報道発表（令和2年11月）

とき
令和2年11月4日（水）午後1時30分から午後2時00分まで

ところ
滝沢市役所庁議室

市発表事項

地域見守り協力協定の締結について（健康福祉部地域福祉課）

盛岡信用金庫様より、顧客と接する日常業務の中で、「普段と違う」という気づきを通じ、異常発生に対する早期発見・対応につなげるため、滝沢市と協定を締結し、地域貢献をしたいとの提案がありました。
本市としては、第1次滝沢市総合計画及び滝沢市地域福祉計画で掲げる滝沢市の将来像「誰もが幸福を実感できる活力に満ちた地域」や、地域福祉計画の基本理念である「市内の各種団体が連携し、支えあいのネットワークを広げる」ことに通じることから、同提案に賛同し協定を締結いたしました。
協力協定の詳細については資料をご覧ください。
●協定の相手方：盛岡信用金庫盛岡市中ノ橋通一丁目4番6号
●協定の概要：顧客と接する機会の中で以下に掲げる異常等を発見した際、直ちに市に通報するもの。
ア家の周囲等に関する項目
・郵便受けに新聞などが溜まっている
・異臭や異音がするなど
イ本人に関する項目
・以前と比べて意思疎通が困難になってきた
・季節に合わない服装をしているなど
●締結日：令和2年11月2日（月）
なお、同日、締結にかかる調印式を行っております。

高齢者の見守りに関する協定の締結について（健康福祉部地域包括支援センター）

第一生命様より、顧客への訪問業務の中で、認知機能の低下や詐欺被害の懸念を感じる高齢者がいたことから、会社として見守り協力したいとの提案がありました。
協力内容は、高齢者に何らかの異変等を察知した場合に、地域包括支援センターへ連絡をいただくというものです。
本協定により、様々な立場から地域の見守りが活発に行われることで高齢者の孤立の防止や異変の早期発見につなげ、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりに繋がることから同案に賛同し協力協定を締結することといたしました。
協力協定の詳細については資料をご覧ください。
●協定の相手方：第一生命保険株式会社盛岡支社
●協定の概要：高齢者と接する機会の中で、以下に掲げる異常等を発見した際、直ちに地域包括支援センターに通報するもの。
ア家の周囲等に関する項目
・郵便受けに新聞などが溜まっている
・異臭や異音がするなど
イ本人に関する項目
・以前と比べて意思疎通が困難になってきた
・季節に合わない服装をしているなど
●締結日：令和2年11月下旬
日程につきましては、現在調整中ですので、決定次第お知らせいたします。

市発表案件について記者からの当日質問

記者：見守り協定につきまして、似たような協定を二社と結んだということなのですが、滝沢市として銀行や信用金庫とこのような協定を結んでいたことはあるのでしょうか。また、コロナ禍において企業の営業活動も自粛されていたと思いますが、11月のこのタイミングに意味はあるのかお聞きします。
地域福祉課長：まず時期が重なった理由としまして、特段コロナ禍でそういった時期になったということではなく、たまたま会社様から同じ時期に提案があったため、近い時期に協定を結ぶ形になりました。また、今までにどのような協定があったかということですが、高齢者の見守りということで平成25年10月にいわて生協様と協定を結んでから、これまでに高齢者の見守りに関する協定は5件ございます。そして6件目として盛岡信用金庫様との協力協定となっております。前の5件につきましては高齢者ということで地域包括支援センターが担当していますが、盛岡信用金庫様につきましては子供から高齢者まで幅広く住民の方を見守っていただけるということで健康福祉部の主管課である地域福祉課のほうで協定を結ばせていただきました。第一生命様のほうは高齢者に限ってということなので、地域包括支援センターにて協定を結ばせていただきました。
記者：合計7件になるということですね。
地域福祉課長：そうです。
記者：平成25年から5～6年やってきた中で、例えば高齢者の体調不良などを気づいたというような良い例はありますか。
地域福祉課長：高齢者の関係で地域包括支援センターが把握している内容なのですが、いわて生協様はこれまでに2件の実績があり、体調不良と安否が不明という連絡が1件ずつの計2件が実績としてございます。ヤマト運輸様と結んでいる協定もありますが、通常の通報はありませんでしたが、リコール製品に関するチラシを直接渡して歩いている時に、対応が必要と思われる案件の報告が14件ありまして、地域包括支援センターでその案件を対応しています。また、北日本銀行様では7件の実績があり、認知機能の低下を懸念する相談があったという通報であって、これについても地域包括支援センターのほうで対応しております。主だった例はこんな感じです。
記者：もしよろしければ、いわて生協さん・ヤマト運輸さん・北日本銀行さん以外の協定先を教えていただければと思います。
地域福祉課長：株式会社南山デイリーサービス様で乳製品の宅配をやっています。あとは株式会社亀屋様で、こちらも食品と飲料の宅配を行っております。以上で合計7社です。
記者：市長にお伺いします。今回、これまでに5社、さらに2社ということで見守りの実績もあるということでしたが、今後さらに期待されると思うのですが、先日の信金さんとの締結の時にも「住み慣れた地域になるためには」という質問があったと思いますが、改めてこういった民間との協力についてどう思っているかお伺いしたいです。
市長：今回の協定は、子供から大人・高齢者までという見守り関係であります。これにつきましては、人間の健康や命に係わることですのでしっかりと見守っていきたいと思っております。市としてできる限りのことはやっておりますが、やはり限りがありますので、より多くの目で見ていければいいなと思っております。また、先ほど人間に関することと言いましたが、例えば市の公共施設など、様々なことに応用できるなとも思っております。もしそういう機会があればさらに多くの目で市民の安全や足りない部分などを通報していただければなお良いなというようなことも考えております。
記者：市の施設への応用として何か具体的なことがありましたら教えてください。
市長：例えば道路の場合、「道路のここが決壊しています」ということ、台風が来たときに市でも道路パトロールはしていますが、「倒木で道がふさがれています」ということ、「公共施設の一部が壊れています」といったようなことですね。今までは人間の健康を中心としてやっていますので、そちらまでできればさらに良いものとなると思います。多くの目で見て、最終的には市民のためになるものですから、そのようなことも考えているということであります。

