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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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平成19年度村長施政方針演述

第30回滝沢村議会が開催され、平成19年度当初予算案をはじめとする諸案件のご審議をいただくにあたり、所信の一端を申し述べたいと存じます。

滝沢村長柳村典秀政府の平成19年度の経済見通しによりますと、我が国の経済は、世界経済の着実な回復が続く下、企業・家計部門ともに改善が続き、持続的な成長が見込まれるとされております。しかしながら、所得の伸び悩みによる個人消費の低迷、都市部と地方の格差問題などから、「実感なき景気回復」と言われており、今後の動向については充分注視していく必要があります。

こうした厳しい社会環境にあっても、職員の意識改革や住民の皆さんの地域づくりにかける情熱により協働への取り組みは進化してきており、村内各地区で特色あるまちづくりの実践成果が現れてきております。

私は、第5次滝沢村総合計画の「地域は、地域のみんなでつくる」という基本的な考え方と前期基本計画の2つの重点政策と8つの基本政策体系に基づき、住民の皆さんが求める将来像の実現のため、限られた財源を有効に活用しながら、豊かさを実感するための計画的な将来投資を進めて参ります。

少子高齢化が進む中、私は、生活者の視点、特にも、子どもとお年寄への視点を大切にし、これからの社会を担いながら、地域社会で成長し、次世代の子どもを育てていくという、未来に希望が持てる地域社会を築いていくことが、大切であると考えております。

そのためには、自立して持続的に成長できる滝沢村を創るため、地域産業の育成と、次代を担う子どもたちを社会の宝として育むための取り組みが必要と考えており、一部ではありますが今回その端緒となるべき事業や調査等に取り組むことと致しました。

一方、厳しい財政環境の中、広域行政で対応できるものは極力連携をしながら対応していくことが必要との認識に立ち、平成19年度から雫石町の一般廃棄物の処理を受け入れることと致しました。

その他、基本的な村政運営のあり方と致しまして、これまで以上に、生活者である住民の皆さんの暮らしの現場に接する機会を増やし、心からの対話をし、ともに考え、ともに行動することで目に見える成果を一つずつでも生み出し、その成果を住民の皆さんと検証しながら共有していきたいと考えております。

平成19年度の財政運営についてでありますが、国の地方財政対策につきましては、これまで暫定的に措置されてきた所得譲与税が廃止され、地方分権推進を図るうえで画期的な第一歩となる税源移譲や定率減税の見直しが実施されるなど税財政環境が大きな変革を迎えることとなります。

しかし一方、国においては、ポスト三位一体改革として、平成23年度時点での国・地方の基礎的財政収支の黒字化に向け、「歳出・歳入一体改革」を進めるとしております。今後、地方歳出の一層の削減と景気回復による税収増等を見込んだ地方財政計画全体のフレームの中で、更なる地方交付税等の地方財源の圧縮が考えられるところであり、地方自身の自律と創意工夫、自己責任による財政運営が不可欠な状況となっております。

このため、平成19年度予算編成にあたっては、少子高齢化、産業振興、地域課題など当面する諸課題に対して、着実な対応を進めるための予算の重点化と財源の効果的な活用に努めるとともに、各種基金の運用のあり方について見直しを行ったところであります。

また、引き続き、経常経費の抑制に努める一方、行政機能の維持、増進と適切な行政サービスの安定的確保が図られるよう留意するとともに、政策施策体系と予算が連動する編成手法への移行を進めたところであります。

以上の結果、一般会計、特別会計、企業会計の村予算総額は、248億3千万円余、前年度比5.6%増となっており、このうち一般会計予算につきましては、各種投資的経費の増を反映して、総額133億6千万円、前年度比6.1%増となっているものであります。

以下、順次、主な施策の概要について申し上げます。




(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 企画総務部
企画政策課

電話019-656-6561
                 019-656-6562
ファックス019-684-1517
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