報道発表（令和2年11月20日）

とき
令和2年11月20日（金）午後4時00分から午後4時30分まで

ところ
滝沢市役所庁議室

市発表事項

新型コロナウイルス感染症拡大防止等に係る市の対応について（滝沢市新型コロナウイルス感染症対策本部）

新型コロナウイルス感染症につきまして、国内においては、これまでにない感染者数の増加から、新型コロナウイルス感染症の第三波の可能性も指摘されている状況です。岩手県も例外ではなく、複数のクラスターが発生するなど、感染者が増加傾向にあります。本市におきましても、複数の市民の方々に感染が確認されており、このような状況下では、何より迅速な対応が必要であると考えております。
市民の皆様におかれましては、関係機関、本市の対応へのご協力をお願いたしますともに、自らと周囲の方々のために、これまで同様、こまめな手洗いや手指消毒とマスクは常時着用し、3密環境の回避、会食での感染防止、換気の徹底といった、基本的な感染予防対策への取組を継続していただくことと、併せて、飲酒を伴う懇親会、大人数や長時間におよぶ飲食の場など、感染リスクが高まる場面に注意いただくことをお願いいたします。
また、医療従事者への感謝の気持ちを持ち、感染者を特定しようとしたり、ご本人やご家族への誹謗中傷、差別や偏見といったことのないよう、正確な情報をもとにした、冷静な対応をお願いいたします。
さて、本日は、「感染防止」と「社会経済活動」の両立の観点から、今まで5回にわたり、市議会におきまして補正にて対応させていただきました、新型コロナウイルス感染症対策に関する支援事業等に加えて、第6弾として11月27日の市議会に新型コロナウイルス感染症に対応した更なる事業について提案させていただくこととしておりますので、本日、発表させていただきます。記者の皆様には、配布しております「新型コロナウイルス感染症対応に関する対策・支援事業一覧11月補正関連分」の資料をご覧いただき、発表をお聞きいただきたいと思います。
なお、今回の補正予算につきましては、今までの事業の契約の確定によるものや事業の完了等による減額等の補正予算も含んでおり、お配りしている資料にも記載しています。発表につきましては、主な事業についてのみとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
資料の1ページをご覧ください。感染拡大防止関係の1ですが、給食用トレイの消毒保管庫を増台するとともに必要なコンセント等の増設工事等を実施します。
資料の2ページをご覧ください。感染拡大防止関係の5ですが、災害時の感染拡大防止をすみやかに実施するため、ワンタッチパーテーションを購入するとともに保管倉庫の改修を行います。この事業は新規での事業となります。
資料の3ページをご覧ください。中小企業等支援関係の1と2ですが、中小企業振興資金の融資の申し込みが増えてきていることから、融資を受けた企業への利子補給と保証料補給の増額を実施します。
資料の5ページをご覧ください。中小企業等支援関係の4ですが、セーフティネット関連保証や、市の融資制度を利用する企業が増加傾向にあることから、企業応援給付金事業の予算の増額を行います。
資料の6ページをご覧ください。市民生活支援関係の1ですが、新型コロナウイルス感染症の影響より、運動をはじめとした健康づくりの機会が減少したことによる健康二次被害が懸念されることから、体組成計、活動量計等を購入し身体的な影響等を体験してもらう環境を構築します。この事業は新規での事業となります。
資料の7ページをご覧ください。教育関係の1と2ですが、既に市内小学校及び中学校に導入を進めているタブレットの整備について、更なる情報教育の推進のため、教職員分のタブレット等の追加の整備を行います。
同じく資料7ページの教育関係の3と4ですが、既に市内小学校及び中学校に導入を進めている電子黒板の整備について、更なる学校ICTを図り情報教育を推進するため、電子黒板の追加の整備を行います。
同じく資料7ページの教育関係の5ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた修学旅行を市内小学校2校が中止したことから、保護者の負担軽減を図るため、発生するキャンセル料について負担します。
資料の8ページをご覧ください。公共交通事業者支援関係の1ですが、新型コロナウイルス感染症の影響によるバス利用者の減少が未だ回復していないことから、市内路線バスを継続して運行するための支援金をバス事業者へ給付します。
同じく資料の8ページをご覧ください。物産・農業等支援関係の1ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後消費が減少することが見込まれる「りんご」の消費拡大と生産者の所得確保のため、生産者から「りんご」を購入し、新成人等に贈ります。
以上、11月補正におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する対策、支援事業として、新規事業3事業を含む21事業事業費78，200千円の補正予算を提案する予定としております。

