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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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個人住民税(市民税・県民税)の主な改正について

29年度から改正適用されるもの

給与所得控除の改正(給与所得控除の上限設定)

給与所得控除の上限額が、平成29年度分の住民税(平成28年分の所得税)については230万円(給与収入1,200万円を超える場合の給与所得控除額)に引き下げられることとなりました。

現行(平成26年度~28年度) 平成29年度 平成30年度
上限額が適用される給与収入 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円


日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

国外に居住している親族に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除の適用を受ける居住者は、親族関係書類及び送金関係書類を申告書に添付し、又は申告書の提出の際に提示しなければならないこととされました。

※源泉徴収における親族関係書類、又は年末調整における送金関係書類を、提出又は提示した場合は除く。



28年度から改正適用されるもの

住民税からの住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の拡充

・住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用期限の延長

住宅ローン控除の対象となる居住年の適用期限が平成291231日から平成31630日まで16か月間延長されることとなりました。

 

「ふるさと寄附金(ふるさと納税)」にかかる改正

・特例控除額の拡充(特例控除限度額の引上げ)

「ふるさと寄附金」に係る寄附金税額控除については、基本控除に加算される特例控除額の上限を個人住民税の所得割額(調整控除後の所得割額)の10パーセントから20パーセントに拡充されることとなりました。

住民税適用年度 特例控除額の上限
改正前 平成21年度から平成27年度 所得割額の10パーセント
改正後 平成28年度から

所得割額の20パーセント

・「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設(平成27年4月1以後に行う寄附から適用)

確定申告の不要な給与所得者等が、自分の生まれ故郷や応援したい都道府県・市区町村に対し寄附(ふるさと寄附金)をした(「ふるさと納税」ともいう)場合、所得税の確定申告を行わなくても、所得税・個人住民税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

(注意)

平成2741日以後に行う「ふるさと寄附金」で、寄附先の団体数が5団体以内の場合で確定申告(住民税申告を含む)を行わない場合に限ります。

 

個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し

・仮特別徴収税額の算定方法の見直し(仮特別徴収税額の平準化)

年間の徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額(仮徴収税額)を「前年度分の公的年金等に係る所得割額と均等割額の合算額(年税額)の2分の1に相当する額とする」こととされました。

適用時期平成28101日以後に実施する特別徴収から適用

※本改正は、仮特別徴収税額(仮徴収額)の算定方法の見直しを行うものであり、税負担となる年税額の増減を生じさせるものではありません。

公的年金からの特別徴収税額の計算方法(年金特徴継続者)

継続者 仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 翌年2月
現行

前年度分の本徴収額÷3

(前年2月と同じ額)

(年税額-仮徴収額)÷3
改正 (前年度分の年税額×1/2)÷3 (年税額-仮徴収額)÷3

・転出・税額変更があった場合の特別徴収継続の見直し

現行制度では賦課期日(11日)後に市町村の区域外に転出した場合や、特別徴収する税額が変更された場合、公的年金からの特別徴収は停止(中止)され、普通徴収(納税通知書で納めていただく方法)に切り替わることとされています。

平成25年度税制改正で、年金所得者の納税の便宜や市町村における徴収事務の効率化の観点から、「転出や税額変更があった場合においても一定の要件の下、特別徴収を継続する」こととされました。

適用時期平成28101日以後に実施する特別徴収から適用


 

27年度から改正適用されるもの

住民税からの住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の拡充

・住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用期限の延長

住宅ローン控除の対象となる居住年の適用期限が平成251231日から平成291231日まで4年間延長されることとなりました。

・住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用限度額の拡充

平成2641日から平成291231日までの期間に居住の用に供した場合、控除限度額が拡充されることとなりました。個人住民税は平成27年度から適用されます。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用限度額

改正前 改正後
居住年 平成26331まで 平成2641日から平成291231
個人住民税の控除限度額

所得税の課税総所得金額等×5

(上限97,500円)

所得税の課税総所得金額等×7

(上限136,500円)

※平成264月から平成316月までの欄の金額は、住宅の対価の額又は費用に含まれる消費税等の税率が8パーセント又は10パーセントである場合の金額であり、それ以外の場合における控除限度額は、改正前(~平成26331日)の控除限度額が適用されます。

