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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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第3回滝沢市総合計画審議会

日時

  平成29年2月20日(月)  10時00分から12時00分まで

場所

  滝沢市役所4階中会議室

出席者

※敬称略
[公募委員] 水戸谷 完爾
[公募委員] 菅原壽
[公募委員] 藤原 粒子
[岩手大学 副学長] 丸山 仁
[岩手県立大学総合政策学部 教授] 田島 平伸
[岩手看護短期大学教授] 相馬 一二三
[朗読ボランティアサークルこだま 代表] 佐藤 泰美
[日本政策金融公庫盛岡支店 国民生活事業統轄] 佐藤 真
[株式会社 マ・シェリ編集長] 津野 牧子
[滝沢市自治会連合会 会長] 下田 富幸
[滝沢市社会福祉協議会 会長] 佐藤 光保
[滝沢市保育協会 理事長] 小山 尚元
[滝沢市商工会 会長] 阿部 正喜
[新岩手農業協同組合 常務理事] 三上 栄
[滝沢市体育協会 副会長] 伊藤 隆雄
[滝沢市老人クラブ連合会 会長] 歳弘 淳
[滝沢市地域婦人協議会 会長] 柳橋 好子
[岩手西北医師会 副会長] 栃内 秀彦
[盛岡広域振興局長] 浅沼 康揮
[滝沢市教育委員会 委員長] 佐藤 恭孝
[滝沢市農業委員会 会長] 齊藤 實

≪欠席委員≫
[公募委員] 加藤 勝美
[いわて生活協同組合 常務理事] 反町 久美
[滝沢市男女共同参画サポーター] 多田 晃子

≪滝沢市役所≫
[滝沢市長] 柳村 典秀
[副市長]佐野峯 茂
[企画政策課 課長] 熊谷 和久
[企画政策課 総括主査] 杉村 英久
[企画政策課 主事] 中村 慎太郎
[企画政策課 主事] 枝並 美沙紀


内容

・開会
・挨拶
・諮問
・議事

開会

司会)事務局

  本日はお忙しい中、ご出席ありがとうございます。
 
ただいまから第3回滝沢市総合計画審議会を開催いたします。

 

本日の出席委員は25名中22名であり、過半数を満たしておりますので、滝沢市総合計画審議会条例第5条第2項の規定により、会議が成立することをご報告いたします。

  ここで審議会の開催にあたり、滝沢市長柳村典秀よりご挨拶申し上げます。

挨拶

 

・(挨拶)市長

皆さんおはようございます。本日は足元の悪い中をお集まりいただきましてありがとうございます。さて、本日の審議会の議題は、国土利用計画滝沢市計画の諮問について、平成28年度地域社会アンケート調査結果について、滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しについてとなっております。

まず議事1についてでございますが、国土利用計画滝沢市計画の諮問について、前回審議会で皆さま方に国土利用計画滝沢市計画素案を審議いただき、ご意見等を踏まえ、今回計画案としてまとめ、本審議会に諮問するものでございます。本計画では、市役所、ビッグルーフ周辺の中心拠点とIPU イノベーションパーク、盛岡西リサーチパーク及び滝沢中央スマートインターチェンジ周辺の産業拠点、地区のコミュニティセンターを中心とした人とのつながりが生まれる場としての地域拠点を柱に総合計画に掲げる幸福感を育む地域環境の土台として、人と人とが結ばれる集約・連携型都市形成を目指してまいります。

次に議事2についてでございますが、昨年10月に実施いたしました、平成28年度地域社会アンケートの調査結果を本日皆さまにご報告させていただくこととしております。このアンケート調査は総合計画における「幸福実感一覧表」や「暮らしやすさ一覧表」に掲げられている指標や「最適化条件」に対する市民の皆さまの満足度と重要度を把握し分析することにより、総合計画の進捗状況を測るとともに市民主体の地域づくりや行政運営に反映させることを目的とするものであり、今後の市民の地域づくり、行政の事業の進め方に関わる重要な判断材料の一つとなります。

