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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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財政指標について

平成27年度の財政指標について

滝沢市の財政状況を示す財政指標についてお知らせいたします。

※平成27年度地方財政状況調査によります。
※用語をクリックすると用語の説明に移ります。

健全化判断比率及び資金不足比率についてはこちら


財政用語

基準財政収入額

普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額の合算額(地方交付税法2条、14条)
全国の自治体の収入を一定のルールで算出した額。

基準財政需要額

普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が合理的、かつ、妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額。
全国の自治体が平等に行政サービスを提供するために必要な額を一定のルールで算出した額。

標準財政規模

地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもので、次の計算式によって算定されたもの。
(基準財政収入額-(地方道路譲与税+特別とん譲与税+自動車重量譲与税+航空機燃料譲与税+交通安全対策特別交付金)×100/75+(地方道路譲与税+特別とん譲与税+自動車重量譲与税+航空機燃料譲与税+交通安全対策特別交付金)+普通交付税額)
地方公共団体が使い道を自由に選択できる財源の大きさのこと。

財政力指数

地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値をいい、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。
1.0以上なら国から交付税をもらわずに行政サービスを提供できる団体となる。

実質収支比率

標準財政規模に対する実質収支額の割合を実質収支比率という。実質収支額が黒字の場合の比率は正数で、赤字の場合は負数で表される。
歳入から歳出を引き、さらに翌年度に繰り越すべき財源を引いた額が、標準財政規模に対してどのくらいかを示すもの。家計に例えると、今月の収入から支出を引き、来月に使わなければならない必要経費を更に引いた額が、その家庭のその月に自由になるお金のどのくらいの割合となるかということ。

一般財源比率

財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用することができるもの(一般財源)が、歳入に占める割合。
歳入全体のうち、市が自由になるお金の割合。

地方債比率

普通建設事業のうち、地方公共団体が資金調達のために負担する債務であって、その返済が一会計年度を越えて行われるもの(地方債)が占める割合。
市が行う建設事業のうち、借金の額が占める割合。

公債費比率

地方公共団体は、地方債を借入れた際、定められた条件に従って、毎年度元金の償還及び利子の支払いが必要となるが、これに要する経費の総額を公債費といい、この公債費の一般財源に占める割合。
市の借金返済のお金が市の一般財源に占める割合。

公債費負担比率

公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合。その率が高いほど財政運営の硬直性の高まりを示し、15%が警戒ライン、20%が危険ラインとされている。
市の借金返済に充てる一般財源のお金が市の一般財源総額に占める割合。

積立金現在高比率

現在の積立金の標準財政規模に対する割合。
市の現在の貯金が一般財源に対してどの程度あるかを示すもの。

自主財源比率

自主財源(地方税、分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入)が歳入に占める割合。
市が独自で徴収できるお金が歳入に占める割合。

経常一般財源比率

標準財政規模に対する経常一般財源(毎年度連続して経常的に収入される財源のうち、その使途が特定されず自由に使用しえる収入)の割合。この比率は100を超えるほど経常一般財源に余裕があり、歳入構造に弾力性があることが示される。
標準財政規模に対して、歳入のうち、毎年の必要経費を差引いた額の割合。

経常収支比率

当該収支比率は、当該団体の財政構造の弾力性を測定する比率。市町村にあっては70%が妥当とされている。これが75%を超えるとその団体は弾力性を失いつつあると考えられる。
一定の算式により、市の財政の余裕のあるなしを測る目安。


(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 企画総務部
財務

電話019-656-6567
                 019-656-6568
                 019-656-6569
ファックス019-684-1517
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