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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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法人市民税法人税割の税率改正について

平成26年度税制改正において、市町村間の税源の偏りを是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の税率を引き下げ、その相当分を地方交付税の財源とすることとされました。
この改正に伴い、滝沢市における法人市民税法人税割の税率を下表のとおり改正します。
 

法人税割の税率改正

1.改正後の税率

改正後の税率は平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から適用となります。
なお、本市では改正前は標準税率を採用しておりましたが、改正後は制限税率を採用します。

事業年度

法人税割の税率
(%)

平成26年9月30日までに開始する事業年度(旧税率)

12.3

標準税率

平成26年10月1日以後に開始する事業年度(新税率)

 12.1

制限税率

※標準税率と制限税率

標準税率は、市町村が課税する場合に通常その税率によるべきものとして定められている税率で、財政上その他の必要があるときはそれによらなくてもよいとされています。また制限税率は、課税する場合にこれを超えて課税してはならないと定められている税率です。

 

2.予定申告における経過措置

法人税割税率の改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告にかかる法人税割額は「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」とする経過措置が講じられています。(通常は「6÷前事業年度の月数」で算出します。)

 

3.各事業期間における税率適用の例

各事業年度の申告における税率の適用は次のとおりです。

(例1)3月末決算法人の場合

3月末決算法人

(例2)9月末決算法人の場合

9月末決算法人

 

地方法人税(国税)の創設について

法人市民税及び法人県民税の法人税割の税率引き下げ分を地方交付税の財源とするための地方法人税(国税)が創設されます。

 

納税義務者

法人税を納める義務のある法人

課税標準 

法人税額

税率(%)

4.4

申告納付先 

国(税務署)

適用時期 

 平成26年10月1日以後に開始する事業年度

地方法人税について、詳しくは国税庁ホームページを参照いただくか、又は所管の税務署へお問い合わせください。

 

(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 企画総務部
税務課

電話019-656-6570
                 019-656-6571
ファックス019-684-5792
メールメールはこちらのページから

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