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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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統一的な基準による地方公会計財務書類について

統一的な基準による地方公会計とは

  現行の官庁会計(公会計)は、現金の収支という客観的な情報に基づく会計制度として、公金の適正な出納管理に適している一方、市が整備してきた公共施設などの資産、借入金などの負債といったストック情報や、減価償却費などの現金支出を伴わない費用(コスト)を含めた、行政サービスを提供するためのフルコストが見えにくいなどの弱点がありました。

  この弱点を補完するために、企業会計の考え方を取入れて新たに導入された会計手法を新地方公会計といいます。

  市ではこれまで「総務省方式改定モデル」により財務書類を作成し公表してきましたが、平成28年度決算から、全国の地方公共団体で共通の基準である「統一的な基準」により財務書類を作成しています。

貸借対照表とは

  「貸借対照表」とは、会計年度末の市の財政状況についての情報を示すもので、左右の合計額が等しくなり、資産と負債のバランスを把握することが容易となっています。

〇貸借対照表(平成29年度滝沢市一般会計)

借方

貸方

◆資産(64,671百万円)

  市が行政サービスを提供するために保有し、あるいは将来サービスを提供するために用いることができる資源のことです。

・事業用資産(25,000百万円)

庁舎、学校、コミュニティセンターなどインフラ資産以外の有形固定資産

・インフラ資産(35,729百万円)

道路、公園(有形固定資産)

50万円以上物品(142百万円)

・無形固定資産(1百万円)

商標権など

・投資その他の資産(1,542百万円)

有価証券、出資金・出損金、特定目的基金、長期延滞債権など

・流動資産(2,258百万円)

現金預金、財政調整基金、減債基金(満期一括償還分以外)、未収金など

◆負債(19,071百万円)

  市のこれまでの行政活動の結果により現在有することとなった、将来世代が負担する債務のことです。

  その他には、退職手当や賞与等に係る引当金などが計上されています。

◆純資産(45,600百万円)

  市のこれまでの行政活動の結果としての資産から、将来世代が負担する債務である負債を差引いた正味財産のことです。

  純資産これまでの世代の負担によって蓄積された、将来世代が利用可能な資源の価値であると考えることができます。

※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

行政コスト計算書とは

  「行政コスト計算書」とは、会計年度中の市の費用と収益の取引高を明らかにし、行政コストについての情報を示すものです。

【費用とは】資産形成や地方債元金償還に関わる経費を除く、行政サービスを提供するための経費をいいます。

【収益とは】税収等や国県等補助金といった直接的な対価性のない収入を除く、行政サービスの対価としての使用料や手数料、あるいは財産収入や諸収入など通常の事業過程で得られた収入をいいます。

  費用や収益には、発生主義による減価償却費や徴収不能引当金繰入額などの現金支出を伴わないコストが含まれるとともに、取引高は貸借対照表の勘定科目である各引当金や未収金、未払金などとの仕訳処理がなされたものとなっており、これまでの現金主義による歳入歳出決算書では見えにくかった行政コストの情報を、より適正に把握することが可能となっています。

〇行政コスト計算書(平成29年度滝沢市一般会計)

経常費用 17,712百万円
うち業務費用 (9,866百万円)
うち人件費 (2,577百万円)
うち物件費等 (7,031百万円)
うちその他の業務費用 (258百万円)
うち移転費用 (7,846百万円)
経常収益 577百万円
うち使用料及び手数料 (129百万円)
うちその他 (448百万円)
純経常行政コスト 17,135百万円
臨時損失 19百万円
臨時利益 13百万円
純行政コスト 17,140百万円

※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

純資産変動計算書とは

  「純資産変動計算書」とは、会計年度中の市の純資産及びその内部構成の変動の情報を示すものです。


固定資産等形成分とは

  資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、原則として金銭以外の形態(固定資産等)で保有されます。具体的には貸借対照表固定資産短期貸付金基金の合計となります。

余剰分(不足分)とは

  市の費消可能な資源の蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有されます。具体的には、貸借対照表の純資産額合計から固定資産等形成分を差し引いた額です。


〇純資産変動計算書(平成29年度滝沢市一般会計)

科目 合計

固定資産等

形成分

余剰分

(不足分)

前年度末純資産残高 46,827百万円 65,166百万円 △18,339百万円
純行政コスト(△) △17,140百万円 ------- △17,140百万円
財源 15,844百万円 ------- 15,844百万円
うち税収等 (10,740百万円) ------- (10,740百万円)
うち国県等補助金 (5,103百万円) ------- (5,103百万円)
本年度差額 △1,297百万円 ------- △1,297百万円
固定資産等の変動(内部変動) ------- △1,169百万円 1,169百万円
資産評価差額 0百万円 0百万円 -------
無償所管換等 70百万円 70百万円 -------
本年度純資産変動額 △1,227百万円 △1,099百万円 △128百万円
本年度末純資産残高 45,600百万円 64,066百万円 △18,466百万円