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の廃止

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10パーセント軽減税率(所得税7パーセント、住民税3パーセント)の特例措置は、平成251231日をもって廃止されました。

平成2611日以後は、本則税率の20パーセント(所得税15パーセント、住民税5パーセント)が適用されることとなりました。 


26年度から改正適用されるもの

個人市・県民税の均等割の引き上げ(平成26年度から平成35年度まで)

東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が公布されたことに伴い、個人の市・県民税の均等割について、平成26年度から平成35年度まで標準税率に市・県分にそれぞれ500円が加算されます。(平成26年度から平成35年度までの10年間の臨時的措置)

市民税の均等割

年額500円引き上げされ年額3,500円になります。(改正前3,000円)

県民税の均等割

年額500円引き上げされ年額2,500円になります。(改正前2,000円)

※県民税には、「いわての森林づくり県民税」(1,000円)を含んでいます。

復興特別所得税について

所得税においても、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保を目的に2.1%の復興特別所得税が創設されました。適用期間は、平成25年分から平成49年分までの25年間となります。

 

「ふるさと寄附金」にかかる特例控除額の改正

平成25年分から復興特別所得税が創設されたことに伴い、「ふるさと寄附金(都道府県又は市区町村に対する寄附金)」に係る個人市・県民税の寄附金控除について、平成26年度から平成50年度までの各年度に限り、特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に、復興特別所得税率(100分の2.1)を乗じて得た率を加算する措置を講じることとされました。

住民税の寄附金税額控除額(都道府県・市町村に対する寄附の場合)の計算方法

寄付金税額控除額=基本控除額(※1)+特例控除額(※2)
※1基本控除額=(寄附金額(総所得金額等の30%を限度)-2,000円)×10%
※2特例控除額については、次のとおり改正
【改正前】特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-(0~40%の所得税の税率))
【改正後】 特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-(0~40%の所得税の税率)×1.021) 
 ※特例控除額は、市民税、県民税それぞれの所得割額の10%が限度額となります。

 

給与所得控除の改正(給与所得控除の上限設定)

その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。適用については、所得税は平成25年分より、個人住民税は平成26年度からになります。

 

給与所得者の特定支出控除の改正

平成24年度税制改正において、給与所得者の実額控除の機会を拡充する観点から、適用範囲の拡大等がされることとなりました。所得税は平成25年分からの適用となります。個人市・県民税も同様な取り扱いとなり、平成26年度から適用されます。控除の適用にあたっては、所得税の確定申告が必要になります。

(1)範囲の拡大 特定支出の範囲に次に掲げる支出が追加されます。

(1)職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士、弁理士などの資格取得費
(2)職務に関連する図書の購入費、勤務場所で着用することが必要とされる衣服の購入費及び職務の遂行に直接必要な交際費(65万円上限)

(2)適用判定基準の見直し

特定支出の額の合計額が、次に定める金額を超える場合(現行:給与所得控除額を超える場合)は、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算することができるようになりました。
● 給与等の収入金額が1,500万円以下の場合は、適用判定の基準となる特定支出の額の合計額が「給与所得控除額×1/2」
● 給与等の収入金額が1,500万円超の場合は、適用判定の基準となる特定支出の額の合計額が125万円

 

公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の住民税申告手続きの簡素化

公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった方が「寡婦(寡夫)控除」を受けようとする場合、これまで個人住民税の申告書を提出する必要がありましたが、平成26年度以降は年金所得者が年金保険者に提出する「扶養控除申告書」において新たに追加された「寡婦(寡夫)控除」に記載された場合は、年金保険者から市町村へ送付される「公的年金支払報告書」により寡婦(寡夫)控除が報告されるため、寡婦(寡夫)控除ための申告書の提出が不要となりました。
ただし、年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかった方は、「寡婦(寡夫)」の控除が適用されません。この場合、控除の適用を受けるには、これまでどおり確定申告または、住民税申告が必要となります。


 

