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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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住民協働の推進

住民協働の必要性

住民ニーズの多様化・高度化の進展

少子高齢化、情報化等が進展し、住民のみなさんのライフスタイルも大きく変化しています。とりわけ、滝沢市は新たに転入してきた住民のみなさんも多く、社会的なニーズも多様化、高度化し続けています。

市行政は、今まで各種の住民ニーズの対応に努めてきましたが、更に広範に渡る住民ニーズを満たすには、地域や民間の活力を導入する必要があります。

 

地域コミュニティ活動の拡大

都市化の進展とともに地域住民間の地縁的連帯意識が希薄化してきており、多くの住民のみなさんが自治会等の行う地域コミュニティ活動に参加することが求められています。そして、これまで以上に地域住民のみなさんがお互い協力して、身近な地域環境づくりなどに取り組み、地域住民のみなさんの生活向上に努める必要があります。

 

直接的な行政参画意識の高揚

環境基本計画、老人福祉計画、地域保険計画等の策定など、政策の計画段階における住民のみなさんの参画が進んでいます。また、各種行政委員会委員への応募など住民のみなさんの直接的な行政参画意識が高まってきています。今後は、住民のみなさんと市行政が良好なパートナーシップを築き、住民のみなさん自らが政策立案し、更には、政策実行にも積極的に参画することが求められます。

 

地方分権化の進展

地方分権化に伴い、国・県からの権限移譲が進む中にあって、市町村は、自己決定・自己責任のもとで、自ら政策を立案し、自ら実行する能力が従来に増して求められています。国の画一的な政策の選択ではなく、住民のみなさんが行政政策を身近なものとして捉え、知恵と力を結集し、より住民のみなさんの意思を反映した独自の政策実行が必要となっています。

 

新たな行政経営の推進

経済低迷が続く中にあって、市の財政状況が逼迫し、抜本的な行財政改革が強く求められています。限られた行政資源の中で、住民のみなさんの満足度を重視した新たな行政経営が必要であり、成果のある、有効性の確保された政策実行が不可欠となっています。

 

 

 

住民協働の基本的な考え方とめざす方向

住民個人と地域、そして市行政の関係は、「住民個人、地域組織の自主性、自立性を尊重し、可能な事はすべて任せて、自立が困難なときは行政が補完する。」ということを基本とします。なおこの場合、住民のみなさんと市行政は、お互いに理解し適切な役割分担のもとにまちづくりを進めることが重要です。

今後は、市行政が公共・公益的なサービスの全てを提供するということでなく、住民のみなさんの知恵と力を結集しながら、住民のみなさんと市行政が共通する目的のもとに公益的な活動を行う、住民協働社会の実現を目指していきます。

そのために、自治会、各種団体、NPO法人等が自立して活動しやすい環境を整備し、住民のみなさんがまちづくりの主体としてより身近な公共・公益的なサービス領域を担う仕組みを確立します。

住民協働の方向として、住民のみなさんと市行政がお互いに意識改革を行いながら、

 

住民のみなさんは、自立して自ら地域の課題を解決し、幸せな地域を創り出す活動を行い、市行政は、住民のみなさんが円滑に活動できる環境を提供している。

 

と言う状態をめざします。

 

 

 

住民協働の担い手に期待する役割

住民協働を進めるために、より多くの多様な担い手が必要であり、そして相互の立場や特性を認め合う事が重要です。その期待する役割を次のとおりとします。

 

住民個人

住民一人ひとりは、自分たちの住む地域を自ら創造する意識や社会的貢献する意識を持って、同じ思いや賛同する者の仲間づくりを行い積極的に活動する。

 

自治会、地縁的まちづくり団体

住民間のネットワーク化を図りながら、身近な地域課題に対して地域でできる方策を考え、地域が主体性をもって実現化に向けて活動する。

 

各種団体(公益法人、任意団体)

各種団体は、組織使命や活動目的に基づき、自立して、より多くの住民のみなさんの自己実現や生きがいの場を提供する。

 

NPO法人

多様なNPO法人が、福祉・教育などの分野でその専門性を生かして公益的なサービスを行う。

 

民間企業、大学

地域社会の一員として、企業または大学ぐるみで地域ボランティア活動に積極的に参画するとともに、まちづくり活動への資金援助や人材派遣、所有施設などを提供する。

 

市行政

市行政は、住民個人、自治会などが活動しやすい環境を整備するとともに、市行政が行ってきた公益サービスについてNPO法人等へ外部委託を積極的に推進する。

 

