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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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平成28年経済センサス-活動調査

  平成28年6月1日(水)を基準日とし、経済センサス-活動調査が実施されます。

この調査は、行政における各種の意思決定のために特に重要な調査です。全国すべての事業所及び企業が対象です。

調査へのご理解、ご協力をお願いします!!

調査の目的・意義

  平成28年経済センサス-活動調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国的及び地域別的に明らかにするとともに、各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的に、「平成26年経済センサス-基礎調査」によって得られた事業所及び企業の情報を活用して、売上高や費用などの経理項目の把握に重点を置いて実施します。

調査の概要

調査の期日

  平成28年6月1日(水)現在

  ※平成28年5月20日(金)より、調査員が調査票を各事業所・企業への配布を開始します。

(調査員は調査員証と、腕章を着用しております。)

調査の対象

  全国すべての事業所及び企業

調査の根拠

  この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。

  基幹統計調査とは、行政機関が実施する統計調査のうち、行政における各種の意思決定のために特に重要なものであり、総務大臣に指定を受けた統計調査です。「経済センサス-活動調査」のほかに「国勢調査」、「工業統計調査」などがあります。

  特に重要な統計調査であるため、調査結果の正確さが確保される必要があります。そのため、統計法により、調査を受ける人には「調査に対し報告を行う義務」が、調査を実施する関係者には「調査によって知ったことをほかに漏らしてはならない義務」が課されています。

調査結果の公表

  調査結果は、インターネットや刊行物などで平成29年5月から順次公表します。

調査結果の利用

  調査結果は国の各種行政施策のほか、地域の産業振興、商店街や中心市街地の活性化のための地方公共団体の各種行政施策、民間企業における経営計画などの基礎資料として利用されます。

 

  詳細については、経済センサス総合ガイドHPをご覧ください。

  http://www.stat.go.jp/data/e-census/guide/index.htm

 

平成28年毎月勤労統計調査特別調査

   厚生労働省では、平成28年7月31日現在で、常用労働者を1~4人雇用している事業所を対象に、毎月勤労統計調査特別調査を実施します。
この調査は、小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的としています。
8~9月にかけて統計調査員が訪問士し、調査事項についてお伺いして調査票を作成いたします。
  調査へのご理解・ご協力をお願いします。

調査の目的・意義

  この調査は、1~4人の常用労働者を雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的に実施しており、調査結果は小規模事業所の実態を示す資料として最低賃金の改定審議等に使用されています。

調査の概要

調査の期日

   平成28年7月31日(日)現在

調査の対象

  県が定める地区(主に鵜飼地区)の1~4人の常用労働者を雇用する事業所

調査の根拠

  この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。

  基幹統計調査とは、行政機関が実施する統計調査のうち、行政における各種の意思決定のために特に重要なものであり、総務大臣に指定を受けた統計調査です。「経済センサス-活動調査」のほかに「国勢調査」、「工業統計調査」などがあります。

  特に重要な統計調査であるため、調査結果の正確さが確保される必要があります。そのため、統計法により、調査を受ける人には「調査に対し報告を行う義務」が、調査を実施する関係者には「調査によって知ったことをほかに漏らしてはならない義務」が課されています。

調査結果の公表

  岩手県HPでご覧いただけます。

 

  詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
トップページ→統計情報・白書→各種統計調査→厚生労働統計一覧→7雇用→毎月勤労統計調査

  http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html


平成28年社会生活基本調査

  総務省統計局(岩手県)では、10月20日現在で社会生活基本調査を実施します。
9月から調査員が対象世帯を訪問しますので、ご理解・ご協力をお願いします。

調査の目的・意義

  国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動を調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることにより、各種行政施策のための基礎資料を得ることを目的とし、昭和51年以降5年ごとに実施しています。

調査の概要

調査の期日

  平成28年10月20日(木)現在

  ※生活時間については、10月15日から23日までの9日間のうち連続する2日間

調査の対象

  【全国】平成27年国勢調査調査区のうち約7,300調査区(約88,000世帯、約197,000人)
※県が定める対象調査区は、主に鵜飼(滝沢パークタン周辺)、後(青少年自然の家周辺)、巣子(第3富士見台団地と葉の木沢山周辺)、外山(滝沢小学校・中学校周辺)、穴口(穴口公園東側周辺)です。

調査の根拠

  この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。

  基幹統計調査とは、行政機関が実施する統計調査のうち、行政における各種の意思決定のために特に重要なものであり、総務大臣に指定を受けた統計調査です。「経済センサス-活動調査」のほかに「国勢調査」、「工業統計調査」などがあります。

  特に重要な統計調査であるため、調査結果の正確さが確保される必要があります。そのため、統計法により、調査を受ける人には「調査に対し報告を行う義務」が、調査を実施する関係者には「調査によって知ったことをほかに漏らしてはならない義務」が課されています。

調査結果の公表

  調査結果は、インターネットや刊行物などで平成29年7月から順次公表します。

調査結果の利用

  男女共同参画、ワーク・ライフ・バランス関係の各種施策の数値目標や基礎資料、地方公共団体における各種施策の基礎資料として活用されます。

 

  詳細については、岩手県調査統計課(019-629-5302)もしくは下記ホームページをご覧ください。

  http://www.stat.go.jp/data/shakai/2016/index.html

 


(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 企画総務部
企画政策課

電話019-656-6561
                 019-656-6562
ファックス019-684-1517
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