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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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平成28年度市政経営にかかる市長方針

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はじめに(策定の背景と第1次滝沢市総合計画)

市政経営に係る市長方針は、地方自治法第2条第14項に規定されている事務処理の原則を明確に推進するために、「滝沢市事務事業実施に関する基本原則を定める規則」第4条に基づき、次年度の事務事業展開の基礎となるものとして毎年度策定しているものです。

    少子高齢化と人口減少が同時に進行している我が国において、地方自治体を取り巻く環境は、医療・福祉をはじめ、教育、環境、地域振興等幅広い分野において、市民ニーズが多様化・複雑化する中、生産年齢人口の減少による税収の逓減、高齢化の進展による扶助費の増嵩、公共施設やインフラ資産の更新時期の到来など様々な課題に直面しています。

また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく国を挙げた自律的な地域再生への取組や、県都盛岡市を中心とする連携中枢都市圏構想の推進により、今後は各地域並びに自治体ごとの創意工夫により、地域間格差が顕著に表れてくることも予見されています。

このような中、滝沢市では平成26年4月から施行された「滝沢市自治基本条例」、また、平成27年度から平成34年度を計画期間とする「第1次滝沢市総合計画」による、幸福感を基点とした市民の想いを実現するための地域づくりがはじまりました。

市民主体による地域づくりを支援するため市行政は、前期基本計画最終年度である平成30年度までに「「幸福感を育む地域づくり」に向けた機運の醸成とセーフティネットの維持」が図られている状態を目指すこととしております。そのため、「幸福感を育む地域づくり」のための仕組みを構築することと、セーフティネットに係る行政サービスを確実に実施することを市行政の使命として掲げています。

私は、法令により定められた基礎自治体としての責務と、自治基本条例を頂点とする「住民自治日本一の市」へ向けた取組の体系に基づき、平成28年度の滝沢市事務事業展開の基本的な姿勢を次のとおり定めます。

  

平成28年度の政策展開の基本姿勢

(1)聖域なき行財政改革の推進

現下の厳しい財政環境の中、最少の経費で、最大の行政価値を創造するため、滝沢市民が幸福を実感するための3大要素である、「健康」「人とのつながり」「所得・収入」と、セーフティネット機能を堅持するための「安心・安全」に関連のある事務事業を重点事業とし、経営資源を優先的に配分します。

そのため、各施策に基づく事務事業の企画・実施過程においては、前例踏襲、固定観念を排除し、可能な限り歳入の拡大と歳出の削減を図るほか、滝沢市改善活動アクションプランによる改善活動など多角的な視点による業務の見直しを行います。

特にも重点事業以外の事業では、聖域を設けることなく、制度の根幹にまで踏み込んだ抜本的な見直しを徹底的に行います。

 

(2)各政策2つ以上の生活環境基準づくり

市民が安心して「幸福感を育む環境づくり」に主体的に取り組むためには、最低限のセーフティネット機能が満たされていなければなりません。

市が総合計画基本構想で定義する滝沢市のセーフティネットとは、「国が保障する生活の最低水準」と「滝沢市の最低限度の生活環境基準(公助・共助・互助・自助)」を合わせたものであり、市民と市行政双方の理解のもと、「滝沢市の最低限度の生活環境基準」を全ての施策で明確化する必要があります。

そのため、平成28年度は、各政策の複数の施策において、市民の理解のもと、滝沢市の最低限度の生活環境基準を明らかにする取組を進めます。

 

 

(3)事業展開における総合計画のPRの実施

基本構想実現のためには、市民主体活動による「地域別計画」と、市行政が市民活動を支援する「市域全体計画」が互いに関連し合いながら相乗効果を発揮するよう計画を進めることが重要であり、市民に広く総合計画の趣旨が浸透していることが不可欠です。

そのため、市民が集まる場でのパンフレット配布・活用や、通知文書及び各種会合での挨拶時等あらゆる市民との接点を捉えて総合計画との関連性について言及するなど、各事業実施時には、「総合計画の趣旨を市民へどのように周知・浸透させるのか」という点に留意し、施策を展開します。

 

 

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