最後に滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しについてでございますが、平成2710月に策定され一年が経過したことから、前回の審議会で皆さま方に施策及び具体的事業の進捗状況や加除等について検証をしていただいたところですが、頂戴したご意等を踏まえ、本審議会で総合戦略の見直しについて審議願うものでございます。昨年実施された国勢調査の結果の人口基本集計の確定値が昨年10月に公表され、滝沢市の人口は55,463人、平均年齢は県内で最も若い43.52歳という結果が示されました。少子化が進む折、若い世代が多く暮らしているということは当市の強みでもあります。この強みでもある若い世代を地元に定着させるために、安定した雇用の確保と結婚、出産、子育てを安心して行える環境を整えることにより、人口減少に歯止めをかける取組をまとめた本総合戦略は、今後の滝沢の方向性を定める要ともなりえるものであります。
 
今回の審議会も前回に引き続き、ボリュームのある内容となっておりますが、総合計画に掲げる「幸福を実感できる環境づくり」の実現のために今後も各計画、事業を推進してまいりますので、委員の皆さま方には忌憚のないご意見をどうぞよろしくお願いいたします。

・(司会)事務局

次第にはございませんが、本日出席しております職員をご紹介させていただきます。

 

(職員紹介)

 

ここで、本日の日程を説明いたします。

まず始めに国土利用計画滝沢市計画について諮問をさせていただきます。その後、国土利用計画滝沢市計画の審議、続きまして平成28年度地域社会アンケート結果について、3番目に滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しについて審議願いたいと思っております。全体の会議の終了時刻は12時を予定しております。時間の許す限り活発な議論をお願いしたいと思います。

 

諮問

・(司会)事務局
  それでは始めに、国土利用計画滝沢市計画の諮問について、滝沢市長より会長へ諮問書をお渡ししたいと思います。

(諮問内容を読み上げ、会長へ諮問書を手渡し)

それでは会長、議事進行をよろしくお願いいたします。

>>>議事の始めに戻る

議事

・(進行)会長

それでは本日も活発な議論をお願いいたします。早速ですが先ほど国土利用計画滝沢市計画の諮問を受けたわけですが、これについてこれから検討していただきたいと思います。

まずは事務局より説明を求めます。

 

○事務局説明

 

・(進行)会長

どうもありがとうございました。国土利用計画滝沢市計画の内容についてご説明がありました。これから計画の検討に移りたいと思います。ご意見、ご質問等ございましたらお願いしたいと思います。

 

・(質問)委員

スマートインターチェンジについて、このようなものが整備されると新たな展望があるような気がしますが、その周辺への企業立地等の戦略を考えていったときに、例えば工業団地を造成して企業立地を図るとかいうようなことではないのですね。

 

・(回答)市長

これまでは工業団地ということで市が土地を取得して造成をして売り出していたという経緯があります。また市ではなく中小企業基盤機構といった国の団体が造成したのが盛岡西リサーチパークでした。そのような手法がありますが、このような時代に市単独で行うのは厳しいという現状です。そのことから企業自らが土地を取得して、造成し、立地していただく形となるような手法を考えておりました。このことによって市としては土地利用の見直しや農地転用の指導、助言という形で進めていければと考えています。

ただ、虫食い状態にならないよう、ある程度市としての計画を作成し、その中での企業とのタイアップを進めていければと考えている。

 

・(意見)委員

前回の審議会の際に市長から、市内の若者の数が県内でも多いと伺っていました。それは良いことだと思います。ほぼ毎日ビッグルーフに通わせていただいているが、若者たちが集まって勉強している姿も見られ、雇用を創出していくという流れの中で、投資の時期としてこのようなものがあるというとらえ方をしているが、雇用の場所が増えていくということを念頭に置きながらの政策を進めていただければと思う。

 

・(回答)市長

市民の平均年齢が43.52歳、若いといっても中年に差し掛かっている年代です。一方、他の市町村と異なる特徴は015歳の割合が高いということです。しかもこの年代に財政負担が集中してきております。したがって、その子どもたちが滝沢市に住んで、働いてもらうということが非常に重要になってきます。西リサーチパークは完売しましたが、県立大学前のイノベーションパークの土地が未分譲であり、早く完売して企業を誘致していきたいと思っておりましたし、もう一方ではスマートインターチェンジ周辺を産業用地にしていきたいということから、これらを強力に進めていきたいと考えています。その根本となるのがこの国土利用計画となりますので、事務的な作業を進めながら着実に進めていければと思っておりました。

