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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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平成28年度市長施政方針演述

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   本日ここに、滝沢市議会3月会議が開催されるに当たり、平成28年度の市政運営について、所信の一端を申し上げ、市民の皆さん並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

   我が国を取り巻く社会経済情勢は、進む少子高齢社会と地方から首都圏への人口流出に歯止めがかからない状況であり、経済活動においては、企業活動のグローバル化に加えて、海外から日本へ訪れる外国人の急増など、国際情勢の変化が、直接地方の都市にも影響を与える時代へと変わりつつあります。 国が進める地方創生の取組についても、このような課題、時代の変化を地方自らが捉え、課題を解決し、自立していく自治体を目指して国を挙げて進められております。 本市においても、平成27年国勢調査速報値において、岩手県下では稀有な自治体として、人口が1,630人増加しているものの、高齢化による年齢構成の変化は急激なものがあります。

   このことは、税収逓減と扶助費の増嵩が予見されるだけでなく、既設の社会基盤の維持や負担の在り方についても、市民一人一人が身近なものとして考えなければならない時代が到来していることを指しております。

 この様な現状の中においても、「「幸福感を育む地域づくり」に向けた機運の醸成とセーフティネットの維持」の達成により、市民が滝沢市に住んで良かったと思える地域の実現に向け、次のことについて取り組んでまいります。

   始めに、市民が主体的に「幸福感を育む環境づくり」に取り組むためには、本市において最低限度のセーフティネット機能が保たれていなくてはならないと考えます。そのために、「滝沢市の最低限度の生活環境基準」を、施策ごとに明らかにする取組を進めます。

   次に、2年目を迎えてより具体的な展開が期待される市民主体の「地域別計画」と行政主体の「市域全体計画」が、互いに連携することで相乗効果を発揮しながら基本構想の実現に向けて前進するよう、総合計画の周知とその趣旨の浸透に取り組みます。 総合計画が記す「地域別計画」及び「市域全体計画」それぞれについて、市民が幸福感を判断する重要事項である「人とのつながり」、「健康」、「所得・収入」と、市民生活に必要なセーフティネットの堅持に関わる「安全・安心」の視点の下、総合計画の趣旨が市民活動や行政サービスの展開に反映され、世代や所属を越えて市民一人一人が「幸福感を育む環境づくり」に参加し、取組が展開される仕組みの具体化を図ってまいります。

   特にも、滝沢市地域コミュニティ基本条例が施行されることにより、平成28年度をトータルコミュニティマネジメント元年と捉えて、市民主体の地域づくりが市全体の地域経営へと繋がる仕組みづくりを「ビッグルーフ滝沢」の一部オープンなどを通じて目に見える形で図ってまいります。

   また、総合計画の中から地方創生にかかわる取組をまとめる形で策定した「滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、若い世代の新たな雇用創出、結婚・出産・子育ての希望を叶えるための取組を本市の特色である研究学園都市機能や特色ある伝統文化と関連付けることにより、他の自治体にはない、本市ならではの取組として具体化を図り、国内外に及ぶ交流人口の拡大を目指します。

   さらに、盛岡広域都市圏での課題解決がより有効と認められる事案については、連携中枢都市圏構想を基とした盛岡市との連携協約を活用しながら、広域8市町での取組を進めます。

   財政状況の見通しについてでありますが、我が国の経済は、企業収益や個人消費に改善が見られるなど緩やかな回復基調を見せていましたが、企業業績にブレーキがかかり始め、景気浮揚や物価上昇を狙い日本銀行が初めてマイナス金利を導入するなど、今後の動向は不透明な状況にあり、経済状況は内憂外患の様相を呈し始めております。

   本市の財政状況について、歳入においては、地方消費税交付金は増加にあるものの、市税及び地方交付税等を含めた一般財源の大幅な増加は見込まれず、また、歳出においては、国の政策や制度変更に伴う社会保障費に係る扶助費の急増や公債費等の経常的経費の増加により、独自政策への自由度は大きく低下しております。また、財源調整の役割をもつ財政調整基金は枯渇寸前の状況にあり、基金取り崩しの予算編成は限界を迎えつつあります。このことから、平成27年度から取り組み始めた財政構造改革に正面から向き合い、主に行政サービスレベルの把握などを行ってきましたが、今後については、平成29年度以降の複数年予算編成も見据えながら、更なる自主財源の拡大、事業の厳選及びサービスと負担の在り方の検討に取り組み、持続性のある財政構造への転換を図っていく必要があると考えております。