市発表案件について記者からの当日質問

記者：今回の事業の財源はどこからになりますか。
企画総務部長：今回の財源は国の地方創生臨時交付金と、県の方で補助金という形で各市町村に今般内示いただきましたので、その財源を活用させていただくという予定です。
記者：地方創生臨時交付金も活用するということになりますか。
企画総務部長：はい。そうです。
記者：市からの持ち出しは無いということでしょうか。
企画総務部長：今回は全て交付金対象として措置したいと思っております。
記者：市長に伺います。冒頭にお話しがありましたが、市民の皆様への感染も確認されている状況で、県内でも瞬く間に感染が広がっている状況です。改めて、この現状の受け止めと市民の皆様への呼びかけがあれば伺いたいと思います。
市長：冒頭に若干申し上げたところもありますが、滝沢市では陽性が判明した事例が15件になっております。県下で二番目となっており、極めて残念に思います。盛岡市の隣ということもあり、クラスターにもちょうど入っているという残念な事情もありますが、市民の皆様には感染防止のためのさらなる徹底をお願いしたいということであります。実は、市長メッセージをいままで9回出しておりまして、市の方針だけを含めましても14回も出しております。最近出したメッセージの内容につきまして、まず一つには小学校に関連する陽性者が確認されたことから小学校を休校するという措置を通知しております。それから、これまでと同様に基本的な感染予防対策になります。基本的な感染予防対策とは、感染のパターンは2つありまして、一つは接触感染、もう一つは飛沫感染です。ですから、接触感染については手洗いと手指消毒になります。飛沫感染については、マスクをしっかりと着用してくださいということであります。さらには、密となる環境を防いでくださいということになります。この密を防ぐというのはこの後でお話しをしますが、11月18日から30日まで市が主催する行事予定は延期または中止にしてくださいというお願いをしております。これはまさに市役所が密の状態を作らないという趣旨で今月はそのような対応をするように市民に伝えております。それから、新型コロナウイルス感染症に対する対策本部での会議を実施しておりまして、対策本部は法律に基づいた本部会議を10回やっています。法律外につきましては18回実施し、それぞれ様々な各分野の情報を集めて、それを的確にメッセージにして市民にお伝えしているという状況になります。残念と言っておりますが、やはりきちんとした対応をすれば収まる方向になります。14日という説もありますが、およそ2週間程度きちんとした対応をしていけば、コロナウイルスが消えていくのではないだろうかということでありまして、とにかく今月いっぱいはそういう状況で頑張りたいと思っております。以上です。
記者：今のところが正念場というか我慢のしどころですということを市民の皆様にもご理解いただいて、三密の回避や、手洗い・消毒、密にならないように意識していただくという理解でよろしいですか。
市長：はい、そのように思っております。また、本部の中で、議論の中ではこのようなことも出てきております。国はGoToトラベルについて「何も問題がない」ということで進めているようですが、やはり新型コロナウイルスの多発地帯への旅行についてどうするのか、国が進めていることに対してどうするのか、さらには、GoToEatにつきましても、夜の街に出かける際にどのように注意するのかといったような議論はありますが、ここにはまだ結論を出さずに、とにかく今は基本的にやるべきことを今月いっぱいはやっていくことで対処しようということであります。
記者：その新型コロナウイルス対策として、市の主催する行事は止めているという状態なのですが、今後は更に年末年始とありますが、延長の予定など今後の方針はどのタイミングでどのように判断されますか。
市長：先ほど申し上げましたが、およそ14日や2週間後といったその周辺で見極めがつくのではないだろかということで、今月いっぱいと決めております。市内の状況や県内の状況、全国の状況も見ながら考えていきたいと思っております。これから年末年始もありますので、そこも含めて考えていきたいと思っております。
記者：年末年始の件ですが、例えば新年会や忘年会が増えていきますが、それらに対する注意喚起はされるのでしょうか。
市長：本来はそれも含めて包括的に言っていることになります。飲食を伴う会合には5つの場面がありますので、そのようなものをしっかり参考にしてくださいとお伝えしておりますので、職員も含め、市民の皆様も十分に参考にしていただければと思っております。
記者：今回の予算における修学旅行キャンセル料金の件なのですが、滝沢中央小は今回の新型コロナウイルスの件を受けて、すぐに修学旅行の中止が決まって予算の確保という流れであったのか、どのような流れであったのか伺います。
教育次長：滝沢小学校と滝沢中央小学校につきましては今週修学旅行を予定しておりまして、13日の臨時休業を経て、学校とPTAの中で話し合いを経て中止をしました。それに伴うキャンセル料であります。
記者：修学旅行の行き先はどこだったのでしょうか。
教育次長：2校とも県内であります。滝沢小につきましては11月18日～19日の予定と、中央小につきましては19日～20日の予定で修学旅行を今週予定しておりましたが、今般の感染拡大の状況を踏まえてやむを得ず中止となったというところであります。
記者：リンゴの新成人への贈呈についてですが、若者への贈呈ということで、改めて地元産の農産物の魅力を発見してもらうだけでなく、SNSなどを通じた情報発信ということも期待されると思うのですが、その点に関してご期待されていることやお考えがありましたら伺います。
経済産業部長：まずはリンゴ農家の支援ということが一番の目的でございます。スイカの送料無料キャンペーンにつきましては、全国47都道府県に配布されたとのことでこれまでにない広がりをみせて市の特産品をアピールできたのではないかと感じております。従いまして、このコロナ禍の中で今回成人を迎えられる方々が少しでも滝沢に思いを寄せていただいて、市の特産品を全国にアピールしていただければ大変ありがたいなと思っております。成人していない方々にもぜひ頑張っていただきたいというように思います。
記者：新成人を対象にリンゴ1箱を送るということですが、対象というのは今居住されている方でしょうか。それとも滝沢市出身の方でしょうか。どのような基準なのでしょうか。
経済産業部長：滝沢市出身の方も対象となっております。今回、成人式に来られる方々を対象に交付するという形になっております。
記者：成人式の参加対象になる新成人ということでよろしいしょうか。
経済産業部長：はい。そうです。
記者：いつまでに送るというのは決まっておりますでしょうか。
経済産業部長：まずは予算が可決してからになります。一度に送り届けるのは難しいですから、順次準備ができ次第となります。成人式までには何とか全ての方に送り届けられたらと思いますが、農家さんの協力もありますので、状況を見ながらの発送となります。