 

・(進行)会長

他に何かございますでしょうか。

 

・(質問)委員

宅地の中に宅地と工業用地とが一緒になっている場所がありますよね。例えばよくある失敗例ですけれども、準工業用地を設定していたが住宅が先に建ってしまって、工業系の企業が立地できないという状況になってしまうといったことがよくあります。工業用地として指定するのであれば、その地域に住宅を建てられなくする等の規制までするのかどうかというところ。

もう一点は、その他の面積が大きくなっていますけれども、この内容はどのようなものなのか伺いたい。

 

・(回答)事務局

工業用地につきましては、都市計画マスタープランの方で詳しくは位置づけることとなります。基本的には住宅専用地と準工業用地を含めた工業用地は区分けすることとなっております。以前は住宅専用地に工業用地が混在しているような状況がございましたが、これから将来整備する部分については区分けが明確化される予定です。

その他の宅地の部分ですが、国で定める国土利用計画必携及び策定の手引に明記されているのですが、何を含むかというところでその他の宅地には、公共用地、民間を含めた学校用地、教育機関等を用地として括っております。公共用地、公共施設等を合計した面積がその他の宅地となっています。

 

・(質問)委員

大きな“その他”はどのような用地なのでしょうか。

 

・(回答)事務局

上記の農地、森林原野、水面・河川・水路、道路、宅地の面積を合計して、全体の面積から差し引いた面積となっています。こちらも国土利用計画必携及び策定の手引で定められております。その他の部分には自衛隊の演習場等も含まれております。

 

・(質問)委員

様々な施設を含めて、市役所周辺の商業施設について案や計画があれば教えていただきたい。

 

・(回答)市長

現在名乗りを上げている事業者があります。その企業がほぼ地権者の同意を得て進んでおります。その事業者が今後具体的な計画を提示してくる予定となっております。

私たちもこれまでアンケート調査などをして、どのようなものを市民が望んでいるのかということを調査しております。そういったものに沿うような形で進めてくるのではないかと思っております。

まだ具体的なことはお示しできないのですが、商業系ということですので、その中にはスーパー、カルチャーセンター、スポーツ関係など市民の要望が高かったものに沿う計画が出てくるのではないかと思います。目標が平成32年の都市計画区域に係る定期見直しに合せる形で進めることを考えておりましたので、ここ1年間の間には具体的な計画が出てくるものと思います。

 

・(質問)委員

立ち向かうべき地域課題は全国計画や都道府県計画の基に作られるということですね。例えば人口減少については資料がありましたら、全国の人口減少は何年頃から減少していくのか、あるいは岩手県についてもお教えいただきたい。

 

・(回答)事務局

詳細の部分については手元に資料がございませんので明確に何年からということはお答えできないところです。ただ、県の方につきましては前回の計画が平成17年、18年頃だったと思いますが、すでにその頃には岩手県の人口減少が始まったということで、それに向けた対応が必要であるといった内容となっております。詳細の部分については、調べて委員の方々へお知らせする形でお許し願えればと思います。

 

・(質問)委員

細かいかもしれませんが、概要版の2ページで工業用地が基準年次(平成27年)で20haが計画目標(平成34年)には32haとなっておりますが、スマートインターチェンジ周辺の用地が拡大するというイメージでよろしいのでしょうか。

 

・(回答)事務局

工業用地の増加分については委員の仰ったとおりでございます。

 

・(質問)委員

先ほどのお話ですと、公的な機関が用地造成するというよりは民間主導で造成を進めるというように理解しましたが、対象となる業種を絞り込んだイメージがあるのかということが一つと、企業誘致の声を掛けるときにこのエリアのセールスポイント、売りというものに何かお考えがあればお教えいただきたい。

 

・(回答)市長

これについてもアンケートを実施しております。注目されているのはすぐ側がインターであるということ、例えば北東北三県のエリアを考えている企業にしてみれば、非常に場所が良いということが考えられます。そのようなことから流通・運輸関係、倉庫も含めた形が需要は高いという状況であります。盛岡市内で営業している既存の企業についても、盛岡の事業所が手狭であるということでインターチェンジ近くの土地を確保して移って来たいという具体的な企業もすでにあります。