   平成28年度当初予算の編成に当たっては、第1次滝沢市総合計画前期基本計画のビジョン「『幸福感を育む環境づくり』に向けた機運の醸成とセーフティネットの維持」の実現を見据えながら、予算編成方針に基づき、各部等に一般財源の予算配分を行い、その配分枠内での予算編成に取り組み、全事業をゼロベースで見直し、繰延べ、更には廃止を含めた選択を進め、現在見込みうる収入を積算し予算編成したものであります。

   以上の結果、一般会計、特別会計及び企業会計の予算総額は、314億2千万円余、前年度比7.8%減となっております。このうち一般会計予算については、交流拠点複合施設整備事業費等の減少により、総額174億5千万円、前年度比15.0%減となっております。

 

   以下、順次、主な施策の概要について申し上げます。

 

   まず、人とのつながりによって市民が行動しているまちを目指しますについて申し上げます。

   この政策では、市民一人一人が地域を考え、自ら行動し仲間と協力して、結いや絆など「人とのつながり」によって、安心して暮らせるまちを目指したいと考えております。

   人と人がつながる「場」づくりについては、地域づくりのルールとなる地域コミュニティ基本条例の周知を図り、幸福感を育む地域づくりの基盤となる「地域別計画」に基づいた市民主体の活動が各地区で展開されるよう、地域づくりを支援してまいります。

   市民活動の拠点となる交流拠点複合施設については、主体的な市民活動が展開され、生きがい、交流、賑いが生まれるよう、準備を整え開館を目指すとともに、各地区の地域活動の拠点となる集会所等の管理運営の支援を行ってまいります。

   また、自治の主役である市民が男女の分け隔てなく活躍できるよう、男女共同参画計画の定着を図ってまいります。

   安全・安心なまちづくりについては、火災や土砂災害などの有事に備え、消防資機材、消防屯所、消防ポンプ自動車及び消防水利など消防施設の適切な維持管理の実施や、消防団員の確保に努めるとともに、各種防災訓練を実施し、総合防災力の維持・強化に努めてまいります。

   また、日頃から地域における防災意識を高め、いざという時に迅速な対応を地域自らが行えるよう、自主防災組織の活動を支援し、地域防災力の強化に努めてまいります。

   さらに、交通事故防止及び飲酒運転の根絶を目指し、交通安全教室、街頭指導・広報啓発活動などを実施するとともに、犯罪のないまちを目指し、関係機関と連携した効果的な事業を展開してまいります。

   環境への意識づくりについては、本市の豊かな自然と生活の環境保全のため、環境ボランティア及び地域リーダーを育成するとともに、市民の皆さんが主体的に環境保全活動に取り組める体制や地域清掃の推進を図ってまいります。

   また、地球温暖化対策として、省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入、ごみの減量とリサイクルを推進し、循環型社会を目指します。併せて、県央ブロックごみ処理広域化を見据え、市民のごみ減量の意識を高め、焼却施設及び最終処分場の延命化を図るため家庭ごみの有料化を検討してまいります。

   一般廃棄物処理については、盛岡地区衛生処理組合と滝沢・雫石環境組合の運営を支援し、適正な廃棄物処理に努めてまいります。

   住民情報の適正管理については、基礎データの正確性を確保し、適正な維持・管理を行うとともに、マイナンバーカードの確実な交付を実施し、丁寧で迅速な窓口対応に努めてまいります。

 

   次に、健やかで笑顔にあふれ、互いに支えあうまちを目指しますについて申し上げます。

 

   この政策では、市民一人一人が自分らしい幸福感を育むために、子どもから高齢者まで、地域の絆を大切にしながら、健康で安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。

   支えあう地域福祉の推進については、各種福祉サービスの提供、手当等の給付及び地域生活における相談支援を進めます。また、民生委員・児童委員など地域支援者の活動を支援するとともに、地域のすべての人が“支援する側”と “支援を受ける側”になるお互いさまの関係をつくる地域福祉の取組を推進してまいります。