 

 

住民協働の領域

住民協働は、住民のみなさんと市行政だけでなく、住民同士の協働もあります。お互いに協働する主体が、一定のルールのもとで自立して活動することが重要です。住民参画も住民協働の一つの形とし、住民のみなさんと市行政における協働領域を次のとおりと考えます。

(1)行政主体の領域

(2)行政主導の領域

(3)双方協力の領域

(4)住民主導の領域

(5)住民主体の領域

 

(1)市行政が主体で責任をもって実施する領域(行政主体)

村行政が方や条例、規則等に基づき直接的にサービスを提供する領域で、市行政は、審議機関等を設置し、住民のみなさんの意見、提言を受けながら事業を実施する。

 

(2)市行政が住民のみなさんの協力を得て実施する領域(行政主導)

市行政が、住民のみなさんの協力を得て事業を実施する領域で、社会基盤の整備等で企画から実施、評価段階まで住民のみなさんの参画協働を促進する。

 

(3)住民のみなさんと市行政が双方協力して実施する領域(双方協力)

住民のみなさんと市行政が、双方協力して同じ事業を実施する領域で、実行委員会等の形式でお互いの役割を分担して事業を実施する。

 

(4)住民のみなさんが市行政の支援を得て活動する領域(住民主導)

住民のみなさんの主体的な活動に対して市行政が支援する領域で、市行政は住民のみなさんに対して活動資金や人員、技術、情報などの資源を提供する。

 

(5)住民のみなさんが主体的に活動する領域(住民主体)

住民のみなさんが自立して主体的に活動する領域で、住民のみなさんが企画から実施に至るまで自ら行い、必要に応じて、行政は円滑に活動できるよう環境を整備する。

 

住民協働の目指すべき領域は、次のとおりです。

 

住民協働は、公共・公益的な活動を推進する有効な手段です。その形は、住民のみなさんと市行政だけではなく、住民同士の協働も考えられます。

最終的には多くの分野で住民のみなさんが自立して主体的に活動する領域が拡大することが望ましく、各々の施策で現状より住民協働の度合いが高くなる事をめざします。

 

 

 

住民協働の計画目標

住民協働の状態を

 

住民のみなさん、市行政が、お互いの役割を十分に認識し、地域課題の解決や地域価値の創造のために具体的に責任をもって積極的な活動を展開している。

 

と設定し、取り組むこととします。

 

 

※「お互いの役割を十分認識し」とは、具体的に相手から求められていること、自分が行うべきことをお互いに理解していること。

※「地域課題の解決」とは、地域のまちづくり活動や公共サービスなど公益的な課題を全て含むこと。

※「地域価値の創造」とは、将来に渡り、多くの住民のみなさんの利益につながる活動や物をつくること。

 

 

 

目標とする住民協働の課題と推進策

住民協働を進めるにあたり、市行政は、住民のみなさんの信頼性を確保することが重要です。そのため、市行政は、住民のみなさんに対して積極的な情報発信や政策の説明責任を果たすなど、より市行政内部の透明性を高めることが必要です。一方、住民のみなさんは、地域課題に対して自ら取り組み、解決するという姿勢が求められ、住民一人ひとりが、まちづくり活動を行うという意識をもつことが重要です。

 

 

住民協働意識の醸成

課題

住民協働を進めるには、住民と市の双方の意識改革が不可欠です。多くの住民が身近なまちづくり活動に参画し、自助、共助の意識を持つことが必要であり、市は、住民の期待するものを把握し、積極的に住民活動を支援することが求められます。

 

推進策

地域の人材の育成、住民協働の担い手の育成、(仮称)まちづくり基本条例の制定

 

 

 

住民と市の情報共有化の推進

課題

住民と市が地域情報や行政情報を共有することが、住民協働の前提条件となります。市は、常に地域情報を把握するとともに住民が求める情報を提供し、また住民との対話を通じて、双方が納得して政策を実行するよう努める必要があります。

 

推進策

情報発信機能の強化、住民と行政の対話の促進、双方向の情報伝達

 

 

住民協働の仕組みの確立

課題

住民と市が、まちづくりの目的を共有し、協働主体間でお互いに支援するルールを定めながら、各々の役割を合意し実践する仕組みを確立する必要があります。

 

推進策

行政への住民参画の促進、担い手の役割の明確化、地域まちづくり支援の実施

 

 

 


(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 市民環境部
地域づくり推進課

電話019-656-6506
                 019-656-6514
ファックス019-684-2158
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