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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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「住民に信頼される行政を目指します」戦略プラン~戦略方針

5戦略方針

1住民ニーズに沿った政策の推進

施策目標直談板(HP上でのご意見・ご要望)への回答日数

(現状)平均7日⇒(平成21年度)平均5日

住民ニーズに沿った政策を推進するためには、住民ニーズを中心とした様々な情報の収集、正確な分析、更には、様々な過程での住民への情報提供が重要となります。そして、これらの過程をきちんと行うことが住民との信頼を築く第一歩となり住民との距離が近くなると考えます。

また、経営の仕組みについては、滝沢村においては今まで様々な改革を進めてきています。これらの仕組みを地域経営のもとに再配置、再構築していくことが重要となっており、目的である総合計画の推進、地域経営の推進のための組織のあり方を検討していく必要があります。

(1)住民に近づくための政策

<現状分析>

  • 現状において要望・苦情・意見等の収集と回答は、手段別(声の箱、直談板、団体要望、手紙・はがき、電話・口頭、Eメール、懇談会、アンケート等)に行なわれ一部は即時に共有し集約結果や傾向は把握されていますが、全庁共通認識のもとでのデータベースが存在せず、総合的な要望等の分析と改善には至っていないため、総合的な仕組みの構築が求められます。
  • 「住民の声を聴く」ことを目的として、アンケートの実施等が頻繁に行われるようになってきていますが、事前の計画及び、実施後の分析を充分に行っていく必要があります。

<戦略方針>

  • 要望等をリアルタイムに集約し、随時庁内共有できる仕組みを構築します。
    ニーズ把握としての情報の収集手段及び提供の手段を確立し、これに伴う分析と改善事務の定着を図ります。
  • ニーズ把握と分析のために、職員研修により技術力の向上を図ります。
    めざそう値、環境分析情報及び住民満足に関する定点観測を実施し、分析・提供する仕組みを構築します。

(2)目的を達成する組織体制の構築

<現状分析>

  • 住民のみなさんは、税金の使われ方に無駄はないか、不公平がないか、効率的か等々細部にわたっての情報を求めています。また、財政事情が厳しくなる今日、住民のみなさんは、自分の欲求だけを追求するのではなく、全体として公正か、透明か、ということを求めるようになってきています。このことから、政策を決定し、推進していくプロセスに関する情報を透明化していくことが住民の不満足を解消し、満足度の向上につながるほか、庁内の職員にとっても信頼感のある経営として支持されることとなります。
  • これまでの改革活動は組織改革に重点をおいたものであり、住民に向けた活動が少なかったことから、住民には村の経営に向けた取り組みが、解りにくい状態となっています。現在の経営会議やその他の経営層による会議は、日常のミーティング等も奏功し円滑に行われています。反面、庁内への情報提供が情報量として不足しているほか、住民に向けては更に少ない状況にあります。
  • 住民協働を推進していく場合、組織体として、さらなる透明性が求められます。また、庁内部門ごとの日常的な対話(ダイアログ)は結構行われていますが、より効果的な対話が求められています。

<戦略方針>

  • 政策の決定過程や推進過程の一連の流れを住民に公開して、仕組みに対する信頼を構築します。具体的には、経営会議決定事項に関する説明責任を果たす仕組みの構築とその他の会議については会議を住民に公開する仕組みを構築します。
  • 村長方針から各部門長への展開が目標数値等の共有面で不完全であり、これを是正するためのトップマネジメント及びミドルマネジメントの仕組みを構築します。
  • 住民のみなさん等に向けた情報発信の内容とタイミングに関する仕組みを構築します。

2資源の効率的な活用

施策目標人口1千人あたりの職員数

(現状)5.8人⇒(平成21年度)5.4人

施策目標定員管理計画職員数

(現状)303人⇒(平成21年度)298人

資源の効率的な活用は、主にヒト・モノ・カネの資源配分の仕組みに関わるものですが、限られた資源をいかに効果的、効率的に投入するかが重要となり、負担とサービスの関係性や地域経営における役割分担について、住民の皆さんと多くの議論を重ねていく必要があります。