そのようなことを勘案しながら、地区計画についても企業の協力を得ながら周辺を含めた全体の計画として完成する形で進めていければと考えております。

 

・(意見)委員

その方向性、情報発信を含めて非常に良いエリアだと思います。関心が高いというところは聞こえてきておりますので、更なる取組を期待しております。

 

・(質問)委員

市民アンケートの中でも、商業集積というところに非常に高い関心が集まっており、期待が高まっていると思います。その他のところに入っているのかもしれませんが、その部分についてはあえて特筆するということをしていないようなので、自分たちが要求している部分が表に出てこない、今後どうなるんだということを(市民は)知りたいのではないのかなと思います。商業の部分をあえて示した方が良いのではないかと個人的には思うのですが、どのようなお考えでこのような括りにされたのでしょうか。

 

・(回答)市長

私たちとすれば、もっともっとこうしたいという思いはあります。一方、新しく産業用地や工業用地を造成するということにすると、農地を潰すということになります。そうなると、農林水産省との調整が非常に厳しいものがあります。農林水産省の立場では農地を守るという立場ですので、できるだけ農地転用を抑えたいということがあります。これまでも市役所前の開発が出来なかったというのはそういった理由があります。したがって私たちとしても慎重にやっていきたい。ただ具体的に記載しているのは市役所周辺とスマートインター周辺については県もこれを認めてくれていますので着実に進めていきたい、またそれが達成されればまた次の計画でということであまり一気に計画を進めることはしておりません。小さく見えるかもしれませんけれども、着実に進めていきたいと考えております。

 

・(回答)事務局

補足でございますが、この区分は国土利用計画法で定められている区分でございますので、これ以外の区分では表が作れないというのが一つございます。

ただ、委員の仰る部分については最後のページにございます土地利用構想図にて面積の示されないところで絵を描きながら商業集積ゾーンという形でお示ししております。

 

・(意見)委員

雇用の創出が人口減少問題でも重要な課題だと思うのですが、働く場所を確保するための土地政策とかそのようなものが目に見えてこないと、例えば商業施設でも工業用地でもスマートインターが出来て、その周辺に倉庫を作っても雇用は増えません。加工する企業を入れて、働く人が増えるような政策をとっていかないと場所はあるが人がいないというところが改善されないと思う。そのような施策が大事に思います。

 

・(回答)市長

製造業というのは浮き沈みが激しいです。日本全国どこも誘致をしております。そこに焦点を当てて企業を誘致するといってもなかなか来ないということもありますし、短期間で閉鎖してしまうということもあります。これからの課題とすれば、企業誘致は叫ばれるのですが、私はむしろここに定着してもらっている企業が大きくなることが重要であって、そちらを進めていって雇用を増やしていくのが着実な方法だと思っております。

平成26年に市政になりましたが、ここ3年余りで5060社法人が増えております。来ていただいている企業が着実に企業実績を伸ばしていける施策を進めていかなければならない。また人手不足となっている事業所もありますので、その人手不足にどのように対応していくのかということ、これは企業の努力にも依ってくるものであります。製造業の企業誘致は何年も前から言われていることですけれども、今後は全体をトータル的に考えていかなければならないと考えております。

 

・(意見)委員

私が言いたいのは決して大企業を誘致するということではありませんし、仰るように地元の企業が拡大していって雇用が創出されるという方向にいかなければいけないと思います。

ただ、6次産業化などもありますので農産物の加工等を増やしていけば地元にあった雇用が出てくるように思います。

 

・(回答)市長

私たちも6次産業化ということで「馬芋ん」や昨年からはリンゴのワイン「ポム」を販売し、今回日本酒も造っているというところです。これまでは、どこで売っているのかという話が聞かれましたが、ビッグルーフ滝沢が完成し、観光協会もビッグルーフ滝沢に移ることから、滝沢の特産をいつでも買い求めることができる体制も整いました。そういったことからも、今後6次産業化に関しても様々なことが考えられると思います。ただ、やる気のある農家を育成していかないと、オープンキッチンや工房を作ってもやる人がいないということになります。私たちもこれからの若手の農家に期待を掛けておりましたし、若手の育成によって6次産業化も進むと考えられます。着実に進めて、認知度を高めていく方策を考えていかなければならないと思います。6次産業化については、今少しお待ちいただければと思います。