25年度から改正適用されるもの

平成25年度の市民税・県民税から適用される主な改正事項は以下の通りです。

なお、退職所得に係る個人住民税の10%税額控除は平成25年1月から廃止されます。

生命保険料控除の改組

現行の生命保険料控除である「一般の生命保険料控除」および「個人年金保険料控除」の2種類に加えて、平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約等(新契約)に係る生命保険料控除として、新たに「介護医療保険料控除」(介護保障又は医療保障を内容とする主契約又は特約に係る支払保険料等についての控除)が設けられました。
また、平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約についての控除適用限度額は、「一般の生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」、「介護医療保険料控除」それぞれにつき28,000円、合計適用限度額は現行どおり70,000円です。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約分(新契約)

一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の控除額について、それぞれ次のとおり計算(計算方法1)します。
【計算方法1】

支払い保険料の金額と生命保険料控除額
・12,000円以下の場合⇒支払保険料の金額
・12,001円~32,000円以下の場合⇒支払保険料の金額×1/2+6,000円
・32,001円~56,000円以下の場合⇒支払保険料の金額×1/2+14,000円
・56,001円以上の場合⇒28,000円

平成23年12月31日以前に締結した保険契約分(旧契約)

今までどおり、一般生命保険料控除および個人年金保険料控除の控除額について、それぞれ次のとおり計算(計算方法2)します。
【計算方法2】
支払い保険料の金額と生命保険料控除額
・15,000円以下の場合⇒支払保険料の金額
・15,001円~40,000円以下の場合⇒支払保険料の金額×1/2+7,500円
・40,001円~70,000円以下の場合⇒支払保険料の金額×1/4+17,500円
・70,001円以上の場合⇒35,000円

新契約と旧契約の双方で適用を受ける場合の控除額の計算

新契約と旧契約の双方で一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ新契約の支払保険料については、上記【計算方法1】により計算した金額(A)および旧契約の支払保険料については、上記【計算方法2】により計算した金額(B)の金額の合計額(上限28,000円)になります。
なお、「一般の生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」、「介護医療保険料控除」の合計適用限度額は現行どおり70,000円です。

退職所得に係る個人住民税の10%税額控除の廃止

退職所得の分離課税に係る所得割について、その所得割の額からその10分の1に相当する金額を控除する措置が平成25年1月から廃止されます。また、勤続年数が5年以下の法人役員等の特定役員退職手当等にかかる退職所得の金額について,退職金から退職所得控除額を差し引いた後の金額に2分の1を乗じる措置が廃止されます。
いずれも、「所得税法(改正法附則51)」(法律第16号・平成24年3月31日)および「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律」(法律第114号・平成23年12月2日)により,2013年1月1日以後に支払うべき退職手当等について適用されます。

 

24年度から改正適用されるもの

平成24年度の市民税・県民税から適用される主な改正事項は以下の通りです。

扶養控除等の見直し

年少扶養親族に対する扶養控除の廃止

年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳未満の方をいいます)に対する扶養控除が廃止されました。

特定扶養親族の範囲の変更

年齢16歳以上19歳未満の方に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、これらの方に対する扶養控除の額が33万円となりました。
これに伴い、特定扶養親族の範囲が、年齢19歳以上23歳未満の扶養親族に変更されました。

同居特別障害者加算の特例措置の改組

年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されたことに伴い、控除対象配偶者または扶養親族が同居の特別障害者である場合において、配偶者控除または扶養控除の額に23万円を加算する措置について、特別障害者に対する障害者控除の額に23万円を加算する措置に改められました。

寄附金税額控除の見直し

寄附金税額控除の控除対象となる寄附金の下限額が、5,000円から2,000円に引き下げられました。

 

22年度から改正適用されるもの

住民税からの住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の拡充

平成11年1月1日から平成18年12月31日または、平成21年1月1日から平成25年12月31日までの間に入居(増改築)し、住宅借入金等特別税額控除額の適用を受けた場合に前年分の所得税で引ききれない住宅借入金等特別税額控除額を住民税から控除することができるようになります。
また、平成22年度以降の住民税から、住宅借入金等特別税額控除を受けるための住民税の申告書の提出が不要となります。
※山林所得などがあり、旧制度で計算した住宅借入金等特別税額控除が新制度より大きくなる場合など、旧制度の申告書を提出することができます。

