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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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自己負担割合

医療機関の窓口に保険証を提示することで、次の負担割合により、医療費を負担していただきます。残りの金額は、国保が負担します。

70歳未満の方の自己負担割合

対象者 負担割合
義務教育就学前 2割
義務教育修学後から70歳未満 3割


・「義務教育就学前」とは、6歳に達する日以降の最初の3月31日までです。

後期高齢者医療制度で医療を受ける方は除きます。

・診療月が1月から7月の場合は前々年の収入から計算された住民税、8月から12月の場合は前年の収入から計算された住民税により区分判定が行われます。


70歳以上75歳未満の方の自己負担割合

対象者 区分 所得内容 負担割合
昭和19年4月1日以前に生まれた方



現役並み所得者 課税所得145万円以上 3割
一般所得者 課税所得145万円未満

1割


低所得者Ⅱ 住民税非課税世帯
低所得者Ⅰ 住民税非課税世帯
昭和19年4月2日以降に生まれた方




現役並み所得者Ⅲ 課税所得690万円以上 3割


現役並み所得者Ⅱ 課税所得380万円以上
現役並み所得者Ⅰ 課税所得145万円以上
一般所得者 課税所得145万円未満 2割

低所得者Ⅱ 住民税非課税世帯
低所得者Ⅰ 住民税非課税世帯


「現役並み所得者Ⅰ」とは、本人又は同じ医療保険に加入する70歳以上の方の市町村民税の課税標準額が145万円以上の方。

ただし、次の条件に該当する70歳以上の方は、申請により「一般所得者」と同じ負担額となります。

  • 家族のうち、同じ保険に加入する70歳以上の方との一年間で得た全ての収入の合計額 が520万円未満(同じ保険に加入する70歳以上の方がいない場合は383万円未満)

「一般所得者」とは、「現役並み所得者Ⅲ・Ⅱ・Ⅰ」や「低所得者Ⅱ・Ⅰ」のいずれにも該当しない方。

「低所得者Ⅱ」とは、同一世帯の世帯主および国保加入者全員が住民税非課税で、「低所得者Ⅰ」に該当しない方。

「低所得者Ⅰ」とは、住民税非課税世帯で、世帯主および国保加入者全員の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方。

後期高齢者医療制度で医療を受ける方は除きます。

・診療月が1月から7月の場合は前々年の収入から計算された住民税、8月から12月の場合は前年の収入から計算された住民税により区分判定が行われます。


(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 健康福祉部
保険年金課 (国民健康保険担当)

電話019-656-6528
ファックス019-684-2245
メールメールはこちらのページから

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滝沢市役所

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開庁時間:平日午前8時30分から午後5時15分まで((祝日、休日、12月29日から1月3日を除く月曜日から金曜日)

※毎週水曜日に午後7時まで窓口業務の一部を延長しています→詳しくはこちらをご覧ください

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