 安心と希望ある生活への支援については、国民生活のセーフティネットとして極めて重要な制度である、生活保護制度の適正な実施に努めてまいります。また、生活困窮者自立支援制度により、生活保護受給者以外の生活困窮者に対しても、関係機関等と連携し安心して自立した生活が営まれるよう相談支援体制を構築してまいります。

   子ども・子育てへの支援については、児童手当及び児童扶養手当の給付並びに保育料の軽減を通じ、子育て世帯を支援するとともに、滝沢市子ども・子育て支援事業計画に基づき、幼児期の学校教育及び保育並びに地域の子ども・子育て支援を総合的に推進してまいります。また、関係機関等の連携のもと要保護児童等の支援を強化してまいります。

   長寿社会の安心と生きがいのための支援については、介護保険制度等の適切な運用を行うとともに、介護保険以外の高齢者の生活を支えるサービスの充実を図ります。また、社会参加を通してすこやかで生きがいのある地域づくりを目指す「睦大学」や「老人クラブ」等の活動を支援してまいります。

   住みなれた地域で暮らし続けられる地域包括ケアの実現については、地域や関係各機関との連携のもと、「いきいきサロン」などの地域における介護予防活動の支援や、認知症施策、在宅医療・介護連携の推進、生活支援体制整備などの事業を包括的に推進することで、地域包括ケアの充実を図ってまいります。

   笑顔輝く健康づくりへの支援については、市民一人一人が「健康」に関心を持って主体的に健康づくりに取り組むことができるよう、「地域健康づくり連絡会」を通じた地域ぐるみの取組を推進します。

   また、各種健康診査の実施や健康教室の開催等、健康づくりを進めるための環境を整えてまいります。

   さらに、安心して子どもを生み育てるため、両親学級や乳幼児健診、助産師・保健師による家庭訪問等を通して、保護者の育児不安を軽減するとともに、乳幼児の健全な発育と発達を支援してまいります。

   安心できる暮らしの実現のため、国民健康保険、後期高齢者医療制度、国民年金及び子ども等各種医療費給付事業を適正に実施してまいります。

   国民健康保険にあっては、健診結果やレセプト等健康・医療情報を活用し、健康づくりの支援と医療費適正化に取り組みます。

   また、平成30年度から、県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることに伴う準備等、社会保障制度改革への対応を円滑に進めてまいります。

 

   次に、次代を担う若者が育ち、新たな価値の創造に挑戦するまちを目指しますについて申し上げます。

   この政策では、本市の強みである大学や研究機関等との産学官連携や異業種連携を推進し、新たな価値の創造による企業の持続的な成長と雇用拡大に繋げてまいります。

   地域資源を活用した戦略的な産業振興については、市内中小企業が成長するため、商工会など関係団体と連携し、地域商工業者への経営改善相談等の機会確保や、中小企業の資金融通の支援に取り組んでまいります。

   また、自然や伝統文化などの情報発信を行い、集客力を向上させ、交流人口の増加を図るため、産業創造センターの開館準備に取り組んでまいります。

   企業立地の促進については、イノベーションパーク及び盛岡西リサーチパークへの企業誘致を促進するとともに、イノベーションセンターを拠点とした産学官連携や異業種連携、人材育成を支援し、新たな開発技術とビジネスの創出及び雇用機会の創出につなげてまいります。

   農林業の振興については、農業従事者の高齢化、就業人口の減少や農産物価格の低迷、資材高騰などに加え、TPP交渉など農業を取り巻く環境は厳しさを増している中、生産面の強化では、農地集積の推進、岩洞ダム等の基幹的水利施設の整備、畜産振興や担い手の育成、新規就農者の支援に努めてまいります。

   また、農地の有する多面的機能を維持するため、日本型直接支払の取組の拡大や、滝沢市森林整備計画に基づき森林の適正保全に努めてまいります。

   さらに、市内農産物の需要拡大を目指した産直施設のネットワーク化や地産地消を推進し、持続可能な農林業を育成してまいります。

   次に、ひとにやさしく安心・快適で活力あふれるまちを目指しますについて申し上げます。

 

