決算審査（審査意見）の結果
決算審査意見書（審査意見等）
令和2年8月24日付け市長へ報告
令和元年度滝沢市一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書
第1 審査の対象
令和元年度の歳入歳出決算の審査対象は、次に掲げる各会計決算である。
- 令和元年度滝沢市一般会計歳入歳出決算
- 特別会計
- 令和元年度滝沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
- 令和元年度滝沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
- 令和元年度滝沢市介護保険特別会計歳入歳出決算
- 令和元年度滝沢市介護保険介護サービス事業特別会計歳入歳出決算
第2 審査の期間
審査の期間は、令和2年7月10日、13日、20日、8月3日、18日及び21日の6日間である。
第3 審査の方法
審査に当たっては、市長から送付された一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、同決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、予算執行上、計数に誤りがないか、各会計の予算はそれぞれ予算議決の趣旨に沿い、かつ、関係法令等に基づき適正に処理されたか及び財産の管理は適正に行われているかに主眼を置き、抽出調査の方法をも併用して決算調製に必要な証書類等を点検確認するとともに、関係部課長等の説明を求めながら、あわせて既に実施した定期監査及び現金出納検査の結果を踏まえて厳正に実施した。
第4 審査の結果
審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び関係書類は、関係法令に準拠して作成されており、歳入歳出その他関係帳簿及び証書類と照合した結果、その計数は正確であることを確認した。
また、予算の執行についても概ね適正であると認められた。
第5 審査意見
1 財政運営の状況について
令和元年度の一般会計における財政運営は、歳入においては、市税や地方交付税、県支出金の増加などがあったものの、平成30年度に滝沢中央小学校の建設工事が完成したことに伴い、新設校整備事業に係る市債及び国庫支出金の減少などにより、歳入総額は前年度を下回った。
歳出においては、保育所児童運営費委託料等に係る民生費、防災行政無線施設更新事業等に係る消防費の増加などがあったものの、新設校整備事業に係る教育費の減少などにより、歳出総額も前年度を下回った。
また、中学校便所改修事業等の繰越があったものの、小中学校空調設備整備事業、スマートインターチェンジ整備事業等の大規模事業が完了したため、翌年度への繰越額は減少した。
不用額は民生費、教育費及び土木費などが増加している。また予算の流用も多額にのぼり、目を越える流用もあることから、予算措置にあたっては今後とも充分に精査すべきと考える。
次に、令和元年度の普通会計決算を主な指標で見ると、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は91.2%と対前年度比で1.5ポイント増加した。
また、一般財源の規模に占める公債費の割合を示す実質公債費比率は、6.1%と対前年度比で0.7ポイント減少した。
なお、令和元年度末の普通会計における起債残高は、188億円余と前年度末に比べ3億7千万円余増加した。
以上が、おおまかな財政運営の状況であるが、4年連続して実質単年度収支の黒字を維持し、厳しい財政状況のもとにあって、概ね堅調に推移したものと受け止められる。
市では、令和元年度からの4年間を第1次滝沢市総合計画の後期基本計画期間として、幸福感を育む環境づくりの実現を目指して鋭意各種施策を展開している。そのため、全体として厳しい財政状況を見据えて自主財源確保の一環として財政構造改革に取り組むとともに、市税などの徴収事務の強化を図り収納率の向上にも努めており、一定の成果を上げていると認められる。
当市においては、人口増加が鈍化している中にあって、65歳以上人口の割合が24.7%で、依然として県下では最も低い割合ではあるが、これは10年前に比べ8.5ポイント上昇しており、今後とも上昇していくことが確実であり、また、少子化も徐々にではあるが進んでいる。このようなことから、市税や地方交付税の大幅な増収が見込めない状況のもと、さらなる高齢化の進行に伴う、高齢者支援事業や子ども・子育て支援事業などの経常的経費が高止まりで推移していくことが見込まれることや、今般の新型コロナウイルス感染症発生に伴う経済活動の停滞などによる影響が懸念される中において、後期基本計画を実効性あるものにしていくためには、より一層、一般財源の確保に努めながら、限られた財源を重点的かつ効率的に活用していくことが求められる。
また、交流拠点複合施設などの大型建設事業により起債残高が増加し、これに伴い今後公債費が高水準で推移していくことが見込まれる。このようなことから、今後起債を伴う公共事業の実施に当たっては、その緊急性や必要性を十分に吟味しながら、滝沢市公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づきながら実施するなど、起債残高の縮減や実質公債費比率の改善を図るとともに、不測の災害対応等を見据えた財政調整基金の一定程度の確保にも留意しつつ、健全かつ計画的な財政運営を推進していくことが求められる。
2 定期監査等の結果について
「定期監査」は、40課・公所と6小学校（小中併設校及び滝沢中央小学校含まず）について実施した。その結果、文書による指摘は無く、概ね良好と認められたが、軽微な事項等については、監査の場で口頭により指摘し指導しているところである。
次に「財政援助団体等監査」は2団体について実施したが、全体的に概ね良好と認められた。