 

・(意見)委員

手づくり村のように様々な商品が並ぶような施設が滝沢にもあれば良いなと思っております。今のところビッグルーフ滝沢は年齢の高い方にとっては何をしている施設なのか分からないという認識で、それをもう少し分かりやすく伝えていただければ良いのではないかと思います。

 

・(回答)市長

手づくり村の役員を私もやっていますが、手づくり村の経営も厳しいのが現状です。食堂も撤退しました。そういったことからすると、モノはたくさん並んでいるけれども売り上げがどれくらいあるかということがこれから重要になってきます。(ビッグルーフ滝沢が)入りやすいか入りにくいかは別としても、すでに出来ている建物ですので、これから入りやすいように改装するということもできません。

ただ、現在ここが注目されているのは、イベントが出来ること、さらにまだオープンしていませんが産直ができることがあります。これが相乗効果を生むことになるのではないかと考えております。トヨタカローラ岩手が先日新車発表会を行いましたが、2日間で16,000人が来場したということです。これまでの産業まつりでも2日間で16,000人という人数は記録したことはありません。このことから、この場所がそれだけの集客力を望める上に、イベントに集まった方の10人に1人でも産直を利用すれば、1,600人の買い物客を得ることができるということになります。逆に産直を利用した方がイベントに参加するということもあり得ます。

こういったことからこの施設は注目を浴びていますし、今度の土・日曜日には盛岡広域振興局長様のご配慮もいただいて、これまでアピオで実施していたスイーツフェアをここビッグルーフ滝沢で開催する予定となっております。このスイーツフェアはこれまでも2日間で30,000人の来場者を記録しております。施設の特徴を生かしながら、滝沢だけでなく周辺市町村を含め多くの方が来ていただけることによって、使いやすさとか交流といったものが出てくるのではないかと思っております。ぜひ期待していただければと思います。

 

・(意見)委員

ビッグルーフ滝沢に行ってみたいという声を多く聞きますが、自信を持って「このような施設だよ」と説明することが出来なかったので、大変参考になりました。ありがとうございます。

 

・(質問)委員

スマートインターチェンジについて、そこを利用して市役所周辺に人が集まるようにというようなお話がありましたが、46号線からみると滝沢への入り口が目立たないような気がします。国道になりますので直接市が関与している訳ではないかもしれませんが、もう少しアピールしていただきたいと思います。また、現在市役所前の道路を直していますが、これは46号線につながっていくということになるのでしょうか。

 

・(回答)市長

46号線からの滝沢への入り口についてですが、滝沢の入り口のところに看板を建てて欲しいというお話だと思います。県外から滝沢市役所にいらっしゃる方々が誤って滝沢インターで降りてしまうといったことがあります。というのは、盛岡インターがあって、その次に滝沢インターということになりますが、市役所なのだから滝沢インターを降りるのだろうと思ってしまうということです。今後は滝沢中央スマートインターが出来ますので、そういった誤解が解消されるのではないかと思います。

環状線道路については県道となりますので、県と相談しながら分かりやすい表示をしなければならないだろうと考えております。

この施設(ビッグルーフ滝沢)はまさに道の駅であり、道の駅という看板を付ければ全国からお客様が来ます。道の駅という看板をつけられるかどうか、といったところはこれからになりますが、滝沢の観光というとほとんどお金になるものがなかったのですが、今後は観光でお金を稼げる施設になってくるのではないかと思っております。道の駅が出来れば、道の駅までの表示がかけられますので、市役所やビッグルーフ滝沢が分かりやすいような工夫を県とも相談しながら取り組んでいきたいと思います。

 

・(進行)会長

この答申については3月議会に掛ける予定となっているようですが、皆様方からこの計画案の文言等についての修正や意見等が出てきていないようですが、大筋で認めてよろしいということでしょうか。

 

○「異議なし」の声あり

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・(司会)事務局

皆さま方から意見なしとのことでしたので、答申書につきましては調整し、会議の最後に会長から市長へお渡しいただくこととしたいと思います。

・(進行)会長

それでは議事の2つ目、平成28年度地域社会アンケート調査結果について事務局より説明をお願いいたします。

 

