報道発表（令和2年9月28日）

とき
令和2年9月28日（月）午前11時30分から午前12時00分まで

ところ
滝沢市役所庁議室

市発表事項

新型コロナウイルス感染症拡大防止等に係る市の対応について（滝沢市新型コロナウイルス感染症対策本部）

岩手県において、7月29日に新型コロナウイルスに感染した方をはじめて確認し、9月4日までに23人の感染者が確認されています。
一方、全国的には8月29日に1日あたり1，998人の感染者数をピークとして現在減少傾向にありますが、現在も1日あたり300人から500人程度の感染数で推移しており、予断を許さない状況となっております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、治療薬やワクチンがない現状においては、今までと同様に感染拡大防止の徹底に努めることが重要であり、市民の皆さんにおかれましては、油断することなく、新しい生活様式に取り組み、引き続き感染拡大防止の徹底に努めることをお願いいたします。
本日は、「感染防止」と「社会経済活動」の両立の観点から、5月12日、5月22日、6月26日、7月30日の市議会におきまして補正にて対応させていただきました、新型コロナウイルス感染症対策に関する支援事業等に加えて、第5弾として9月補正におきましても新型コロナウイルス感染症に対応した更なる事業について調整を行い、取りまとめましたので、本日、発表させていただきます。
記者の皆様には、配布しております「新型コロナウイルス感染症対応に関する対策・支援事業一覧9月追加補正関連分」の資料をご覧いただき、発表をお聞きいただきたいと思います。
最初に、感染拡大防止に関する事業ですが、庁舎における感染拡大防止を図る観点から、空気清浄機、サーマルカメラ等を設置します。また、広域消防の緊急搬送時に使用した防護服等の殺菌・除菌を行うため広域消防がオゾンガス発生装置を購入する際の負担をいたします。さらには、マイナンバーカード交付数の増加に伴い待合スペースが密になることを避けるため住基ネット統合端末を増設いたします。また、肺がん検診と婦人病検診の3密回避の誘導を図るため、会計年度任用職員を雇用し検診従事者を増員いたします。さらには、確定申告相談時における相談来場者の3密を避けるため広い会場を確保します。また、市内体育施設4施設において感染拡大防止の観点からサーマルカメラを設置します。以上、感染拡大防止に関する事業については、新たに10事業の補正を予定しております。
次に、中小企業等への支援に関する事業ですが、既に実施している飲食店等の家賃の補助及びセーフティネット補償や市融資制度を利用した支援金にかかる事業費を増額いたします。また、接客を伴う業種の感染予防措置への補助及び国の持続化給付金に該当しない企業への給付金の減額を行います。以上、中小企業等への支援に関する事業については、4事業の補正を予定しております。
次に、市民生活への支援に関する事業ですが、新型コロナウイルス感染症に関する情報や企業等の支援のため広報のページ数の増を行います。また、市内保育所等の施設における新型コロナウイルス感染症対策に要する経費を補助いたします。以上、市民生活への支援に関する事業については、新たに2事業の補正を予定しております。
次に、教育への支援に関する事業ですが、市内の小学校・中学校の修学旅行の行先変更等に伴うキャンセル料金等を負担いたします。以上、教育関係事業については、新たに1事業の補正を予定しております。
次に、公共交通事業者への支援に関する事業ですが、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている鉄道事業者に対して支援金を給付します。以上、公共交通事業者への支援に関する事業については、新たに1事業の補正を予定しております。
その他、新型コロナウイルス感染症の対策として、市役所の代替執務室となるサテライトオフィスのICT利用環境を整備します。
以上、9月追加補正におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する対策、支援事業として新規事業15事業を含む19事業事業費22，639千円の追加補正予算を提案する予定としております。
また、子育て世帯への臨時特別給付金及びひとり親世帯への臨時特別給付金事業について、実状を見据えながら追加予算措置を行ったところであります。
最後に、新型コロナウイルス感染症は誰もが感染しうる病気です。感染した人やその家族、または県外からの来訪者や県外ナンバーの車を所持しているだけの人に対する誹謗中傷はやめ、落ち着いた冷静な対応を市民の皆さんにはお願いいたします。

「滝祭2020～TAKI－SAI～」の開催について（経済産業部観光物産課）

「滝沢市産業まつり」は第38回を迎え、「第5回滝沢市商工会まつり」と共同開催で、一昨年より、より親しみやすいお祭りとするため「滝祭（たきさい）」と称し、10月3日（土）、4日（日）の両日、開催いたします。
このイベントは、「滝沢市の物産の展示並びに市内産業等を広く紹介し、市民の理解と認識を高め、生産の奨励及び販路の拡大を図り、活力ある産業の振興に資すること」を目的に毎年開催しているものです。
今年は新型コロナウイルス感染症の影響で各種イベントが自粛されていますが、滝沢市では、国及び県の「11月末までの催物の開催制限等について」で示されている感染予防対策を講じ、経済社会活動の両立のため、徹底した感染防止対策の下で「滝祭2020～TAKI－SAI～」を開催します。会場は昨年同様、ビッグルーフ滝沢です。
10月3日（土）、4日（日）の2日間は、「滝祭2020～TAKI－SAI～」へぜひ、マスクを着用の上、足をお運び下さいますようお願いいたします。皆様のご来場を心よりお待ちしております。
また、感染症対策においては皆さまのご理解ご協力をお願いいたします。なお、来場者数に応じ入場制限をかけることがございますので予めご理解をお願いいたします。

