決算審査（審査意見）の結果

決算審査意見書（審査意見等） ・・・・・・平成30年8月27日付け市長へ報告

平成29年度滝沢市一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書

第1．審査の対象

   平成29年度の歳入歳出決算の審査対象は、次に掲げる各会計決算である。

1．平成29年度滝沢市一般会計歳入歳出決算

2．特別会計

（1）平成29年度滝沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

（2）平成29年度滝沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

（3）平成29年度滝沢市介護保険特別会計歳入歳出決算

（4）平成29年度滝沢市介護保険介護サービス事業特別会計歳入歳出決算

（5）平成29年度滝沢市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算

第2．審査の期間

   審査の期間は、平成30年7月9日、11日、23日、25日、8月3日、8日、20日及び24日の8日間である。

第3．審査の方法

   審査に当たっては、市長から送付された一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、同決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、予算執行上、計数に誤りがないか、各会計の予算はそれぞれ予算議決の趣旨に沿い、かつ、関係法令等に基づき適正に処理されたか及び財産の管理は適正に行われているかに主眼を置き、抽出調査の方法をも併用して決算調製に必要な証書類等を点検確認するとともに、関係部課長等の説明を求めながら、あわせて既に実施した定期監査及び現金出納検査の結果を踏まえて厳正に実施した。

第4．審査の結果

   審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び関係書類は、関係法令に準拠して作成されており、歳入歳出その他関係帳簿及び証書類と照合した結果、その計数は正確であることを確認した。
   また、予算の執行についても概ね適正であると認められた。

 第5．審査意見

(1)財政運営の状況について
   平成29年度の一般会計における財政運営は、歳入においては、市税や地方消費税交付金の増加などがあったものの、交流拠点複合施設整備事業の完了に伴う市債の減や国庫支出金の減、繰越金の減などにより、歳入総額は前年度を下回った。
   歳出においては、保育所児童運営費委託料等に係る民生費、新設校整備工事等に係る教育費の増加などがあったものの、交流拠点複合施設整備工事費等に係る総務費、滝沢・雫石環境組合負担金等に係る衛生費の減などにより、歳出総額も前年度を下回った。
   また、新設校整備事業、スマートインターチェンジ整備事業等の翌年度への繰越額は増加したが、総務費などの不用額は減少した。
   次に、平成29年度の普通会計決算を主な指標で見ると、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は91.8%と対前年度比で0.7ポイント減少した。
   また、一般財源の規模に占める公債費の割合を示す実質公債費比率は、7.2%と対前年度比で0.3ポイント減少した。
   なお、平成29年度末の普通会計における起債残高は171億円余と前年度末に比べ2,900万円余減少した。
   以上が、おおまかな財政運営の状況であるが、2年連続して実質単年度収支の黒字を維持するなど、厳しい財政状況のもとにあって、概ね堅調に推移したものと受け止められる。
   市では、平成27年度に第1次滝沢市総合計画を策定し、幸福感を育む環境づくりの実現を目指して鋭意各種施策を展開している。そのため、全体として厳しい財政状況を見据えて、自主財源確保の一環として平成27年度から財政構造改革に取り組むとともに、市税などの徴収事務の強化を図り収納率の向上にも努めており、一定の成果を上げていると認められる。
   今後においては、高齢化の進行に伴う高齢者支援事業や子ども・子育て支援事業などの経常的経費が高止まりで推移していくことが見込まれる中で、計画を実効性あるものにしていくためには、一層一般財源の確保に努めながら、限られた財源を重点的かつ効率的に活用していくことが求められる。
   また、交流拠点複合施設や滝沢中央小学校などの大型建設事業に伴い起債残高が増加し、これに伴い今後公債費が高水準で推移していくことが見込まれることから、起債を伴う公共事業の実施に当たっては、その緊急性や必要性を十分に吟味し、滝沢市公共施設等総合管理計画に基づきながら実施するなど、起債残高の縮減や実質公債費比率の改善を図るなどして、健全かつ計画的な財政運営を推進していくことが求められる。
   次に、ふるさと納税についてであるが、4,448万円余で前年度より229万円余減少している。このふるさと納税については、多額な資産性のあるものや換金性の高いものなど、過剰な返礼品により実績を挙げている事例に対して総務省から再三の指導がなされているところであるが、当市においては適正な地場産品による返礼品を使用するなど堅実な運営をしている。ふるさと納税については、自主財源の確保とともに、地場産品の調達による地域産業の振興に資することにもなるので、引き続き創意工夫を凝らしながら、積極的な事業展開を図っていくべきである。