その他について記者からの当日質問

記者：小学校で教職員と児童の感染があったということで、その後の休校の措置や消毒等の対策を取られたと思うのですが、その後の学校再開されてからの学校の様子、先ほどお話にもあったように修学旅行が中止ということで、他の児童さんも含めたケアも必要ではないかと思うのですが、児童生徒へのケアについてのお考えがあればお聞かせください。
教育次長：まず今回の休業措置の事案でありますが、県内で発生した2件のクラスターの関係で、2つの小学校で臨時休業措置を取りました。県央保健所の調査の結果、他には感染が見られなかったということで、それにつきましては日頃からの学校の感染症対策の成果ではあるのかなと思っておりますので、引き続き感染対策をやっていくというところであります。保護者への対応ということで、今回修学旅行が中止になったことから、それ伴うキャンセル料については11月の補正予算において市で対応していくということで予算を上程しているところであります。児童生徒への対応ということですが、県央保健所においてクラスター関連で調査されている方が多数いらっしゃるという話ですので、学校においてはいつでも新型コロナウイルスに感染する可能性があるのだというようなことを伝えつつ、冷静に対応していただくというところは保護者に通知しております。もし感染者が発生した場合は、3日間程度臨時休業というような措置で、各小中学校に保護者あての文章を発出してございます。誹謗中傷や感染者特定ということが学校現場で最も懸念されますので、そちらについても注意喚起しながら、今日の文章では11月13日に市長が発出したメッセージも併せて、各ご家庭の全員に配ってございます。再開後の学校の様子ですが、感染症を心配されてお休みされている児童さんも数名いるということは聞いておりますが、学校現場で大きな混乱ということは今のところ聞いておりませんので、学校の方で冷静に対応していただいているのかなと思っております。
記者：県内の感染において、公務員の感染で会食を伴うものが相次いでおりますが、職員の皆さんにご指示されていることはありますでしょうか。
企画総務部長：職員の新型コロナウイルス感染症に対する対応に関しまして、会食であるとか公務の出張等を含めて、通知し発信しているところでございますけれども、会食に関しましては、国のほうでも4名以下といった数字も出されておりますので、国で発信されていることを遵守しながら対応するようにと徹底しているところであります。