22年度からの住民税における住宅借入金等特別税額控除額

(1) 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった金額
(2) 所得税の課税総所得金額・課税退職所得金額・課税山林所得金額の合計額の5%(97,500 円を限
度)※課税総所得金額等がない場合は0 円
(1)と(2)のいずれか少ない額を住民税から控除することができます。

 

金融・証券税制の改正

(1) 申告分離課税制度の創設
平成21年1月1日以降に支払を受ける上場株式等の配当(大口株を除く)に係る配当所得について、総合課税の他に申告分離課税 [所得税15%・住民税5% (平成23年12月31日までは所得税7%・住民税3%)]を選択できるようになります。
※ 申告分離課税された配当については、配当控除は適用されません。
(2)上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率(所得税7%・住民税3%)が平成23年12月31日まで延長されます。
(3)平成21年1月1日以降に支払を受ける上場株式等に係る譲渡損失(平成20年分以前の上場株式等の繰越損失分を含む)と申告分離課税された上場株式等の配当との損益通算ができるようになります。

 

21年度から改正適用されるもの

寄附金税額控除の創設

前年中に次に掲げる寄附金を支出し、合計額が5,000円を超える場合には、その超える金額の市民税6%、県民税4%に相当する金額を所得割から税額から控除されます。(総所得金額等の合計額の30%を上限)

(1)都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金

(2)住民地の道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金

ただし、(1)の寄付金が5,000円を超える場合は、[地方公共団体に対する寄附金 - 5,000円]×[90% - 0~40%(所得税の限界税率)](ただし、住民税所得割額の1割が限度)

公的年金からの特別徴収

公的年金を受給されている65歳以上の方の公的年金に係る個人住民税(市民税・県民税)を、平成21年10月支給分の公的年金から特別徴収(公的年金からの徴収)する制度が開始になります。

詳しくは、「個人住民税の公的年金からの特別徴収について」をご覧下さい。

 

20年度から改正適用されるもの

地震保険料控除の創設及び損害保険料控除廃止の経過措置

地震保険料控除が創設され、従来の損害保険料控除が廃止されました。

ただし、経過措置として平成18年末までに締結した長期損害保険契約等(保険期間が10年以上で満期返戻金があるもの)については、対象になります。

(1)地震保険料控除

  • 支払った保険料が50,000円以下の場合⇒(支払った保険料の全額の合計額)×1/2
  • 支払った保険料が50,000円を超える場合⇒25,000円

(2)支払保険料のすべてが旧長期損害保険契約等に係るものである場合

  • 支払った保険料が5,000円以下の場合⇒支払った保険料の全額
  • 支払った保険料が5,000円を超え15,000円以下の場合⇒(支払った保険料の全額の合計額)×1/2+2,500円
  • 支払った保険料が15,000円を超える場合⇒10,000円

(3)支払保険料のうちに、地震保険契約等に係るものと旧長期損害保険契約等に係るものとがある場合

  • (1)及び(2)に準じて計算した金額の合計額が25,000円以下の場合⇒当該合計額
  • (1)及び(2)に準じて計算した金額の合計額が25,000円を超える場合⇒ 25,000円

※1つの保険で、地震保険契約と旧長期損害保険契約が対象となっている場合は、いずれかの選択となります。

住宅借入金等特別税額控除の経過措置

税源移譲により所得税額が減少したため、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)額が引ききれなかった場合は、毎年申告することにより、その額が翌年度の住民税から控除されます。

詳しくは、「住宅ローン控除について」をご覧下さい。

 

19年度から改正適用されるもの

所得割額の税率変更

各地域の実情にあった行政サービスを行えるようにするため三位一体改革が進められてきました。その一環として、国税から地方税へ3兆円の税額移譲が行われます。

このことに伴い、住民税所得割の税率は、平成18年度までは3段階の超過累進構造になっていましたが、平成19年度から一律10%の比例税率構造に変わります。

課税所得 平成18年度まで 平成19年度から
200万円以下 5%
(村3%・県2%)
10%
(市6%・県4%)
200万円超
700万円以下
10%
(村8%・県2%)
700万円超 13%
(村10%・県3%)