(2)留意改善を要する事項について
   事務処理の改善についてであるが、「定期監査」は、原則として各課・各公所については毎年、小・中学校においては隔年毎にそれぞれ実施することとしている。平成29年度は41課・公所と6小学校(小中併設校含まず)について実施した。また随時監査として「工事監査」は2事業実施したが、両監査ともに全体的に概ね良好と認められた。しかし、2団体について実施した「財政援助団体等監査」において、1対象団体における支出事務の不適切な事務処理についての文書指摘事項が1件あり、今後は担当課も含め、支出事務の処理に当たっては十分留意されたい。
   また、「例月現金出納検査」で不適切な事務処理として改善を促した件数は79件となっている。
   その内容は、支払いの遅れなど「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」に違反するものが6件、旅費の精算事務の遅れなど「滝沢市旅費規則」に違反するものが5件、支払科目の誤記入や検査調書不備など「滝沢市財務規則」に違反するものが45件、二重決裁など「滝沢市長部局代決専決規程」に違反するものが21件、起案の年月日誤記入など「滝沢市長部局文書取扱規程」に違反するものが2件となっており、これは前年度の164件に比較して約半数に減少している。しかしながら、特に対外的に影響を及ぼす「支払いの遅れ」については、前年度の4件を2件上回っており、これは行政に対する住民の不信を招くことに繋がるので、今後、十分留意されたい。
   このような事項の中には、複数の職員で確認すれば防止できる単純なミスや関係諸法令・諸規程に基づく財務事務に対する意識の欠如に起因するものなど、個々の職員がそれぞれの立場で緊張感と責任感を持って職務に当たれば改善できるものも多くある。今後とも、管理者の内部統制のもとで、より一層適正な業務の執行に努められたい。

平成29年度滝沢市定額資金運用基金運用状況審査意見書

第1．審査の対象

   平成29年度の滝沢市定額資金運用基金運用状況の審査対象は、次の基金である。

1．岩手県収入証紙購入基金

2．国民健康保険高額療養資金貸付基金

3．福祉医療資金貸付基金

第2．審査の期日

   審査の期日は、平成30年7月23日、8月3日及び8日の3日間である。

第3．審査の方法

   審査に当たっては、基金条例の趣旨に沿って適正かつ効率的に運用されたか、また、計数が正確であるかについて実施した。

第4．審査の結果

   基金の運用状況は概ね適正に運用されており、計数は正確であることを確認した。

平成29年度滝沢市水道事業会計決算審査意見書

第1．審査の対象

   審査の対象は、平成29年度滝沢市水道事業会計決算である。

第2．審査の期間

   審査の期間は、平成30年6月27日、28日、8月3日、8日、20日及び24日の6日間である。

第3．審査の方法

   審査に当たっては、市長から送付された滝沢市水道事業会計決算書が、地方公営企業法及びその他関係法令に準拠して作成されているか、また、水道事業の経営実績及び財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、必要に応じて関係職員の説明を求め、抽出調査の方法をも併用して会計帳票、証拠書類の照合を実施した。
   次いで、経営内容の動向を把握するため、計数の分析を行い、事業の経済性及び公共性の確保の状況を主眼として審査するとともに前年度との比較考察を行った。

第4．審査の結果

   審査に付された水道事業に係る会計決算、事業報告及び決算付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、平成29年度における経営成績及び当該年度末の財政状態を、概ね適正に表示しているものと認められた。
   また、予算執行についても、概ね適正に処理されているものと認められた。

第5．審査意見

   平成29年度における経営成績(税抜額)は、営業収支では営業収益が8億9,833万円余に対し、営業費用が7億7,000万円余で、1億2,832万円余の営業利益を計上した。これに営業外収益と営業外費用を加減した経常収支では1億6,862万円余の経常利益を計上した。また、特別利益と特別損失がなかったため総収支でも1億6,862万円余の純利益を計上した。この純利益は、前年度に比較して、総収益が1,279万円余の増加に対し、浄水設備情報管理システム構築業務委託料及び減価償却費等の減により総費用が300万円余減少したことにより、1,580万円余の増となり、経営的には安定した純利益を確保しており、概ね順調に推移したと認められる。
   一方で、水道事業の課題となっている有収率(浄水場から配水された浄水のうち、料金として徴収される水量の割合)については89.3%で、前年度より0.8ポイント上昇している。また、有効率(浄水場から配水された浄水のうち、有効に使用された水量の割合)については91.3%で、前年度より0.7ポイント上昇している。これは平成28年度から重点的に実施した給水管や配水管等の漏水調査により確認された漏水個所の補修や大規模な老朽管布設替工事の成果が現れてきているとみることがいえる。平成29年度においても漏水調査により18件の漏水地点を確認したほか、老朽管布設替工事については、前年度同様に、巣子地区や大釜土井尻地区等10地区で総延長3,500メートル余について実施している。今後とも、昭和50年代に布設された老朽管の布設替えの必要性が高まってくることから、資源確保の観点からも順次計画的に実施していくべきである。
   また、平成29年4月から上下水道お客様センターを開所し、料金徴収業務等の包括的な委託を開始し、併せて職員4名分の人件費の削減を始めとする経費削減に取り組んでいるが、平成30年度に統合された一本木簡易水道の債務(起債)を引き継ぐことになり、総務省が定める繰出基準に基づく一般会計からの繰り入れがあるとしても、経営上、一定程度の影響があるものと思われる。今後とも、厳しいコスト意識に基づく経営の効率化と合理化に一層取り組んでいく必要がある。
   平成28年3月に安全で強靭かつ持続可能な事業体を目指した「滝沢市水道事業ビジョン」と「滝沢市水道事業前期経営計画」に基づく施策・事業を効果的に実施しながら、平成31年度からスタートする「滝沢市水道事業後期経営計画」の策定をも見据えながら、今後とも安定した水道事業の推進を望むものである。