次に「工事監査」は2事業について実施したが、昨年度も述べたように、内1事業の建設工事に関して「不適切な入札事務である」旨の文書指摘を行ったところであり、今後の事務処理に当たっては十分留意されたい。
次に「例月現金出納検査」で不適切な事務処理として改善を促した件数は24件となっている。
その内容は、支払いの遅れなど「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」に違反するものが4件、旅費の精算事務の遅れなど「滝沢市旅費規則」に違反するものが5件、支払科目の誤記入や検査調書不備など「滝沢市財務規則」に違反するものが15件となっており、これは前年度の45件に比較して約半数に減少している。しかしながら、特に対外的に影響を及ぼす「支払いの遅れ」については4件あり、そのうち2件は年度を越えての支払い、いわゆる過年度支払いであり、これらは行政に対する住民の不信を招くことに繋がるので、今後、十分留意されたい。
このような事項の中には、複数の職員で確認すれば防止できる単純なミスや特にも関係諸法令・諸規程に基づく財務事務に対する意識の欠如に起因するものなどが多く、これらの発生要因や再発防止策を共有するとともに、管理者の内部統制のもとで再発防止に努められたい。
また、職員構成を見ると比較的若く、実務経験に浅い職員が多く在職しており、市全体の業務が複雑・高度化し、かつ増加している中ではあるが、中堅職員等による実務を通した指導が行われるような職場環境を醸成するとともに、特に会計事務にかかる実践的な研修体制の強化を図るなどして、人材育成と職員資質の一層の向上に努められたい。
令和元年度滝沢市定額資金運用基金運用状況審査意見書
第1 審査の対象
令和元年度の滝沢市定額資金運用基金運用状況の審査対象は、次の基金である。
- 岩手県収入証紙購入基金
- 国民健康保険高額療養資金貸付基金
- 福祉医療資金貸付基金
第2 審査の期日
審査の期日は、令和2年7月20日、8月3日及び18日の3日間である。
第3 審査の方法
審査に当たっては、基金条例の趣旨に沿って適正かつ効率的に運用されたか、また、計数が正確であるかについて実施した。
第4 審査の結果
基金の運用状況は概ね適正に運用されており、計数は正確であることを確認した。
令和元年度滝沢市水道事業会計決算審査意見書
第1 審査の対象
審査の対象は、令和元年度滝沢市水道事業会計決算である。
第2 審査の期間
審査の期間は、令和2年6月30日、8月3日、18日及び21日の4日間である。
第3 審査の方法
審査に当たっては、市長から送付された滝沢市水道事業会計決算書が、地方公営企業法及びその他関係法令に準拠して作成されているか、また、水道事業の経営実績及び財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、必要に応じて関係職員の説明を求め、抽出調査の方法をも併用して会計帳票、証拠書類の照合を実施した。
次いで、経営内容の動向を把握するため、計数の分析を行い、事業の経済性及び公共性の確保の状況を主眼として審査するとともに前年度との比較考察を行った。
第4 審査の結果
審査に付された水道事業に係る会計決算、事業報告及び決算付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、令和元年度における経営成績及び当該年度末の財政状態を、概ね適正に表示しているものと認められた。
また、予算執行についても、概ね適正に処理されているものと認められた。
第5 審査意見
令和元年度における経営成績（税抜額）は、営業収支では営業収益が9億4,464万円余に対し、営業費用が8億5,896万円余で、8,568万円余の営業利益を計上した。これに営業外収益と営業外費用を加減した経常収支では1億5,543万円余の経常利益を計上した。また、特別利益と特別損失がなかったため総収支でも1億5,543万円余の純利益を計上した。この純利益は、前年度に比較して、2,082万円余の増となり、経営的には安定した純利益を確保しており、概ね順調に推移したと認められる。
一方で、水道事業の課題となっている有収率（浄水場から配水された浄水のうち、料金として徴収される水量の割合）については89.5%で、前年度より0.8ポイント低下している。また、有効率（浄水場から配水された浄水のうち、有効に使用された水量の割合）については91.3%で、こちらも前年度より1.0ポイント低下している。
水道事業においては、昭和50年代に布設された老朽管の布設替えに併せて管路耐震化も計画的に実施しており、令和元年度においては、巣子地区や鵜飼地区等9地区で6,300メートル余について実施している。また、有収率を高めるため、平成28年度から重点的に実施している給水管や配水管等の漏水調査により、令和元年度は16件の漏水箇所を確認し、緊急工事により漏水を防止している。
今後とも老朽管の布設替えと漏水調査による漏水箇所の早期確認、早期漏水防止により、有収率の改善に努めながら、安定強靭な水道事業を維持すべく、これらを順次計画的に実施していくべきである。
また、平成30年度に一本木簡易水道を統合した債務（企業債）を引き継いだことにより、将来に渡り経営上一定程度の影響があると懸念されていたところであるが、今のところ、一本木地区の給水収益でもって企業債償還金を賄っているなど、大きな影響は発生していないとされている。今後とも償還のピーク時における償還や、地域の人口動向などに留意しながら、厳しいコスト意識に基づく経営の効率化と合理化のもとで、円滑な一体的運営を進めていくべきである。
この一本木簡易水道の統合により、柳沢大湧口水源を活用することが可能となったことにより、その有効活用について具体的に検討していく必要があると考える。
令和元年度から基本理念である「信頼され続ける水道」の具現化のための3つの施策目標、「安心・安全」「安定・強靭」「環境・持続」を達成するための取り組みを掲げた「滝沢市水道事業後期経営計画」がスタートしたが、この計画を着実に実行し、今後とも安定した水道事業の推進を望むものである。