また、厳しい財政状況の中で、自治体が自立していくためには、資源の効率的活用のみならず、新しい資源を確保することも考えていかなければなりません。そのためには、広い視野で資源のあり方を考えていくことが必要であり、戦略的な経営に向けた資源の確保を図る必要があります。

更に、戦略的な経営を進めるためには、職員の意識の向上や技術の向上が今以上に求められます。そのためには、職員のやる気が持続する職場環境を整えていく必要があり、学習する組織の構築と人材の開発が求められます。

(1)戦略的な経営に向けた資源の確保と適正な資源配分

<現状分析>

  • 国による三位一体改革の影響や少子高齢社会の進展により、地方財政を取り巻く環境は厳しい状況が加速されていくものと考えられ、自治機能の喪失とも言える財政再建団体も現実のものとなりかねませんが、セーフティネットをはじめとする必要不可欠な公共サービスの提供や社会基盤の整備は、基礎的自治体として住民に果たすべき責務であり使命と受け止めます。
  • このため、施策の選択と集中による財源の効果的な活用と住民協働、民間活力の導入が重要であるとともに第5次滝沢村総合計画の着実な実行と適切な進行管理を行うため、常に仕組みを見直していくことが必要です。
  • 一方、庁内にあっては、それぞれの経営資源の所管が分散していることから、機動的、効果的な運用体制の整備と庁内横断的な戦略的事務事業への支援も必要となっています。また、事務事業の実施にあたっては、現場に即した庁内分権化や一層の経済性、効率性を進めていかなければなりません。

<戦略方針>

  • 政策を実現するための「組織」「財政」「情報インフラ」「施設、物品」を集約し、戦略的な配分を実施します。
  • 収納体制の充実強化、広範な財源捕捉と使用料・手数料については定期的な見直しを図り歳入確保に努めます。
  • 村資産の的確な把握と管理・活用に努め、公の施設については積極的な指定管理者制の導入を図ります。また、事務事業の見直し、プロセス改善やコスト改善などの歳出削減に努め行政経営基盤を確保します。
  • 第5次滝沢村総合計画と一体となった行政組織に再編するとともに定員管理計画に基づく職員数の管理に努めます。また、予算管理編成システムの整備改善を図り効率的な資源配分を進めます。
    村行財政の状況について、より一層の情報提供と理解に努め、双方向でのプロセスを重視した仕組みづくりを進めます。

(2)学習する組織の構築と人材開発

<現状分析>

  • これからの行政職員には、住民の自立に向けた環境づくりと支援が求められることから、これを実現するための組織づくりと人材開発が必要です。特に、変容する行政組織の中にあっては職員がやりがいをもって仕事ができるような環境の構築が必須であり、キャリア形成や自己実現の一環となる人材育成が必要です。
  • 組織体制や職制が激しく変わる中にあって、職員は自分の知識や能力向上のための充分な支援を受けていません。そのため、村の理念や主要政策を実現するための職員個々の役割を認識できなかったり、やりたい仕事を選択できなかったりして「やる気(モチベーション)」を持続させることができません。
    職員が自らの人生をこの職場で開花させたいと思えるような環境の提供と仕組みの構築が必要です。

<戦略方針>

  • キャリアプラン(自己職務目標の設定と達成計画の策定)を実現する人事制度を確立します。
  • 人事考課制度の確立と人事考課結果を反映する研修計画やメニューづくりをします。
  • 職段階(主事・技師から部長まで)及び昇任時の必修研修プラン、個性や専門分野を伸ばす自由選択の任意研修プランの策定を進めます。
  • 多様化する職務形態に柔軟に対応できる仕組みを構築します。

(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 企画総務部
企画政策課

電話019-656-6561
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ファックス019-684-1517
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