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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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中期財政計画について

中期財政計画(平成29年3月策定)

中期財政計画の目的・役割

滝沢市は、平成26年1月1日の単独市制施行後、平成27年度を始期とする第1次滝沢市総合計画を策定し、その将来像である『誰もが幸福を実感できる活力に満ちた地域』の実現に向けて、前期基本計画の地域別計画、市域全体計画に取り組み、市民主体の地域づくりを目指し計画を推進しているところであります。

さて、国の経済状況は、少子高齢化などの要因によって歳出の増加が続く中、リーマンショック後の経済危機、東日本大震災への対応などが重なり極めて厳しい状況にありましたが、アベノミクスの取組の下、雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いています。

しかしながら、平成28年6月にイギリスで行われた国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が支持されたことや中国をはじめとする新興国の先行き不安など、世界経済におけるリスクは、いまだに払拭されていないほか、国内経済においても個人消費及び民間設備投資は、所得や収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となっています。このような状況下において、国の財政運営は、社会保障経費や国債費の増大により将来負担を次世代に先送りする構造にあり、また、国と地方を合わせた長期債務残高がGDP(国内総生産)の2倍程度に膨らみ、なおも更なる累増が見込まれるなど、引き続き厳しい状況にあるため、地方への財政支援も限界に達しつつあります。

地方自治体の財源保障機能を担う地方交付税の動向については、算定方式の変更も毎年度検討され交付税の縮小化は益々避けられない見通しであり、今後の地方財政を取り巻く環境は、より一層厳しい局面を迎えることが予見されています。また、少子高齢化、雇用基盤の変化など社会経済の変化に対応した社会保障の機能強化が求められており、社会保障と税の一体改革による社会保障制度の再構築が始まりました。

 このような厳しい社会・経済情勢の中にあっても、第1次滝沢市総合計画前期基本計画の市域全体計画の戦略方針を踏まえ、限られた財源を有効に活用し、市民主体による滝沢市の発展に努めていく必要があります。

 第1次滝沢市総合計画の基本構想において、「市民主体の地域づくりを支援し、セーフティネットを堅持するために、市の財政状況の見通しを毎年公表します。」としています。市民主体の地域づくりと、市の支援について、共に理解することは重要なことであります。

市民の皆様にとって「夢と希望を持ち、将来に渡り滝沢市で生き生きと暮らせる活力ある地域」の実現を図るため、将来にわたり持続可能な行財政基盤を確立し、財政の健全性を確保するために「滝沢市中期財政計画」を策定します。

この滝沢市中期財政計画は、総合計画に基づく実行計画事業の財源計画という趣ではなく、国の地方財政対策を基本に本市が将来にわたり持続可能で安定的な財政運営を行っていくための指針であると考えております。

 

  滝沢市中期財政計画(平成29年3月) (2037KB; PDFファイル)

 

PDEファイルの内容

滝沢市の財政状況

平成13年度から平成27年度までの決算額、平成28年度決算見込額

(1)歳入の状況

(2)歳出の状況

(3)収支の状況

(4)基金残高の状況

(5)市債残高の状況

(6)財政指標の状況

中期財政計画の策定と目標設定

(1)財政の持続可能性の要件分析

(2)目標値の設定

(3)試算前提条件

・歳入及び歳出

(4)中期財政計画の策定

中期財政計画のこれから

 



(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 企画総務部
財務

電話019-656-6567
                 019-656-6568
                 019-656-6569
ファックス019-684-1517
メールメールはこちらのページから

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滝沢市役所

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