   この政策では、子どもから高齢者までが、安心して安全・快適に暮らし、交流することで、生きがいを感じることができる「ひとにやさしいまちづくり」を市民の皆さんとの対話や協働によって実現してまいりたいと考えております。

   都市づくりビジョンの策定については、都市計画、住宅建築、公園などの、暮らしにかかわる事業の年度計画を定め、展開、推進を図ってまいります。また、拠点構想の実現を目指すための土地利用計画は、具体的な調査や関係協議によりその可能性を更に検討し、実現に向けて取り組んでまいります。

   計画的な道路整備と維持管理については、道路新設改良事業、市道改修事業等の実施により、安全で快適に利用できる道路環境の整備を推進してまいります。また、道路整備計画の見直しを行うとともに、既存施設の維持管理や老朽化対策を効率的に進めるため、中長期的な視点による道路維持管理計画の策定に取り組んでまいります。

 利用しやすい交通網の整備については、市全体の公共交通網計画の策定を進める中で、交通事業者や地域と連携し、公共交通の整備について検討してまいります。また、(仮称)滝沢南スマートインターチェンジ整備事業については、引き続き各関係機関と連携しながら、円滑な事業の進捗を図ってまいります。

   河川砂防・雨水排除施設の整備については、市民の皆さんが憩う水辺を安全に安心して利用できるよう、市民の皆さんと役割を分担しながら適切な維持管理を行ってまいります。また、河川施設の整備を引き続き行うほか、大雨浸水対策や土砂災害対策に取り組み、自然災害に強い安全安心なまちづくりを進めてまいります。

   持続可能な水道経営については、健全な水道財政の維持に努めてまいります。また、料金徴収業務の民間委託の推進、水道に対する理解が深まる広報活動、計画的な人材育成を推進しながら、信頼される水道事業経営を目指してまいります。

   安全で強靭な水道の持続については、岩手山麓の水源を大切に活用し、市民が必要とする安全な水をいつでも提供できる水道を目指すため、水源整備や老朽管路の更新、水道施設の災害対策を推進し、安全で強靭な水道の形成に努めてまいります。また、簡易水道事業については、平成29年4月の上水道事業との統合に向けて、引き続き一本木地区の水道施設の更新整備を進めてまいります。

   効率的な汚水処理施設の整備については、市民の皆さんの意向を取り入れながら、公共下水道と合併処理浄化槽のそれぞれの特性を活かした効率的な整備を進め、水洗化の促進による快適な生活環境の向上と公共用水域の水質保全に努めてまいります。

   また、下水道事業経営に関し積極的な情報開示を行い、持続可能で市民の皆さんにわかりやすい経営を目指すとともに、新たに策定した下水道事業中期経営計画に基づき、より一層の経営健全化に努めてまいります。

 

   次に、一人一人が学ぶよろこびを実感できるまちを目指しますについて申し上げます。

 

   この政策では、学びによって市民相互のつながりを深め、生涯にわたって健康で豊かな生活が送られるよう、学習環境の整備、学習機会の創出、積極的な情報提供等に努めるとともに、伝統文化を受け継ぎながら更なる発展につながるよう取り組んでまいります。

   昨年4月から新しい教育委員会制度が始まり、市長と教育委員の意見交換等の場である総合教育会議が設けられました。この場を活用するとともに、情報共有を図りながら、更なる教育行政との連携強化に努め、市一丸となって教育の振興に当たってまいります。

   なお、4月からスタートする第1次生涯学習推進計画において、子どもからお年寄りまで各世代のライフステージに応じた学びの機会を設けるなど、生涯にわたる「学びの場」づくりを進めてまいります。

   まず、教育基盤の充実についてでありますが、滝沢中央小学校については、大規模校の教育環境の改善のため、事業の推進に向けて、引き続き努力してまいります。

   次に、地域力基盤醸成、文化芸術と社会教育の推進についてでありますが、学べる・活かせる環境づくりについては、生涯学習活動の拠点となる新図書館の平成28年12月オープンに向け、蔵書等の充実に努めるとともに移転作業等を計画的に進めてまいります。