令和元年度滝沢市下水道事業会計決算審査意見書
第1 審査の対象
審査の対象は、令和元年度滝沢市下水道事業会計決算である。
第2 審査の期間
審査の期間は、令和2年6月30日、7月1日、8月3日、18日及び21日の5日間である。
第3 審査の方法
審査に当たっては、市長から送付された滝沢市下水道事業会計決算書が、地方公営企業法及びその他関係法令に準拠して作成されているか、また、下水道事業の経営実績及び財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、必要に応じて関係職員の説明を求め、抽出調査の方法をも併用して会計帳票、証拠書類の照合を実施した。
次いで、経営内容の動向を把握するため、計数の分析を行い、事業の経済性及び公共性の確保の状況を主眼として審査するとともに前年度との比較考察を行った。
第4 審査の結果
審査に付された下水道事業に係る会計決算、事業報告及び決算付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、令和元年度における経営成績及び当該年度末の財政状態を、概ね適正に表示しているものと認められた。
また、予算執行についても、概ね適正に処理されているものと認められた。
第5 審査意見
令和元年度における経営成績（税抜額）は、営業収支では営業収益が7億8,227万円余に対し、営業費用が8億5,233万円余で、7,005万円余の営業損失を計上した。これに営業外収益と営業外費用を加減した経常収支では1億6,071万円余の経常利益を計上した。また、特別利益と特別損失がなかったため総収支でも1億6,071万円余の純利益を計上した。この純利益は、前年度に比較して4,031万円余増加しており、概ね順調に推移したと認められる。
その一方で、公営企業となり5年を経過しているが、起債償還等に多額の資金を要していることから、流動比率が前年度の48.2%から58.3%へと上昇したものの依然として低く、また内部留保資金は1億9,188万円余と前年度に比べ7,382万円余の増となっているが、資本的支出の不足分に当年度内部留保資金を充てており、資金力が弱い体質には変わりがない。このため、災害時や施設の突発的な大規模故障時において対応に支障が生じる懸念がある。
公共下水道は、公衆衛生や公共用水域の水質保全という極めて公共性が高い事業として公費の注入により利用者負担を軽減してきた経緯があるが、公営企業としては資金力の強化が求められ、投資とそれを維持していくのに必要な負担が求められる。
この負担、つまり下水道使用料については、汚水処理費用を確保し、経営の安定化を図るため、基本使用料及び超過料金単価を平成30年4月使用分から改定しており、また水洗化世帯及び水洗化人口の増加等により、4億9,730万円余と、前年度に比較し1,101万円余増加している。
また、平成30年度末時点で56.7%の接続率にとどまっていた小岩井処理分区については、第1期整備区域の未整備区域の整備が終了し供用を開始したが、全体として、接続率が55.4%に低下したところである。このため、引き続き接続率を高める努力により、投資効果の確実な発現を求めるとともに、更なる使用料の増収を図っていくことを期待する。
平成29年3月に今後10年間を見据えた「滝沢市下水道事業経営戦略」を策定し、「資本費の削減」と「使用料の検証等私費と公費の適正化」などに取り組みながら、下水道事業の運営を進めることとしているが、今後とも新規整備に当たっては、費用対効果に留意するとともに、厳しいコスト意識に基づく経営の効率化と合理化により、経営基盤の強化を図りながら、下水道事業の推進を望むものである。
令和元年度滝沢市健全化判断比率等審査意見書
第1 審査の対象
実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類
第2 審査の期日
審査の期間は、令和2年7月20日、8月3日及び18日の3日間である。
第3 審査の方法
審査に当たっては、市長から提出された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
第4 審査の結果
審査に付された、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されているものと認められる。
なお、それぞれの比率については、以下のとおりである。
| （区分）（比率） | 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和元年度 | ― | ― | 6.1 | 66.3 |
| （区分）（比率） | 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|
| 早期健全化基準 | 13.23 | 18.23 | 25.0 | 350.0 |
| 財政再生基準 | 20.00 | 30.00 | 35.0 | ― |
令和元年度滝沢市資金不足比率等審査意見書
第1 審査の対象
次の公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類
- 滝沢市水道事業会計
- 滝沢市下水道事業会計
第2 審査の期日
審査の期間は、令和2年7月20日、8月3日及び18日の3日間である。
第3 審査の方法
審査に当たっては、市長から提出された公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
第4 審査の結果
審査に付された、それぞれの公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されているものと認められ、資金不足額は発生していない。