市発表案件について記者からの当日質問

記者：補正予算についてですが、提案予定になっているものについて、いつ可決予定となっていますでしょうか。
企画総務部長：9月29日が滝沢市議会定例会9月会議の最終日となっておりまして、最終日に追加提案し、即日審議いただく予定でございます。
記者：教育への支援に関する事業について、修学旅行のキャンセル料について伺いますが、これは保護者の負担はゼロになるという認識でよろしいでしょうか。
教育次長：保護者の負担はゼロにするということで予算措置する予定でございます。ただし、現在予算措置させていただくのは、21日前までのものでありまして、例えば新型コロナウイルス感染症の影響による前日キャンセル等については、別途対応することとし、現時点での保護者負担の軽減を行うものであります。
記者：これまでに発生したキャンセル料に関しては予算措置するということでよろしいでしょうか。
教育次長：現在修学旅行を実施していない学校もあります。また、例えば関東方面から県内へ行き先を変えたという場合もキャンセル料がかかりますので、今後想定される分も含めて考えております。
記者：姥屋敷小中学校を除く市内12校とありますが、姥屋敷小中学校については予定どおり実施しキャンセルしていないということでしょうか。
教育次長：姥屋敷小中学校につきましては、小中併設の小規模校ということで、隔年で実施しておりますので、今年は修学旅行の予定がそもそも無いものであります。
記者：修学旅行に関して、現状でどのような変更があったのか、例えば中学校のいくつの学校が東京に行く予定だったが行き先を県内に変えた、などの行き先変更についてお聞きします。
教育次長：小学校につきましては、9校中姥屋敷小学校を除く8校となりますが、1つの学校は実施済みで仙台市の松島方面に行っております。その他の学校につきましては今後行くことになりますが、行き先について保護者、PTAと相談中です。県内を含めて検討しているところであります。中学校につきましては、6校中1校が姥屋敷中学校となりまして5校が対象となりますが、2つの学校については東北ということで秋田県と山形県に行っております。その他の3つの中学校につきましては、中止という決定をしております。
記者：中止になった学校についてキャンセルにかかった費用はありますでしょうか。
教育次長：中止に係るキャンセル料も含めて、今回追加補正をお願いしているものであります。
記者：滝沢市の小中学校は本来、何月に修学旅行を行っているものでしょうか。
教育次長：1学期の4月と6月が本来の時期でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、今に延期になったものであります。
記者：姥屋敷小中学校を除くすべての学校が変更となったのでしょうか。
教育次長：そうです。
記者：新型コロナウイルス感染症対策で市役所の代替執務室となるサテライトオフィスのICT利用環境を整備するとありますが、既にその代替執務室というのは確保されているのでしょうか。
企画総務部長：市長発表の中にも想定について発表いたしましたが、ビッグルーフ滝沢と旧公民館である市役所分庁舎と巣子地内にあります東部出張所の3か所にサテライトオフィス化をできるような形で環境整備していきたいということでございます。
記者：今後設置を考えているということでしょうか。
企画総務部長：そうですね。機器の導入、敷設の工事含めまして今年度中を予定したいということで9月29日に補正予算の提案をしたいということです。

その他について記者からの当日質問

記者：市長に伺います。菅内閣が先日発足しまして、およそ10日程度経過しましたが、現在新型コロナウイルス感染症の拡大という国難の状況にあって、新たなリーダーに対する期待も大きいかと思います。加えて東北から5人目の首相ということで、身近な首相でもあるかと県民や市民も期待を持っているかと思いますが、市長から見てこれまでの菅氏への評価と期待があればお伺いします。
市長：菅首相へお願いすることはたくさんあると思います。まず1つは、民主的に公正な政治をお願いしたいということであります。2つ目としては、各種新聞で行う世論調査において、反対が50％を超えることが無いように、政治運営、行政運営をしていただきたいと思います。具体的には、第一に復興の促進を挙げたいと思います。復興というのは軽微なものから重大なものまでいろいろありますが、重大なものほど時間がかかることは当然ですから、今残っている重大な状況にあるものをきちんと進めていただきたいものだと思っております。もう1つは新型コロナウイルス感染症の関係であります。この新型コロナウイルス感染症の鎮静化と経済の復興を比べた時に、まずは新型コロナウイルス感染症の撲滅が優先されるべきと考えております。経済の復興というのはGoToトラベルのように国民にお金を使わせなくても、例えば政府の方で一時的な支援をするとか代替手段はあると思います。その後、新型コロナウイルス感染症が収まったところで、GoToトラベルなど国民の力を借りて、経済の復興を進めていただきたいと考えます。内政について申し上げましたが、外交についても様々申し上げたいと思っております。外交につきましては、日本の平和や安全に関わるような世界の動きが至るところで見られますが、日本の独立や国民の平和、安全を確保していただきたいということであります。これはずっと遠くの話ではなく、身近な問題として感じられるものですから、そこを頑張っていただきたいということであります。ただ、日本の独立や平和、安全を確保するにあたりましては、日本国憲法、特に前文、あるいは第9条を遵守してもらいたいと思っております。それから、様々な外交が進められておりますが、見ていると領土問題や賠償問題など二国間交渉が多いと思います。しかし、二国間交渉だけでなく、他の面も探っていただきたいと思います。二国間交渉は相対する2つの当事者が話し合っているものですので、2つの国それぞれの思いがあり解決できない部分があると思います。そこの見方を変えて、二国間だけでなく世界各国の多くの理解を多く得られるような形で外交を進めていけばよいのではないかと思います。
記者：関連して、冒頭にお話のありました、反対が50％を超えるようなというのは、前政権の時に法案の提出等で国民の世論調査等でも反対が大きかった政策もあるということのご指摘と受け止めてよろしいでしょうか。
市長：そういった反省も含めまして、そのような事がないような施策運営をしていただきたいなと思っております。