○事務局説明

 

・(進行)会長

これについて質問、ご意見等ございますでしょうか。

 

・(質問)委員

昨年よりも標本数自体が減ってはいますけれども、特に女性の回答数が減っているようです。これについては何か理由があるのでしょうか。

 

・(回答)事務局

具体的な分析は行っておりませんが、回答(返信)が得られなかったということになります。

 

・(意見)委員

アンケートについての自由意見が非常に多いようですが、ほとんどが否定的な意見となっています。継続的に同じ項目で調べているので、項目そのものが多いという意見については仕方のないことだと思うのですが、一番の根底にこのアンケート調査は何のためにやっているのか、あるいは何の役に立つのか、どう活かされているのかというのが分からない、役に立っていないのではないかという疑問があるのではないかと思います。それに対して回答(「調査項目はそのような検討から設定された指標を毎年定点観測することにより、過年度との比較を行い、市民の皆さんの生活環境、意識がどのように変化しているかについても取りまとめており、その推移・結果を市の施策へ反映させております。」)がありますが、アンケート調査にも「毎年、同じ項目についてお聞きしながら、その変化を捉え、結果を公表することにより、市民の皆さんの地域づくりや、市行政へ反映させることを目的として」という文言があります。それを踏まえた上で、なおやはり活かされていないのではないかという意見が出されているのだと思いますので、同じような回答を返しても、恐らく同じ傾向になってしまうのではないかと思います。昨年よりも意見そのものが増えてきているので、もう少し工夫したほうが良いのではないかと思います。“活かされている”という内容、つまりアンケート結果を受けて、検討して、このように政策に反映されましたというところが具体的に示されれば納得されるのではないでしょうか。説明の仕方やアンケートをお願いする仕方を工夫されないと、そもそもなぜアンケートをやっているんだというような話になってしまうのではないかと思います。

 

・(回答)事務局

ありがとうございます。この地域社会アンケートにつきましては毎年抽出した3,000件に実施をしております。毎年当たるという方や、一度も当たったことがないという方から苦情などもいただいております。委員がおっしゃられたように、アンケート結果がどのように反映されたのか、例えば当課では広報も所管しておりますが、広報紙では毎年この結果を掲載するようにしておりますが、その表記の仕方についても検討をさせていただきたいと思います。さらに今般自治会との懇談会というものも実施させていただいておりますが、この際にいただいた質問に対する回答なども公表させていただいているところです。これに加えてアンケートではこのようなこともあったんだということを何かしらの手段として地域に“具体的に意見が通っていますよ”ということがわかるような具体的な検討を進めさせていただきたいと思います。

書きぶりについても、行政用語の紋切り型のような回答になっているものもございますので再度見直しをさせていただきたいと思います。

 

・(意見)委員

私が気になったのは、子どもが亡くなったのに子どものことを聞かれたという方がいらっしゃったということです。アンケートは抽出なので、そこまでは配慮できないということなのでしょうか。

 

・(回答)事務局

お子様の有無につきましては、そこを把握した上でアンケートを行っている訳ではないので、年齢の対象に従ってお子様がいらっしゃればご記入いただきたいという形でお願いしておりましたので、もしお亡くなりになられたお子様がいらっしゃるということであれば大変申し訳なかったのですが、抽出の際にそのような方を除外するということはしてはいないところです。

 

・(意見)委員

同じアンケートを取るのであれば、客体を同じにしなければならないのではないか。年数を2年にするか3年するかというのはあるかもしれないが、毎年3,000サンプルが違う人たちに行くことになれば単なるとりっぱなしになってしまう。意見が出たときに、市側がどうするかということを示した上で次の年に以前意見を出した人が“これはうまくいっている”、または“これは全然進んでいない”など判断できるようにしなければならないのではないか。あくまでもこの趣旨が、皆さんの意見を聞きながら活かしていくということであれば、結果が本当に前年比較できるやり方にしなければならない。“アンケート結果からわかる高まり”と書いてあるが、たまたま対象が違う人になってその人たちが答えたに過ぎない。例えば昨年の人は30%が“良い”と判断したが今年40%で“良い”と判断した人が高まっているといっても全体から見れば5%になっているかどうかといったところ。客体の対象者を23年で同じ人たちでアンケートをして、次の年にどのような変化をしているかというものが欲しい。

