第一節 面積及び標高
第二節 土地種類別面積
第三節 土地所有区分
第四節 民有有租地
第五節 土壌
一 部落別土壌概況
二 土壌の理化学的組成
第六節 土地利用の動向
滝沢村の実態とその基本的開発構想によると、次表は土地利用別面積で、農業センサス数字は略実面積と考えられる。農用地以外の地目別数値の変化が利用状況の推移を比較的正確に表明すると考えれば、三十八年の公共用地は、三十五年より三百六十町減であり、経営農用地が三百二十五町増で対応される。減少した公共用地は国有地であって、昭和二十年以降入植、増反開拓者の取得用地の登記手続がこの間にあったものと推定される。この時は農用地利用の変化以外土地利用上顕著なものはみられない。農用地は農業センサスの数値故利用現況を表示したものであり、三十五年の対二十五年普通畑のきわ立った増加と田の約二割増、また四十年は対三十五年水田の顕著な増加、普通畑の多少の減少がみられる。田、畑の増加は戦後七百十五戸に及ぶ入植と、二百七十五戸の増反の結果であり、四十年の水田増加は岩洞ダムの用水路の完成によるものである。草地利用は総面積では減少しているが、永年牧草地が特に四十年はきわ立って増加している点にみられるように集約的な利用化が近年急速に進歩していることが認められる。土地利用の推移を総体としてみると、一方に開拓及び岩洞ダム完成を軸とした山林原野の開畑、さらに水田化可能地の水田化、他方に粗放的利用の採草地、放牧地の永年牧草地化と村内の農業利用適地はそれぞれに集約化が進められて、土地利用区分としては今日一応安定した利用形態上の位置づけに達したと認められるであろう。
第七節 土地利用形態による地域性格区分
また、滝沢村の実態と、その基本的開発構想は農地利用形態の推移から現在の本村地域の相違性を部落に区分し、昭和三十八年二月一日現在の行政区域によって考察をしている。
一、水田農家率の90％前後以上である大釜・篠木・大沢・鵜飼の四部落は一戸当水田面積も全村平均面積八反二畝より高いが、一戸当り畑面積は全村平均一町五反の半分以下であり、草地利用では殆ど見るべきものがない。唯大釜・鵜飼は水田戸当面積と水田農家率で他の二部落に比し低いが、逆に畑戸当面積で多少高く、また果樹園が戸当り面積平均に近いので、当四部落は水田地域とみなし得るであろう。
二、水田農家率中等程度の元村・川前は戸当水田面積、戸当畑面積共に全村平均面積が並であり、果樹園・永久草地もまた戸当面積平均に近く、土地利用では複合地域と規定し得よう。
三、水田農家率50％以下の柳沢・一本木・姥屋敷は戸当畑及永年牧草地面積は全村平均面積以上で畑草地作地域、草地利用の方向に進展する可能性がある地域と思われるが、永年牧草地を主体に草地利用をしている農家戸数は水田皆無農家中の一部である。柳沢においては九十戸中五十戸と半数以上であるが、一本木においては九十九戸中わずかに一戸、姥屋敷においては七十四戸中十九戸に過ぎない。当三部落地域の今後の問題である。なお小岩井部落についてはここでは触れない。