※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。


資金収支計算書とは

  「資金収支計算書」とは、会計年度中における市の現金の収入(歳入)と支出(歳出)の収支を、業務活動収支・投資活動収支・財務活動収支の3つの区分に分けて、資金の利用や獲得状況に関する情報を示すものです。

  この区分けによって、投資活動収支では公共施設等の整備を積極的に行っている、基金を多く取り崩しているなどの状況を、財務活動収支では地方債の発行や元金償還の状況などを読取ることができます。

  なお、「行政コスト計算書」には、発生主義による現金支出を伴わないコスト等が含まれていますが、「資金収支計算書」では現金の収支のみが記載され、また出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含むことから、「本年度末資金残高」は「歳入歳出決算書」の「歳入歳出差引残額」と一致します。


業務活動収支とは

行政サービスの提供に関する経常的・臨時的な行政活動に伴う資金収支をいいます。

投資活動収支とは

公共施設整備や基金積立・取崩など、市の資産の増減に伴う資金収支をいいます。

財務活動収支とは

地方債発行や元金償還など、市の負債の増減に伴う資金収支をいいます。


〇資金収支計算書(平成29年度滝沢市一般会計)

業務費用支出 7,272百万円
移転費用支出 7,846百万円
業務収入 15,886百万円
臨時支出 19百万円
臨時収入 -------
【業務活動収支】 749百万円
投資活動支出 1,795百万円
投資活動収入 1,226百万円
【投資活動収支】 △570百万円
財務活動支出 1,236百万円
財務活動収入 1,208百万円
【財務活動収支】 △29百万円
本年度資金収支額(歳計現金) 150百万円
前年度末資金残高(歳計現金) 322百万円
本年度末資金残高(歳計現金) 472百万円
本年度末歳計外現金残高 17百万円
本年度末現金預金残高 489百万円

※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。


財務書類の分析指標(財務指標)について

  平成29年度滝沢市一般会計における、財務書類の分析指標(財務指標)は次のとおりです。

●住民一人当たり資産額 ・・・ (H29年度)1,173千円  (H28年度)1,188千円  (前年度との差)△15千円

●歳入額対資産比率 ・・・ (H29年度)3.5年  (H28年度)3.2年  (前年度との差)0.3年

●有形固定資産減価償却率 ・・・ (H29年度)65.3%  (H28年度)63.4%  (前年度との差)1.9ポイント

●純資産比率 ・・・ (H29年度)70.5%  (H28年度)71.3%  (前年度との差)△0.8ポイント

●将来世代負担比率 ・・・ (H29年度)14.7%  (H28年度)14.5%  (前年度との差)0.2ポイント

●住民一人当たり負債額 ・・・ (H29年度)346千円  (H28年度)340千円  (前年度との差)6千円

●基礎的財政収支(プライマリーバランス) ・・・ (H29年度)438.0百万円  (H28年度)△1,343.9百万円  (前年度との差)1,781.9百万円

●住民一人当たり行政コスト ・・・ (H29年度)311千円  (H28年度)289千円  (前年度との差)22千円

●受益者負担率 ・・・ (H29年度)3.3%  (H28年度)4.0%  (前年度との差)△0.7ポイント

 財務書類の分析内容について、詳しくは「平成29年度滝沢市財務書類について」をご覧ください。

 財務書類分析内容

統一的な基準による財務書類を深く読み解くために

   「統一的な基準」による財務書類を作成する目的は、単式簿記現金主義会計では把握できない、ストック情報(資産負債資本)や減価償却費などの現金支出を伴わない費用(コスト)を含めたフルコストでのフロー情報(収益費用)を、複式簿記発生主義会計の導入によって把握し、市民に対してより経済的事実に即した市の財務状況を明らかにするためです。

  上の文章には赤字で示したようなさまざまな会計用語が出てきておりますし、これらの用語の意味する内容も、地方公会計向けにカスタマイズされた、民間企業向けの会計とは若干異なっているものもあります。

  そこで市では、統一的な基準による財務書類を通して市の財政状況をより深く理解していただく一助として、財務書類についての解説資料を作成しました。

  まずは、財務書類の概要版をご覧いただき、さらには財務書類そのものと、この解説資料を合わせてご覧いただくことにより、市の財政状況についてより深くご理解いただけたら幸いです。

 解説資料

財務書類

平成29年度滝沢市財務書類

平成29年度滝沢市一般会計

平成29年度滝沢市一般会計+特別会計+企業会計

平成29年度滝沢市一般会計+特別会計+企業会計+一部事務組合・広域連合・第三セクター等

平成28年度滝沢市財務書類

平成28年度滝沢市一般会計

平成28年度滝沢市一般会計+特別会計+企業会計

「総務省方式改定モデル」による財務書類(平成27年度以前)

「総務省方式改定モデル」による財務書類(リンク)



(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 企画総務部
財務

電話019-656-6567
                 019-656-6568
                 019-656-6569
ファックス019-684-1517
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