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新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者に対する支援について

更新:2020年11月2日

新型コロナウィルス感染症の影響を受けた中小企業者に対する支援について、

国、県、市、中小企業支援機関等が実施する支援をご案内します。

補助金・助成金

条件 制度 概要 主体機関 相談窓口 電話番号

・売上が減少

・国の持続化給付金に該当しない

(売上減少50%未満)

(1)滝沢市中小企業者経営支援給付金

※申請受付は終了しました。

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した中小企業者に対して給付金を支給

1事業者10万円

滝沢市企業振興課

019-656-6536

市内で小売業、飲食店、サービス業を営む事業者


(2)飲食店等新型コロナウイルス感染症対策補助金

※申請受付は終了しました。

新型コロナウイルス感染症予防措置に係る衛生消耗品、テイクアウト事業に係る容器代等への補助

衛生消耗品経費の2/3で、上限2万円

テイクアウト容器代等経費の2/3で、上限3万円

滝沢市企業振興課

019-656-6536

国、県又は市の融資を受けた事業者

(3)滝沢市企業応援給付金

特定の条件の融資を受けた事業者に対して給付金を支給

法人20万円

個人10万円


滝沢市企業振興課

019-656-6536

滝沢市内に事業所を有する中小企業者

(4)滝沢市テレワーク環境整備支援補助金

テレワーク環境の新規構築等に係る情報通信機器を購入して、テレワークを実施した場合の補助

情報通信機器の購入費

上限20万円

滝沢市企業振興課

019-656-6536

滝沢市内において、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、洗濯業、理容業、美容業、浴場業を営む事業者 (5)滝沢市市内飲食店、理美容店等利用促進事業 対象事業者へプレミアム付き商品券(1セット1,500円分を1,000円で販売可能)を配布し、プレミアム分10万円(200セット分)を支給。

滝沢市商工会

滝沢市商工会

019-684-6123
売り上げ50%以上減少 (6)持続化給付金 法人200万円以内
個人事業者等100万円以内

中小企業金融・給付金相談窓口

申請サポート会場

0120-115-570

50%以上減少

又は3か月の合計が30%減少

(7)地域企業経営継続支援事業費補助(家賃補助)

事業用の建物及び土地の賃貸料に対しての補助
4月以降の連続する3ヶ月以内

家賃の1/2で上限10万/月(最大30万円)

滝沢市企業振興課

019-656-6536
労働者の休業

(8)雇用調整助成金の特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業を縮小した事業者が、雇用の維持を図るための休業に要した費用の助成

国からの助成:4/5

※解雇等を行わない場合

国からの助成:9/10


職業対策課分室
助成金相談コーナー

 

019-606-3285

 

小学校等の臨時休校を伴う (9)保護者の休暇取得支援 休暇中に支払った賃金相当額助成
日額8,330円上限
岩手労働局
総合労働相談コーナー
0120-980-783

融資・保証


条件 制度 概要 主体機関 相談窓口 電話番号
売上高5%以上減少 指定738業種 (1)セーフティネット保証5号 借入債務の80%を信用保証協会が保証
2.8億円(別枠。(9)と共有)
要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象
市町村の認定が必要
県信用保証協会  岩手県信用保証協会 019-654-1500
(2)新型コロナウイルス感染症特別貸付 中小事業3億円、国民事業0.6億円(別枠)
設備20年、運転15年、うち据置5年以内
国民事業の利下げ及び利子補給は(2)(4)(5)(6)と共有

日本政策金融公庫

0120-154-505
(3)商工中金等による危機対応融資 3億円(別枠)
設備20年、運転15年、うち据置5年以内
商工組合中央金庫相談窓口 0120-542-711
小規模事業者 (4)新型コロナウイルス対策マル経融資(拡充) 1000万円(別枠)
設備10年(うち据置4年)、運転7年(うち据置3年)以内
国民事業の利下げ及び利子補給は(2)(4)(5)(6)と共有
日本政策金融公庫盛岡支店
019-623-6125
生活衛生関係営業 (5)生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 6000万円(別枠)
設備20年、運転15年、うち据置5年以内
(運転資金は振興計画認定組合の組合員の方のみ)
国民事業の利下げ及び利子補給は(2)(4)(5)(6)と共有

日本政策金融公庫 0120-154-505
(6)新型コロナウイルス対策衛経(拡充 1000万円(別枠)
設備10年(うち据置4年)、運転7年(うち据置3年)以内
国民事業の利下げ及び利子補給は(2)(4)(5)(6)と共有
日本政策金融公庫 0120-154-505
売上高10%以上減少 (7)衛生環境激変対策特別貸付 1000万円(別枠)
運転7年、うち据置2年以内
日本政策金融公庫 0120-154-505
売上高15%以上減少 (8)危機関連保証 借入債務の100%を信用保証協会が保証
2.8億円(別枠)
保証料・金利ゼロの対象
市町村の認定が必要
県信用保証協会 岩手県信用保証協会 019-654-1500
(9)岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金 8,000万円
融資期間10年以内
利子率1.4%、保証料率0.4%
岩手県経営支援課
019-629-5542
売上高20%以上減少 (10)セーフティネット保証4号 借入債務の100%を信用保証協会が保証
2.8億円(別枠。(1)と共有)
保証料・金利ゼロの対象
市町村の認定が必要
信用保証協会 岩手県信用保証協会 019-654-1500
市内に本社があること (11)滝沢市中小企業振興資金融資制度 1,000万円
無利子(3年間)・無保証料
償還期間・据置期間の延長
滝沢市企業振興課
019-656-6536
セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けていること (12)岩手県新型コロナウイルス感染症対応資金(特別資金) 3,000万円
無利子・無担保
貸付期間:10年
岩手県経営支援課
019-629-5542

市町村認定について

(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 経済産業部
企業振興課

電話019-656-6536
ファックス019-684-5479
メールメールはこちらのページから

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