税負担が変わらないよう、この住民税の税率改正とあわせて所得税の税率も見直されます。

また、住民税と所得税では扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差があるため、税率を調整するだけでは税負担が増える場合がありますので、住民税から減額して調整します。

全国地方税務協議会のホームページ

岩手県くらしと県税ホームページ

定率減税(定率控除額)の廃止

住民税の所得割部分が、平成11年度から平成17年度まで15パーセント(上限4万円)、平成18年度は7.5パーセント(上限2万円)控除されていました。平成19年度からは廃止となります。

年齢65歳以上の方に適用される非課税措置の廃止の経過措置

年齢65歳以上の方で前年の合計所得金額が125万円以下の方にかかる個人住民税の均等割と所得割の非課税措置が廃止され、通常の非課税限度額が適用になります。

ただし、平成17年1月1日現在において65歳以上(昭和15年1月2日以前生まれ)の方で、かつ合計所得金額が125万円以下(公的年金収入のみの場合は2,450,000円以下)の場合は、経過措置として均等割と所得割がともに平成18年度は3分の2、平成19年度は3分の1減額されます。

 

18年度から改正適用されているもの

定率減税(定率控除額)の縮減

平成11年度から住民税の所得割部分の定率減税15パーセント(上限4万円)が平成18年度は2分の1の7.5パーセント(上限2万円)に縮減されます。

生計同一の配偶者に対する非課税措置の廃止

課税の公平性を図る観点から、均等割を納める夫と生計を一にし、夫と同一市区町村に住んでいれば収入の有無にかかわらず、この均等割は16年度まで非課税とされていました。これが廃止され、17年度は経過措置として2分の1の課税(2,000円)、平成18年度は通常の5,000円(内1,000円は、平成18年度から課税となった、いわての森林づくり県民税分です。)となります。
  例えば、夫が同一市町村で均等割を課税されている方で、扶養親族がおらず所得が28万円(給与収入93万円)を超える場合には均等割が課税されます。

老年者控除の廃止

年齢65歳以上の方で前年(17年中)の合計所得金額が1000万円以下の場合に適用されていた老年者控除(48万円)が廃止されます。
この場合の年齢65歳以上とは、平成18年度において、昭和16年1月1日以前生まれの方です。

公的年金等控除額の見直し

年齢65歳以上(昭和16年1月1日以前生まれ)の方の最低控除額が140万円が120万円になるなど、控除額が見直されました。(収入を所得に換算する場合は、雑所得の速算表をご参考下さい)

65歳以上の方の公的年金等に係る雑所得の速算表

18年度以降の住民税(17年分以降の所得税)

※公的年金等の収入は、雑所得に該当します。

公的年金等の収入金額の合計額 割合 控除額
1,200,001円から3,299,999円まで 100% 1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円まで 75% 375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 85% 785,000円
7,700,000円以上 95% 1,555,000円

公的年金等の収入金額の合計額が120万円までの場合は、所得金額はゼロとなります。

公的年金等収入の雑所得への換算例
雑所得=(公的年金等の収入金額の合計額)×(割合)-(控除額)

例えば、200万円の公的年金等の収入があった場合、所得は雑所得800,000円となります。

(公的年金等の収入金額の合計額)2,000,000円×(割合)100%-(控除額)1,200,000
=(雑所得額)800,000円

年齢65歳以上の方に適用される非課税措置の廃止及び経過措置

年齢65歳以上の方で前年の合計所得金額が125万円以下の方にかかる個人住民税の均等割と所得割の非課税措置が廃止され、通常の非課税限度額が適用になります。ただし、平成17年1月1日現在において65歳以上(昭和15年1月2日以前生まれ)の方で、かつ合計所得金額が125万円以下(公的年金収入のみの場合は2,450,000円以下)の場合は、経過措置として均等割と所得割がともに平成18年度は3分の2、平成19年度は3分の1減額されます。

非課税限度額の見直し

(1)均等割非課税限度額

<改正後>

280,000円×本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数+168,000円(扶養者がいる場合に加算)

<改正前>

280,000円×本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数+176,000円(扶養者がいる場合に加算)