   文化芸術の振興については、郷土理解を深めるため引き続き、郷土史「滝沢の歩み」の編纂作業を進めてまいります。

   次に、みんなが主役のスポーツまちづくりについてでありますが、「広げよう感動伝えよう感謝」をスローガンに第71回国民体育大会(希望郷いわて国体)が開催され、本市では10月に、滝沢総合公園陸上競技場で女子サッカー競技が、総合公園体育館ではデモンストレーションスポーツのダンススポーツがそれぞれ行われます。

   本市では実行委員会を組織し、市民総参加の大会とすべく、広範な啓発活動や地域と一体となった花いっぱい運動などを展開するとともに、当日は小中学生の応援等も企画するなどして、全国の皆さんに東日本大震災時の援助支援に感謝するとともに、思い出に残る大会となるよう努めてまいります。

 

   次に、総合計画の認知度を高め行財政基盤の確立を目指しますについて申し上げます。

   この政策では、総合計画の方針展開をわかり易く市民に伝え「住民自治日本一を目指す地域社会計画」の認知度を高めることで「幸福感を育む地域づくり」を目指してまいります。

   信頼される行政職員の育成については、多様化、複雑化する行政課題に柔軟に対応できる職員を育成するため、研修や人事評価制度、業務などを通して、様々な機会において職員の能力向上を図るとともに、職員としての自覚とコンプライアンス意識の徹底により、市民から信頼される職員を育成してまいります。

   また、職員の大量退職が続くため、知識技術の継承と増える若手職員の育成に力を入れ、事務・事業の円滑な推進と組織力の向上に努めてまいります。

   住民自治につながる総合計画の確実な推進については、総合計画のPRを実施した上で、幸福実感一覧表に掲げられた行動例を「市民は実際に行動し」「行政は具体的に施策として実行する」ことで、幸福感の理解に繋げます。また、市民と行政が共に最低限度の生活環境基準を考え、互いの理解のもとにその基準を明らかにすることで、市民が「幸福感を育む環境づくり」に安心して取り組める基盤づくりを図ります。

   安定した行政情報システム基盤の確保については、平成29年度に予定されているマイナンバー制度の情報連携開始に向け、国が示す各種テスト等を適切に実施し、円滑な導入を推進してまいります。

   次代につなげる財務基盤の確立については、住民自治を支える財務体質の構築に向けて、市としての歳入構造を点検し、ふるさと納税など自主財源の拡大に向けた取組を推進してまいります。また、新地方公会計導入に向けての準備、及び、公共施設等総合管理計画と個別計画の策定に向けた庁内調整を図ります。

   豊かな暮らしにつなげる適正で効率的な課税については、各種研修などを通じ、人材の育成を図りながら、マイナンバー制度を円滑に運用し、いっそうの事務電子化と適正な課税に取り組んでまいります。

   納税しやすい環境の整備と確実な税財源の確保については、コンビニ収納や口座振替の円滑な運用を図りながら、クレジット収納などの新たな納税手段の検討を進め、市税の納期内納付の定着化を推進するとともに、税の公平性を確保するために適正な滞納処分を実施し、自主財源の確保と収納率の向上に努めてまいります。

   市民に信頼される会計事務の実現については、会計処理の知識と認識を全体的に深め、効率的で正確性のある事務執行により信頼性を確保しながら、年度途中の歳計現金不足にも対応する財政調整基金を始めとする各種基金の管理や資金運用を適切に行ってまいります。

 

   以上のように、引き続き第1次滝沢市総合計画に基づき、幸福感を育む地域環境を創出するための基盤の構築を進めてまいりますが、平成28年度は、昨年度踏み出した一歩をさらに発展させるための重要な年度であります。様々な分野で対話と議論の上、互いに信頼し、理解と情報の共有を図りながら各政策・基本施策を推進してまいります。

   そのためには、皆さんのご理解とご協力が必要であります。市民の皆さんとの対話を更に重視するとともに、より多くの皆さんの市政への参画を得ながら、信頼と安心を得る確かな行政組織を構築することを通じ、幸せを育む社会の実現に貢献してまいります。

   議員各位におかれましては、様々な施策の実現のため、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針表明と致します。

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