 

・(回答)事務局

アンケートにつきましては当方といたしまして2つ考え方を持っております。まずこのアンケート自体は傾向を分析したいということで無作為抽出、無記名で実施しております。ですのでアンケートを抽出してアンケートの信頼度に関して誤差率を含めて上下の幅(約7%程度)を考慮した上で上下したものについてまとめさせていただいておりますので、統計学的には適当であると考えております。ただ、委員の仰るように、頂いたご意見を次の年に変えたのか変えていなかったのかというところの回答については無記名というとこともありますがお住まいの地域名もご記入いただいておりますので、地域の市政懇談会等の機会をとらえて意見のあったこと、その後の対応御等についてお話させていただくことで担保にならないかと考えております。

広報と懇談会、この二つの使い分けや関連性を考えさせていただきたいと思います。

このよう方法方は盛岡広域でも滝沢市だけです。全地域に市長が出向いて話を聞くということはありませんので、委員の仰るように市民の方々に“良いことをやっているな”と分かっていただけるような取組を勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

・(意見)委員

目指すところは「住民自治日本一」ですよね。住民自治というのは地域住民が一人一人主体的に行動することだと思います。ところが自由意見を見ますとほとんどは自分が主体者になっていない。そこをどのように改善していくかというところが一番大きな課題だと思います。そのためには各自治会の活動が大事かなと思います。批判的な自由意見も多くありますが、それに対してどのように改善したかというところを具体的に広報で示していけば関心が高まってくると思います。

まずは行政がやっていることに関心を持ってもらわなければ、主体者意識が出てこない。そのような積み重ねが大事かなと思います。会社でも経営指針をつくって全社員に発表していますが、30人くらいの会社でも全員に浸透するまで5年掛かっています。それぐらい時間のかかるものです。やるのであればずっと続けてそれを繰り返していくしかないと感じます。

表面的に分かりやすいのは、職員の態度についての批評と評価なんかは一番対応しやすいし、お金もかからない。職員の意識を変えるだけですから。人間の平等感というか違いを認める人間性を意識してもらえば対応の仕方が変わってくると思います。そのような積み重ねしかないのではないでしょうか。

 

・(回答)市長

非常に真理をついたお話だと思います。総合計画を策定するときに、「幸福感」というものに焦点を当てました。アンケートを取ると苦情が多く寄せられますけれども、振り返ってみて自分は不幸なのかというと10段階評価で6.6ポイントとなっていることから幸福の方が平均すれば勝っているということになります。今後、税金が増えてくる訳ではありません。サービスを持続するというのは中々困難であります。今回新たにアンケートの項目に追加した内容で、税金を負担してでもサービスを向上させてもらいたいかというと、15.1%の方々しかいない。大体はサービスが低下しても今の負担を維持して済ませたいという方が多いというところからすると、これからの時代はそのような厳しい状況になってくるということを市民の方々も自覚しなければならないのですが、まだまだそこまでは至っていない。サービスへの要望が依然として多いということなのですが、「住民自治日本一」と考えたときには、今後は自分たちでやっていかなければならないということを逸早く理解していただくことが必要であるという思いがありました。「住民自治日本一」を打ち出したときにも、市政移行と絡んでいたということで「人口日本一の村」から「住民自治日本一の市」へということで市民の方からは“(市になっても)さっぱり良いことがない、何が住民自治日本一なんだ”と言われるのですが、私たちからすれば、思いが中々伝わらないなという思いがあります。ただ職員も一生懸命取り組んでいるので、少しずつ市民の方に理解していただくような方策を今後考えなければならないと思っております。

 

・(意見)委員

除雪に関して、否定的なことばかり(アンケートの自由記載意見に)書かれていますが、除雪車が入ってくるときに住民の出入りが激しいので、自治会長に「うちの自治会の地域に住んでいる方たちに教育が必要なのではないか。除雪車が動いているときに出入りすることによって除雪の邪魔になっていることがある。除雪車が入ってきているときには避けているなど、住民の協力が必要である」とお話しました。駐車場の前に立って除雪車が入らないようにしている人を見かけたこともあり、除雪を行っている人だけの問題ではないと思いました。