その他について記者からの当日質問

記者：各首長が行う会見の時に都度聞いていることになります。経済再生担当大臣のほうから年末年始の休日延長分散化の話を聞いておりまして、自民党内からも様々な声が上がっており、宙ぶらりの状態ですが、インフルエンザと新型コロナの同時流行する心配もある中で、年末年始の休日の延長または分散はどのように市長として受け止めているのか、現時点の考えを教えていただければと思います。
市長：その件に関しましては、特に「休日を伸ばせ」とかではなく、自然に分散し正月の三が日に密にならないような形になればと考えております。私どもとすれば、例えば御用納め御用始めを今まで通りやるのかということですが、これを実施すると職員は必ず集まるため、それをずらしたりして自然と分散をすることを考えております。ですから、特に通知を出すことは考えていないということであります。また、新年のお参りや買い物に行く時にも密集した環境にならないといいなと考えております。
記者：行政サービス、特に窓口業務については、サービス拡充のためにむしろ休日延長とは真逆の状況にあると思います。年末年始よりはおそらく年度の終わりや始めが混雑するかと思いますが、半年後にその時期が到来するにあたりそこをどう考えているのかお聞きします。また、在宅勤務というのは窓口業務以外で可能なのか、可能であるならば新しい生活様式と仕事・経済活動の両立のためには必要だと思うが、その点はいかがでしょうか。
市長：一点目のほうですが、新型コロナウイルスが猛威を振るっていた5月に、半数出勤を実験として行っておりました。その結果、やはり窓口は混みあって大変であったため、特に強制的に通知を出して休ませることはしない対応をしたいと思います。年度末も同様にしなければ職員も大変ですし、待っている市民も大変ですから、そのようなことは避けていきたいと思っております。二点目の在宅勤務につきましては、これはもしできるのであれば進めていきたいと思っております。リモートで仕事ができるのであればやってもよいと思いますが、あくまで自宅にいたとしても勤務になりますので、この部分はきちんと覚悟を持って徹底したうえで進めなければならないと思っております。特に今、県にお願いをしていますが、市民がインターネット上で申請をし、その申請に対してインターネット上で許認可あるいは給付までできないかということを機会があれば検討する、あるいは一緒に研究しませんかという提案を県にしました。職員のみならず、市民・県民のレベルまで活用できれば良いなと思っております。
記者：それは市長会ではなく、あくまでも滝沢市としての取り組みですか？
市長：県の総合計画審議会の中で、私がその委員の一人でありますので、そのような提案をしました。加えて、市長会で知事に陳情したときに要望をお伝えする時間をいただきましたので、その時に直接申し上げました。
記者：政府でも今進めようとしているデジタル化やハンコ廃止もできれば市として進めていければとお考えでしょうか。
市長：そうです。私から指示をして進めております。内部でハンコを集約できるのかを検討しています。いずれ肝心なところは、決裁権者の意思が間違いなく通っているかどうかという問題です。外部から見てもきっちりと分かるような形になるかどうか、これがポイントだと思っております。
記者：現状として、ハンコに関しては市長として指示を出して、担当部局でどの範囲を廃止または別の方法に改めようとしているのでしょうか。それとも、調査の段階でしょうか。
企画総務部長：事務的な質問ですので、様々ご質問があった中で今取り組んでいることも含めて私からお答えします。まずは年末年始の休日に関しましては、改めて休日を延長するということは市長からの指示はありませんし、市長がお答えしたとおりとなりますが、その中でどういった形で分散化を図れるのかというようなのは検討材料と思っております。ただ、市民サービスが低下しないよう現状を維持していくことは念頭にあります。また、年度末と年度当初に関しましては、住民異動が多い自治体でありますので、これまでも市では土日の開庁は年度末と年度当初は実施しております。その中でコロナ禍において、さらに開庁日の日数を増やすのかどうかということも含めて、年度末に向けて検討していく必要があります。さらに在宅勤務につきましては、議会で予算を可決いただいたサテライト化ということで、今年度中にそこを進めていくことで整備している段階です。このサテライト化の延長戦上にこのリモートワークといったことも視野に入れておりますので、まずは職員の分散を図る、市民サービスを低下させないという意味でのサテライト化を進めながら、あとは国のデジタル化への流れを捉えながら進めていきたいと思っております。最後にハンコの廃止につきましては、市長から指示がありまして、今庁内でも調査をしている段階であります。その中で、市民課の窓口の諸証明に関しては、既に押印なしで処理しているものもありますが、押印頂いているものに関しても、どういった根拠・法令等によって押印頂いているものなのか、ただその様式で定めるところによって押印をお願いしているのか、その辺の根拠を調べることによって脱ハンコ化にむけてどういったものができるのかを調べて、対応していきたいと思っております。
記者：今のハンコの関係で、他自治体にも聞きましたが、法律上押印が求められるものを市単独で廃止するのは当然無理かと思いますので、国の法改正等がない限りは無理なものも当然含まれているということでよろしいですか。
企画総務部長：そうですね。上位法に被せて市の条例を変えるというのはありえないですので、当然、国や県の事務に関わるものについては、上位法によるわけであります。しかし、市として行っている事務の中で、条例であったり要綱であったり規則で定めているものを含めて、そちらの方を検討していきたいと思っております。