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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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住民が豊かさを実感できる行政を目指します

住民ニーズに対応した行政体制の確立につきましては、市民の皆さんとの対話を重視しつつ、市民のニーズを調査、分析することが重要であると認識しております。そのため、「地域社会アンケート」による民意の継続調査や、「市政懇談会」、「お気軽トーク」などの各種懇談会を通して、市民と直接対話を重ねながら、ニーズの把握と意見交換に、今後とも努めて参ります。
特にも、市制移行により、市民の行政サービスに関する期待も高くなっております。その期待に応えるよう、今、そして未来を見据えた行政ニーズを的確に把握し、最小限の経費で最大限の効果を生む、確実な方針展開の下で各種事業を実施して参ります。
また、東日本大震災を教訓に、建設を進めている防災減災施設の完成を機に、防災機能及び情報システムに関する機能を防災減災施設に集約し、災害時においても、迅速な災害対応が行える体制と行政サービスに不可欠な重要データの確実な保護を実現することとしております。
加えて、災害時に大きな役割を担う防災行政無線につきましても、現施設の安定稼動と合わせ、デジタル化の更新工事を平成26年度より開始し、計画的な更新を進めるとともに、メール配信など補完機能の周知を強化し、的確な情報の伝達体制の整備に取り組んで参ります。
平成28年を目途に国が進めるマイナンバー制度への対応につきましても、国の動向を注視しながら、適切に対応して参ります。
また、平成26年度に第5次総合計画が終了することから、十年間の取組の評価を行うとともに、「住民自治日本一」の実現に向けた、次期総合計画を策定する中で、更なる行政サービスの向上を目指し、(仮称)行政基本条例の検討などに取り組んで参ります。

財源の確保と有効な活用については、財政の根幹を成す市税の確保を図ることが重要であり、正確・公平かつ効率的な賦課徴収を進めて参ります。
また、財源は適正な会計経理のもと有効活用を図り、適切な資源配分に努めて参ります。

人材育成と職場環境の充実については、市制移行により都市との交流や情報交換が増えてゆき、幅広い方面からの情報の収集や知識の習得が期待されます。この機会を通じて、職員の能力向上に繋げ、人事考課の取組などにより、更なる職員の能力開発・育成に努めるとともに、効果的な研修などを通じて、滝沢市職員としての誇りと自覚を高めながら人材育成を図って参ります。
また、職員の退職者の増加を迎える中で、円滑な事務、事業の継承を図るために再任用職員の活用や専門的な知識を有する者を任期付職員として採用するなど、組織力の向上に努めて参ります。

以上、6つの基本政策について申し述べましたが、これらを有機的に関連させ、横断的に強化するため、3つの重点政策に取り組んで参ります。

まず、滝沢らしさを創りだす活動を進めますについて申し上げます。

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滝沢市役所

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開庁時間:平日午前8時30分から午後5時15分まで((祝日、休日、12月29日から1月3日を除く月曜日から金曜日)

※毎週水曜日に午後7時まで窓口業務の一部を延長しています→詳しくはこちらをご覧ください

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