 

・(回答)副市長

ありがとうございます。除雪については担当職員の具合が悪くなるくらい電話がまいります。私たちの説明不足もあると思います。そこで担当課では除雪の前に自治会等々に業者を連れてお伺いして、懇談会も実施しております。除雪業者も人手が足りないということと、道路を除雪するのに道路の両側にあるものを避けて除雪するのに慣れるまで最低でも3年掛かるそうで、そのような状況の中で作業をやっている方も大変なのだということをお話いただきまして、ご理解をいただいていることに嬉しく思います。その件につきましては、私たちも機会をとらえて説明をさせていただきたいと思いますし、除雪業者自体もどんどん数が減ってきております。モデル的には自治会独自の取組をしているところもありますので、そのようなことも広めていきたいと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 

・(進行)会長

時間も迫っておりますので、次の議事に移りたいと思います。滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しにつきまして、事務局より説明をお願いいたします。

 

○事務局説明

 

・(進行)会長

ありがとうございました。それではご意見、ご質問等ございましたらよろしくお願いいたします。

 

○「ありません」の声あり

 

・(司会)事務局

委員より「ありません」との声をいただきましたが、少し補足説明させていただきます。

 

○事務局説明(補足)

 

・(意見)委員

施策1の事業の10の「ICTを利用した酒米生産と農産物のブランド化による農業活性化事業」が、「馬資源を活用した農産物のブランド化・地域共創事業」に訂正、変更になっておりますが、馬資源を活用した農産物のブランド化・地域共創事業について、馬資源はあるのでしょうか。

 

・(回答)事務局

滝沢はチャグチャグ馬コ発祥の地ということで、馬を利用して、例えば馬糞を利用した農業、また文化の面では馬文化をPRするといった、馬を出発点として農産物のブランド化、同じ作物でも堆肥や歴史をプラスすることで付加価値をつけるブランド化を商工観光部門で検討を進めております。これについては国の地方創生加速化交付金に申請をして認められて事業を実施しているものです。

 

・(質問)委員

観光資源は分かりますが、馬糞の量はどれ程あるのでしょうか。

 

・(回答)事務局

詳細については担当課ということになりますが、八幡平市でも同様の取組を行っているようですので、そのようなところを参考にしながら実施していきたいと考えております。単年度の事業ですので、すぐにそこで成果を上げるということではなく、これをきっかけにして取組を広げていくという方向で進めさせていただきます。

 

・(意見)委員(盛岡広域振興局長)

今のと関連して、馬糞の活用に関しては八幡平市でマッシュルームの栽培に取り組まれている方もおられますし、滝沢市でも馬産地なのでどうにか活かさなければならないということで、キリンのプロジェクトで滝沢市からも挑戦されている方もおります。滝沢の若い生産者たちが様々なことにチャレンジし始めているので、ここにいらっしゃる方々にも色々な意味で応援をしていただければ良いのではないかなという私からもお願いをしたいと思います。

 

・(進行)会長

それでは他に意見もないようですので、先程の答申を提出したいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 

(答申内容を読み上げ、市長へ答申書を手渡し)

 

・(進行)会長

無事に議事が終了いたしましたので、事務局へ進行をお返ししたいと思います。よろしくお願いします。

 

・(司会)事務局

会長ありがとうございました。毎回、議事の内容が多く大変申し訳ございません。次回の会議でございますが、次回は6月の開催を予定しております。詳細が決まり次第ご連絡を差し上げます。平成29年度の事業、政策の方針等についてご説明をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

それでは、以上をもちまして第3回滝沢市総合計画審議会を閉会させていただきます。ありがとうございました。

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(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 企画総務部
企画政策課

電話019-656-6561
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滝沢市役所

〒020-0692 岩手県滝沢市中鵜飼55 [ アクセス・地図 ] TEL : 019-684-2111 (大代表)  【各部署の業務と連絡先はこちらから

開庁時間:平日午前8時30分から午後5時15分まで((祝日、休日、12月29日から1月3日を除く月曜日から金曜日)

※毎週水曜日に午後7時まで窓口業務の一部を延長しています→詳しくはこちらをご覧ください

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