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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について

 

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における市税関係の軽減措置等についてお知らせします。

 

固定資産税

  • 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置
◆対象となる事業者

 

次の要件を満たす中小事業者等(※1、※2)が対象となります。

 

令和2年2月~10月までの間における任意の連続する3カ月の期間の事業収入

(一般的な収益事業における売上高と同義)が前年の同期間と比較して30%以上減少していること。

 

※1  常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

※2  資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人の内、

従業員が1,000人以下の法人(ただし、大企業の子会社等は対象外となります。) 

 

◆対象となる固定資産

中小事業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋又は償却資産

 

◆特例期間

令和3年度分の固定資産税

 

◆軽減率

・事業収入が30%以上50%未満減少している場合・・・1/2軽減

・事業収入が50%以上減少している場合・・・全額免除

 

◆申告手続

・申告書の提出期間は、令和3年1月4日から令和3年2月1日までです。

・申告書には、認定経営革新等支援機関等による確認が必要です。

・認定経営革新等支援機関等による確認を受けた申告書(確認印が押されたもの)に加えて、

  同機関に提出した書類と同じもの(コピー可)を提出してください。

 

< 申告書様式 >

新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の特例措置に関する申告書」  (35KB; MS-Wordファイル)

 

※ 本軽減措置の内容や手続の詳細については、こちらのリンク先「中小企業庁ホームページ」でご確認ください。

 

 

  • 先端設備等の固定資産税の特例措置の拡充

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、

適用対象に一定の事業用家屋及び構築物が追加されたほか、適用期限が令和4年度まで延長されます。

 

 

軽自動車税

  • 軽自動車税(環境性能割)の臨時的軽減の適用期限の延長

軽自動車税(環境性能割)の税率を1%分軽減する特例措置の適用期限が6月延長され、

令和3年3月31日までに取得したものを対象とします。

 

個人住民税

  • イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用

政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対し、

観客等が入場券の払戻しを請求しなかった場合で、所得税において寄附金控除の対象となるもののうち、

市の条例で定めるものについて、放棄した金額を寄附金税額控除の対象とします。

   

  • 住宅ローン控除の適用要件の弾力化

新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合でも、

期限内に入居したのと同様の減税措置を受けられるよう適用要件が見直されました。

 

関連項目

国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税の納付が困難な場合、申請することで減免が認められる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

 


(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 企画総務部
税務課

電話019-656-6570
                 019-656-6571
ファックス019-684-5792
メールメールはこちらのページから

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