平成29年度滝沢市下水道事業会計決算審査意見書

第1．審査の対象

   審査の対象は、平成29年度滝沢市下水道事業会計決算である。

第2．審査の期間

   審査の期間は、平成30年6月27日、29日、8月3日、8日、20日及び24日の6日間である。

第3．審査の方法

   審査に当たっては、市長から送付された滝沢市下水道事業会計決算書が、地方公営企業法及びその他関係法令に準拠して作成されているか、また、下水道事業の経営実績及び財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、必要に応じて関係職員の説明を求め、抽出調査の方法をも併用して会計帳票、証拠書類の照合を実施した。
   次いで、経営内容の動向を把握するため、計数の分析を行い、事業の経済性及び公共性の確保の状況を主眼として審査するとともに前年度との比較考察を行った。

第4．審査の結果

   審査に付された下水道事業に係る会計決算、事業報告及び決算付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、平成29年度における経営成績及び当該年度末の財政状態を、概ね適正に表示しているものと認められた。
   また、予算執行についても、概ね適正に処理されているものと認められた。

第5．審査意見

   平成29年度における経営成績(税抜額)は、営業収支では営業収益が7億5,144万円余に対し、営業費用が8億6,565万円余で、1億1,420万円余の営業損失を計上した。これに営業外収益と営業外費用を加減した経常収支では1億7,512万円余の経常利益を計上した。また、経常利益に特別利益と特別損失を加減した総収支では1億8,733万円余の純利益を計上した。この純利益は、前年度に比較して7,344万円余増加するなど、概ね順調に推移したと認められる。
   その一方で、平成27年4月1日に公営企業に移行し3年と間もないこともあり、また、起債償還に多額の資金を要していることから、流動比率が前年度の44.0%から53.4%へと上昇したものの依然として低く、資金力が弱い体質には変わりがない。このため、災害時や施設の突発的な大規模故障時において対応に支障が生じる懸念がある。
   公共下水道は、公衆衛生や公共用水域の水質保全という極めて公共性が高い事業として公費の注入により利用者負担を軽減してきた経緯があるが、公営企業としては資金力の強化が求められ、現在の企業体の実態からすれば、投資に見合う下水道使用料の設定がまずもって重要であると考えられる。その取り組みの一つとして受益者側の意識啓発=「自分たちの下水道」として常日頃考える土壌づくりが求められる。そのため、定期的に発行する広報誌において、下水道の意義などを啓発するとともに、各種イベントの場においても啓発・普及に努めているところである。
   下水道使用料は、水洗化世帯と水洗化人口の増加等により、4億6,887万円余と、前年度に比較し783万円余増加したが、更なる収入の確保を図るため、滝沢市上下水道事業経営審議会の答申を踏まえ、見直しを決定し、平成30年4月から改定しているところである。
   また、平成28年度末時点で42.9%の接続率に止まっていた小岩井処理分区については、平成29年度末時点では55.3%の接続率になっており、一定の努力の成果が認められるが、引き続き、接続率を高める努力により、投資効果の確実な発現を求めるとともに、更なる収入の増収を高めていくことを期待する。
   平成29年3月に今後10年間を見据えた「滝沢市下水道事業経営戦略」を策定し、下水道経営基盤強化を図るため「資本費の削減」と「使用料の検証等私費と公費の適正化」に取り組みながら、新規整備に毎年約2億4,000万円投資し、下水道普及率を66.4%から70.6%に高めるとともに、供用開始以来30年を経過し老朽化が進む汚水本管や取付管等の更新も計画的に進めることとしている。平成29年度においては、施設整備に約1億4,800万円投資し、下水道普及率は前年度の66.4%から67.2%と上昇しているが、この計画を着実に実行するとともに毎年度しっかりと検証しながら、厳しいコスト意識に基づく経営の効率化と合理化により、経営基盤の強化を図りながら下水道整備の推進を望むものである。

平成29年度滝沢市健全化判断比率等審査意見書

第1．審査の対象

   実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類

第2．審査の期日

   審査の期間は、平成30年7月23日、25日、8月3日、8日及び20日の5日間である。

第3．審査の方法

   審査に当たっては、市長から提出された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

第4．審査の結果

   審査に付された、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されているものと認められる。
   なお、それぞれの比率については、以下のとおりである。

                                                                                                                                      （単位：％）

                                                                                                                                      （単位：％）

平成29年度滝沢市資金不足比率等審査意見書

第1．審査の対象

   次の公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類

1．滝沢市水道事業会計

2．滝沢市下水道事業会計

3．滝沢市簡易水道事業特別会計

第2．審査の期日

   審査の期間は、平成30年7月23日、25日、8月3日、8日及び20日の5日間である。

第3．審査の方法

   審査に当たっては、市長から提出された公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

第4．審査の結果

   審査に付された、それぞれの公営企業会計にかかる資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されているものと認められ、資金不足額は発生していない。