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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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協働事業のあり方

協働とは

協働とは、自治会と行政、NPOと行政など、立場の異なるもの同士が、共通の解決を目的に、対等な関係の元で協力し合うことです。

代表的な協働のパターンとして、次のようなものがあります。

 

情報交換

ノウハウの共有、相互学習

補助金などの資金的援助

地域活動が自立するまで、行政や財団などの支援を受ける

イベントの共催・後援

行政の名義を使うことにより、来場者の信頼獲得を狙う

施設や物品の貸与

地域活動の経費を節減しながら、行政施設の有効活用につなげる

 

 

 

なぜ協働なのか

事業主体にとってのメリット

  • 互いに相手の持っている強みを活かすことができ、活動の効果が高まります。
  • 今までできなかったことにチャレンジできるので、公益活動を行う団体が活動する機会が増えます。
  • 協働したもの同士が、事業を通じ相手の考えや文化に触れることにより、互いに学びあうことができます。
  • 特に自治会は、地域を守る責任感で日々活動していますが、各分野の専門的なノウハウは十分ではありません。今のところ自治会とNPOとの協働は事例が多くありませんが、NPOの豊富なノウハウを活かせるので非常に有効です。

 

一般住民にとってのメリット

  • 協働事業によって、今までになかったサービスを受けられるようになります。

 

 

 

協働のポイント

協働する目的を明確にする

  • 協働は、成果を上げるための一つの手段です。いつの間にか協働自体が目的となってしまうことがしばしば見受けられます。始める前に、協働するのはどんな成果を成し遂げるためなのか、互いに確認しておく必要があります。

 

協働する相手のことを理解する

  • 協働するもの同士、立場が違えば制度や文化も異なります。自分たちの常識が相手にとっても常識であるとは限りません。常に相手の立場を理解しようとする姿勢が不可欠です。
  • 特に行政制度は独特なために、行政との間で意思疎通が難しいことがあるので注意が必要です。
  • 時には、できないことはできないと、相手にはっきりと伝える姿勢も必要です。

 

性急に成果を求めない

  • 協働は、性格の異なるもの同士が文化の壁を超えて活動する仕組みですので、互いを理解しながらの活動となり、結果が出るまでに時間を要します。そのため、あまり性急な成果を求めない姿勢が必要です。

 

情報を公開する

  • 当事者以外に情報が公開されなければ、協働に必要な対等な関係を維持できない恐れがあります。
  • 一般に情報公開されることにより、さまざまな人が関心を持ち、参加者の拡大に繋がります。

 

相談する

  • まずは、ふさわしい協働の相手を見つけることからです。様々な組織を知っている行政や中間支援をするNPOに相談するのがよいでしょう。

 

 

 

 


(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 市民環境部
地域づくり推進課

電話019-656-6506
                 019-656-6514
ファックス019-684-2158
メールメールはこちらのページから

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