加えて、中長期的には水道事業施設全般の老朽化への対応として、令和3年度にアセットマネジメント補正業務を実施しており、今後の人口減少や節水志向の高まりなどに伴う水需要の減少と、施設の老朽化による更新等の維持管理費用の増大などに適合した水道料金体系の適正化の検討も進め、これらを反映した令和5年度を初年度とする新しい経営計画を策定することとしているが、今後の水道財政の健全化を図り、持続可能な水道事業を維持するため、実効性のある計画とし、市民の理解を得ながら着実に推進していくことが求められる。
令和3年度滝沢市下水道事業会計決算審査意見書
第1.審査の対象
審査の対象は、令和3年度滝沢市下水道事業会計決算である。
第2.審査の期間
審査の期間は、令和4年6月29日、8月1日、9日、15日及び19日の5日間である。
第3.審査の方法
審査に当たっては、市長から送付された滝沢市下水道事業会計決算書が、地方公営企業法及びその他関係法令に準拠して作成されているか、また、下水道事業の経営実績及び財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、必要に応じて関係職員の説明を求め、抽出調査の方法をも併用して会計帳票、証拠書類の照合を実施した。
次いで、経営内容の動向を把握するため、計数の分析を行い、事業の経済性及び公共性の確保の状況を主眼として審査するとともに前年度との比較考察を行った。
第4.審査の結果
審査に付された下水道事業に係る会計決算、事業報告及び決算付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、令和元年度における経営成績及び当該年度末の財政状態を、概ね適正に表示しているものと認められた。
また、予算執行についても、概ね適正に処理されているものと認められた。
第5.審査意見
令和3年度における経営成績（税抜額）は、営業収支では営業収益が7億9,418万円余に対し、営業費用が9
億1,323万円余で、1億1,904万円余の営業損失を計上した。
これに営業外収益と営業外費用を加減した経常収支では1億2,486万円余の経常利益を計上した。また、特別利益が587万円余あったため、総収支では1億3,074万円余の純利益を計上した。この純利益は、前年度に比較して282万円余減少したが、要因の一部として流域下水道管理費の負担金増等の影響によるものであり、概ね順調に推移したと認められる。
一方、資金面で見れば、起債償還等に多額の資金を要しているが、流動比率が前年度の74.7%から90.8%へと上昇し、内部留保資金においても3億2,659万円余と前年度に比べ6,039万円余増となり、徐々にではあるが改善されてきていることが認められる。
この資金力の強化については、下水道使用料の増収が不可欠であるが、下水道使用料収入については、基本使用料及び超過料金単価を平成30年度に改定しており、また新規の住宅団地の造成などにより、水洗化戸数及び水洗化人口が増加し、5億2,592万円余と前年より582万円余増加してきている。令和3年度時点での全体の下水道普及率は72.0%であり、現行の「滝沢市下水道事業経営戦略」の目標値である70.6%を超えているものの、今後も快適な居住環境の確保と公衆衛生の向上を図るとともに、下水道経営安定のためには、普及率の向上が望ましく、今後新たにいずみ巣子地区と盛岡農業高校周辺地区において整備が計画されているが、投資効果を見極めながら整備を進めるべきである。
最近、電力料金を始め、資材や人件費の高騰などにより、全体として経費の増嵩を押し上げ経営を圧迫することが予測されており、今後は従前にも増して厳しいコスト意識に基づく経営の効率化と合理化に努めることが求められている。
下水道事業においても、中長期的には施設の老朽化対策が課題となってきており、このため令和3年度から今年度にかけてアセットマネジメントを実施しており、施設の老朽化による更新等の維持管理費用の増大に適合した下水道料金体系の適正化の検討も進め、滝沢市下水道事業経営戦略の見直しに反映することとしているが、今後の下水道財政の健全化を図り、持続可能な下水道事業を維持するため、実効性のある経営戦略とし、市民の理解を得ながら着実に推進していくことが必要である。
令和3年度滝沢市健全化判断比率等審査意見書
第1.審査の対象
実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類
第2.審査の期日
審査の期間は、令和4年7月20日、8月15日及び19日の3日間である。
第3.審査の方法
審査に当たっては、市長から提出された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
第4.審査の結果
審査に付された、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されているものと認められる。
なお、それぞれの比率については、以下のとおりである。
| （区分）（比率） | 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和2年度 | ― | ― | 6.1 | 40.4 |
| （区分）（比率） | 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|
| 早期健全化基準 | 13.09 | 18.09 | 25.0 | 350.0 |
| 財政再生基準 | 20.00 | 30.00 | 35.0 | ― |
令和3年度滝沢市資金不足比率等審査意見書
第1.審査の対象
次の公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類
- 1.滝沢市水道事業会計
- 2.滝沢市下水道事業会計
第2.審査の期日
審査の期間は、令和4年7月20日、8月15日及び19日の3日間である。
第3.審査の方法
審査に当たっては、市長から提出された公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
第4.審査の結果
審査に付された、それぞれの公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されているものと認められ、資金不足額は発生していない。