滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略

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更新日： 2024年08月06日

第2期滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略について

滝沢市では、国の進めるまち・ひと・しごと創生法に基づき、平成27年度に策定した地方版総合戦略である「滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、今年度まで各取組を推進してきました。

しかしながら、少子高齢化により人口減少が急速に進行している中、東京圏への一極集中の傾向が継続し、若年層を中心として地方から東京圏に人口が流出していること等により、地方における人口、特に生産年齢人口が減少しています。

本総合戦略は、第1期総合戦略の枠組みを継承しつつ、その進捗状況や上位計画である第1次滝沢市市総合計画を勘案し、新たな課題や社会情勢の変化に的確に対応できるよう、本市における人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域社会を実現するために、目指すべき姿と今後5年間の市の施策の方向性を提示するもので、「雇用」、「移住・定住」、「子育て支援」、「地域交流・地域連携」をテーマに4つの基本目標と3つの施策の柱で構成しています。

滝沢市は若い世代が安心して働き、結婚・出産・子育てができるよう支援することで、定住、移住を促し、人口減少社会の中にあっても、将来目標人口57,000人の達成・維持と「幸福感を育む環境づくり」を目指します。

第2期滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略

第2期滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略（PDF）

滝沢市人口ビジョン

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

地方創生の流れの中で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各種影響へ対応するため、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「交付金」という）」が、国から県や各市町村へ交付されています。

この交付金は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止と感染拡大により影響を受けている地域経済や市民活動等について、地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的に必要な事業を実施できるよう地方公共団体が実施する取組に対して交付されます。

また、各地方公共団体においては、事業終了後に交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表することとなっており、公表に当たっては、ホームページへの掲載により、その内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うこととなっています。

この交付金を活用し、滝沢市が実施した事業の実施状況、効果検証について以下のファイルの通り公表します。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

令和5年11月より、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下、「重点支援地方交付金」という）」が創設されました。

重点支援地方交付金は、地方公共団体において地域の実情に応じたきめ細やかで必要な事業の実施に活用されています。