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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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平成26年度市長施政方針演述

本日、ここに滝沢市議会定例会3月会議が開催されるに当たり、平成26年度の市政運営についての所信の一端を申し上げ、市民の皆さん並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
明治22年に5村の合併により発足した滝沢村は、124年を経てこの度、岩手県内14番目の「市」として新生滝沢市が本年1月1日に誕生いたしました。
今般の市制移行は、市民の皆さん、議員各位をはじめ関係各位のご協力並びにご指導の賜物と改めて感謝申し上げます。
さて、我が国の社会経済情勢は、国による金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる「三本の矢」の効果もあり、景気が幾分改善の基調にあるものの、長期間にわたる経済活動の低迷、雇用環境の悪化による痛手が今だ癒えない状況にあります。また、加速する超高齢社会の到来や、社会保障制度の根幹を問う困難な課題など、様々な課題に直面しております。
一方、地方を取り巻く環境は、依然として厳しく、国の積極的な経済政策により大都市や大企業では回復しているものの、その好影響が地方にまで波及しておらず、また本年4月からの消費増税が重なり、今後、地方にまで景気回復が及ぶか否かを見通すことが困難な状況となっております。
さらに、一日も早い東日本大震災からの復興や、老朽化する社会基盤の改修経費など地方財政を取り巻く環境も、より一層難しい局面を迎えることが予見されます。
しかしながら、このような情勢においても、滝沢市で暮らすことに幸せを感じ、滝沢市を選び続けていただけるよう、地域においては、人との関わりを更に醸成しながら住民力を高め、「市」となり団体自治を強化した行政としては、困難な経済情勢においても、最小限のコストで最大限の効果を生み、安定した自治体経営が持続できるよう、更に取り組んで参ります。
また、第5次総合計画の最終年となる平成26年度は、めざそう値の推移を踏まえながら、各政策及び施策で掲げた目標が実現できるよう、事業展開を図り、市民の皆さんに確実な成果を届けなくてはならないと考えております。
そのような中、市制施行により団体自治の強化が図られ、併せて住民自治を体現するためのルールたる「滝沢市自治基本条例」を平成26年4月1日に施行いたします。
今年は、地方自治の根幹たる、「団体自治」と「住民自治」の2つの自治の取組が具体的に始まり、本市が掲げる「住民自治日本一」の実現に向けた取組が、正に始まる年であります。
滝沢市自治基本条例の制定を契機に、市民の皆さん全てが住みよい地域を考え、思いやりと協力の気持ちを持ち、地域や仲間と関わることに「満足」と「幸福感」を日本一実感できるまちづくりの実現を、滝沢市誕生の今年から新たに目指して参る所存であります。
平成26年度におきましては、被災地の早期の復興に向け、野田村、雫石町への職員派遣を継続し、また「住民自治日本一の市をめざす地域社会計画」をコンセプトとする平成27年度からの次期総合計画の策定並びに(仮称)地域コミュニティ条例の制定を進めるとともに、住居表示への着手、防災減災施設の整備・消防署への昇格などによる防災機能の強化、健康づくりへの支援、教育指導主事の増員、農業集落排水事業の下水道事業への統合及び下水道事業の地方公営企業法適用による経営基盤強化などの取組を進めて参ります。
また、窓口の配置をより市民の皆さんが使いやすく、分りやすい窓口として変更することとしており、現在試行している「分りやすい窓口」に向けた表示の工夫と併せて、市民課窓口での税務諸証明の交付事務の開始など利便性の向上を図って参ります。
この度の市制移行は、岩手県内はもとより全国的にも注目されており、また、「NHKのど自慢」が本年5月に市内岩手産業文化センターを会場に開催されることも決定していることから、様々な機会や場面を活かし滝沢市をアピールする大きなチャンスとして捉え、益々の情報発信に取り組んで参ります。

財政状況の見通しについてでありますが、国の金融政策、財政政策、成長戦略で景気の回復を期待するものでありますが、地域経済には未だ確かな実感が浸透したとはいえない状況にあります。
平成26年度は市制初年度としての予算編成となりますが、扶助費、各特別会計の繰出金、一部事務組合等への負担金などの経常経費の増加があり、今後の財政運営は、一層厳しさを増すものと見込んでおります。また、社会保障の充実・安定化を進め次世代に繋げるための消費税率の引上げは歳入、歳出の両面に影響があり、的確な対応が求められたところであります。
第5次総合計画後期基本計画の最終の年度として市民のニーズに応え、安全・安心と住民自治を支えるため、持続性のある安定した財政基盤を構築していく必要があります。そのためには限られた財源のもとで、尚一層の事業の選択と集中を進めることが必要であります。
本市の平成26年度当初予算編成に当たっては社会保障関連経費の増加への対応、大規模施設の整備、延命化に伴う施設改修等に予算措置を講じるとともに本市の着実な市制への行政体制を見据えた予算として編成したものであります。
以上の結果、一般会計予算、特別会計予算、企業会計予算の総額は、287億1千百万円余、前年度比7.9%増となっております。このうち一般会計予算については、生活保護費事務等の扶助費、消費税率の引き上げによる物件費等の増加により、総額172億4千9百万円、前年度比9.7%増となっております。

以下、順次、主な施策の概要について申し上げます。


 


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