(2)所得割非課税限度額


<改正後>

350,000円×本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数+320,000円(扶養者がいる場合に加算)

<改正前>

350,000円×本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数+350,000円(扶養者がいる場合に加算)

均等割額にいわての森林づくり県民税の加算

「いわての森林づくり県民税」は、豊かな水を育む水源のかん養、土砂災害の防止による県土の保全など、私たちの生活に欠くことのできない様々な公益的な機能を果たしている森林を守り育て、健全な状態で次の世代に引き継ぐために、県民みんなの負担によって新たな森林環境保全施策を実施するための財源として、県民税均等割の納税義務者に対し、一人当たり年額1,000 円の負担をお願いするものです。
ただし、平成17年1月1日現在において65歳以上(昭和15年1月2日以前生まれ)の方で、かつ合計所得金額が125万円以下(公的年金収入のみの場合は2,450,000円以下)の場合は、経過措置として、平成 18 年度は 300 円、平成 19 年度は 600 円となります。

いわての森林づくり県民税について(岩手県のホームページ)

所得税については、盛岡税務署(電話019-622-6141)にお問合せください。

国税庁のホームページ

 

17年度から改正適用されているもの

生計同一の配偶者に対する非課税措置の廃止

従来は、均等割の納税義務者を有する配偶者と生計を一にする奥さまで、配偶者と同じ市町村にお住まいの方(住民登録されている方)は、均等割が非課税とされていました。しかし17年度から、生計を同一にする奥さまに対する非課税措置が廃止されます。(17年度は2分の1が軽減)
平成18年度分からは、均等割額が4,000円(市分3,000円、県分1,000円合計4,000円)となります。

配偶者特別控除の上乗せ分の廃止

16年度までまで所得が38万円(給与収入であれば103万円)以下の配偶者を扶養にした場合、配偶者控除に加え、所得金額に応じて配偶者特別控除が加算されていましたが、17年度の住民税より廃止され、配偶者控除のみとなっています(所得税では16年分から廃止されています)。
所得金額が38万円超~76万円未満の配偶者の場合は、これまでどおり配偶者特別控除が適用されます。

改正後の住民税の配偶者控除・配偶者特別控除
(住民税と所得税の所得区分・控除額は異なります)

配偶者の所得金額 配偶者
控除額
配偶者
特別
控除額
38万円以下
(給与収入103万円以下)
33万円 (廃止)
0円
38万円超~45万円未満
(給与収入103万円超~110万円未満)
0円 33万円
45万円以上~50万円未満
(給与収入110万円超~115万円未満)
0円 31万円
50万円以上~55万円未満
(給与収入115万円超~120万円未満)
0円 26万円
55万円以上~60万円未満
(給与収入120万円超~125万円未満)
0円 21万円
60万円以上~65万円未満
(給与収入125万円超~130万円未満)
0円 16万円
65万円以上~70万円未満
(給与収入130万円超~135万円未満)
0円 11万円
70万円以上~75万円未満
(給与収入135万円超~140万円未満)
0円 8万円
75万円以上~76万円未満
(給与収入140万円超~141万円未満)
0円 3万円
76万円以上
(給与収入141万円以上)
0円 0円

土地等の長期譲渡に係る譲渡所得に対する100万円特別控除の廃止

 

16年度から改正適用されているもの

均等割の非課税限度額(加算額が1万6千円引き下げ)

本人と扶養親族を足した人数に28万円を乗じ、さらに扶養親族がいる場合は、加算額17万6千円(改正前19万2千円)を足した額が、所得金額以下である方。

所得割の非課税限度額(加算額が1万円引き下げ)

本人と扶養親族を足した人数に35万円を乗じ、さらに扶養親族がいる場合は、加算額35万千円(改正前36万円)を足した額が、所得金額以下である方。

均等割の税率改正

人口段階別の税率区分が廃止され、市町村の人口に応じて、3段階に区分(年税額2,000円、2,500円、3,000円)されていた個人市町村民税均等割の標準税率が、3,000円に統一されました。(県民税分1,000円は変更ありません)
※これまで滝沢市は、2,000円の区分に該当していました。

 


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