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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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平成25年度村長施政方針演述

  本日、ここに第12回滝沢(むら)議会(ぎかい)定例会が開催されるに当たり、平成25年度の村政運営についての所信の一端を申し上げ、住民の皆さん並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
  我が国の社会経済状況は、東日本大震災と原発事故を契機とした、深刻なエネルギー資源の確保の問題や加速する超高齢社会の到来、国内産業の空洞化などの様々な困難な課題に直面しております。
  また、それらと呼応するように、地方財政を取り巻く環境も、財政健全化路線の下、より一層難しい局面を迎えることが予見され、地方自治体の行財政運営は、将来を見据えて持続した自治体経営を行わなくてはならないと考えております。
  東日本大震災からまもなく2年が経とうとしておりますが、平成25年度は、復興に向けた職員の派遣や、被災ごみの受け入れを継続するとともに、「東日本大震災復興支援きずな基金」の活用などにより、被災された方々への支援を引き続き実施して参ります。
  また、第5次滝沢村総合計画の夢・絆・生きがいをキーワードとする後期基本計画の4年目にあたり、仕上げに向かう一年として、各政策及び施策の着実な展開に努め、確実な成果をあげなければなりません。
  さらに、平成26年1月1日の市制移行を控え、村政124年のこれまでの先人たちが築き上げた輝かしい歴史を新市へと引継ぎ、希望に溢れる新たな歴史を切り拓く、重要な年度でもあります。
  このような重要な局面を迎えるにあたり、平成25年度は住民自治元年と位置付け、自治基本条例の制定を機に「住民自治の深化」についても、市制移行による「団体自治の強化」と併せ、この2つを両輪とした新たな取り組みにより、滝沢らしい地方自治を作り上げたいと考えております。これらを通して、誰もが地域づくりに参加し、幸せを実感する「住民自治日本一」のまちづくりの実現を、目指して参る所存であります。
  市制移行にあたりましては、本年の夏には総務大臣の告示をいただけるものと認識しており、皆さんへの丁寧なお知らせなど、準備に万全を期して参ります。特に、福祉事務所の開設にあたりましては、福祉事務所準備室を新設し福祉分野における権限移譲事務に対応するとともに、狭あい化する役場1階窓口のあり方につきましても、住民サービスが円滑に行えるよう庁内の配置を整備して参ります。
  平成25年度におきましては、安心して生み育て、暮らしやすい環境を整え、「若者定住」の促進を図る目的として、乳幼児医療費給付事業の所得制限を撤廃いたします。また、防災への対応、危機管理、地域防災そして情報の保全を図るための防災・減災機能施設の整備に着手して参ります。
あわせて、老朽化する公共施設の延命と適正管理を図るためアセットマネジメント事業を新たに進めて参ります。

  財政状況の見通しについてでありますが、国は緊急経済対策として平成24年度補正予算と一体的な予算編成を行い、デフレの脱却から「強い経済」に結びつけ、更には東日本大震災復興の加速化と民間投資による成長戦略の好循環を生み出すことで、日本経済再生に向かうとしており、大いに期待するものであります。
  国の平成25年度予算フレームは、緊急経済対策に基づく予算編成とする一方で、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」を重点化し、平成25年度の一般会計予算の規模は、92兆6,115億円、前年度比2兆2,776億円、2.5%増となっております。
  地方財政への対応としては、地方が安定的な財政運営を行えるよう、地方財政計画では実質的に平成24年度の水準を下回らないよう一般財源の総額を確保し、柔軟な地方財政運営ができるよう配慮しているとされております。しかしながら、地方の財政状況は依然として厳しさを増している状況があります。
本村の平成25年度当初予算編成に当たっては総合計画後期基本計画の各政策等の展開、社会保障関連経費の増加への対応、防災・減災機能等の強化に予算措置を講じるとともに本村の将来の夢と希望の基盤を創りあげる社会資本投資と市制移行への着実な行政体制を見据えた予算として編成したものであります。
  以上の結果、一般会計予算、特別会計予算、企業会計予算の総額は、266億6百万円余、前年度比5.0%増となっております。このうち一般会計予算については、扶助費、普通建設事業等の増加により、総額157億2千1百万円、前年度比6.7%増となっております。
  以下、順次、主な施策の概要について申し上げます。


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