※このページでは、滝沢村当時の取り組みについて記述していますので、「村」表記となっております。
行政経営品質向上活動とは 導入の背景について
国内的背景
平成12年4月1日から地方分権推進法が施行され、自治体運営は経営そのものとなりましたが、予算、決算、事務事業、組織、機構、定数配分等従来の手法では対応できなくなっています。
地方債許可制がなくなるまでのここ数年間で、従来の行政システムを抜本的に改め、生産性と効率を重視したマネジメントにシフトし、2006年からの自治体ランキング時代に備える必要があります。
必要性
住民は、人生を送るに欠かすことができない生活環境について、この街に住んでよかったと自分の判断に確信を持ちたいと思っています。
行政はこのニーズに応える義務があり、住民満足を向上させる使命があります。
これからの自治体は、納税者の負担する税金と享受するサービスのバランスの中で、資源（人、物、金、情報等）を効率的かつ効果的に配分して経営をしていかなければなりません。
この取組みは、住民が評価する行政のあり方という視点から職員個々の資質の向上とパラダイムシフト（考え方の枠組みの変換）、住民本位の行政組織の構築、役場内部の組織文化の変革等行政経営の仕組みを住民の側に立った「ものさし」で継続的に改善させることによってより住民のニーズに即した政策の開発や住民サービスの効率化を図り、住民満足度の向上を図ろうというものです。
活動の概要
このような時代の流れを受け止め、着実なシステム転換を果たしていくため、定期的に行政経営品質全体を客観的に診断し、これに基づいた経営方針の確立、修正等を推進していく必要があります。
このため、『日本経営品質賞』のフレームワークに基づき、「行政を構成するすべての仕事の品質」すなわち行政経営品質の向上活動を展開するものです。
平成12年度においては、本村の行政経営の品質について「全庁」、「企画課」、「生活環境課」及び「福祉課・基幹型介護支援センター」の4つをアセスメント対象として外部機関にアセスメント（評価）してもらったほか、庁内に10名からなるワーキンググループを設置して全庁についてのセルフアセスメント（自己評価）を実施しました。
滝沢村としての認識
「地方分権時代」とは
- 明治時代以来続いてきた東京を中心に作られていた様々な仕組みが、市町村をはじめとする地方を中心にした仕組みに変わる。
- 「東京」で全てのものごとを決めるのではなく、市町村が一人ひとりの住民の立場に立って、何をなすべきかを判断し、ものごとを決めていくことができるようになる。
- 住民の1人ひとりにとって、それぞれの満足度を充足した質の高い行政サービスを提供することのできる市町村と、それができない市町村との格差がはっきりしてくる。
市町村選別の時代の到来（住民が自分の住むところを選ぶ時代の到来）
「地方分権」その背景は
これまでの行政運営
行政本位
社会・経済情勢の変化
「右肩上がり」の成長神話の終焉
問題への対応
「ゆとりと豊かさを実感できる社会」の実現
「行政本位」のシステムから「住民本位」のシステムへ
「住民が主役」といわれてきたが、それを実現するシステムが存在しなかった。
「住民本位」のシステムとは
法令主義
住民第一主義
手続き・プロセス志向
成果優先主義
上意下達
現場主義（現場による即断即決）
請求されてからの情報公開
請求以前の積極公開（対話）
「システム転換」とは
従来の行政改革は、「自前の処方箋」による「業務の改善」であった。
しかし、単なる意識改革運動や業務の改善では抜本的な改革は不可能である。
「システム転換」とは、「住民のニーズ」に立脚して、「民間の経営手法」を活用しながら、「仕事の・仕組みや進め方（仕事のやり方）」を変えること。
「システム転換」とは、組織の体質を変えることであり、それは組織風土や組織文化を形づくる職員個々の「遺伝子レベル」の転換である。
「行政本位」（役所の論理）から「住民本位」への転換は、あらゆる場面で仕事の仕組みや進め方を変えていくことである。