岩手県滝沢市ロゴ

平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

画像3
Loading

音声読み上げ文字拡大サービス携帯用サイトサイトマップ

たきざわライフガイドたきざわデータバンクたきざわコミュニティたきざわ行政情報

ホーム > たきざわ行政情報 > 市政運営 > 市長方針の展開 > 平成27年度市政経営にかかる市長方針

平成27年度市政経営にかかる市長方針

はじめに

人口減少と少子高齢社会が進む我が国において、先の日本創成会議・人口減少問題検討分科会が「人口減少の深刻な状況に関し国民の基本認識の共有を図る」ことを目的に発表した「2040年に消滅する自治体」の公表は、全国の地方自治体にあらためて、今後の自治体運営の厳しい状況を認識させることとなりました。

地方自治体を取り巻く環境は、人口減少に伴う、生産年齢人口の減少による税収の逓減、高齢社会の進展による扶助費の増嵩、更には過去に設置又は整備した公共施設、インフラ資産の更新時期を迎えており、既に従来通りの行政サービスを実施することは、困難な時代となっています。

このような状況下において、滝沢市は、平成26年1月1日に市制施行を行い、同年4月には、住民自治の深化につながる、滝沢市自治基本条例を施行することで、「地方自治」の両輪である「団体自治」と「住民自治」を強化し、「住民自治日本一の市」を目指して、市民と共に歩みはじめたところであります。

私は、市民の安全、安心を守る行政として、社会経済情勢の変化に対しても、セーフティネット分野を堅持しながら、平成27年度からの8年間の次期総合計画において、次世代が夢と希望を持ち、将来にわたり滝沢市で生き生きと暮らせる活力ある地域に向けて、市民主体の地域づくりを起点とした、人とのつながりによる「幸福感を育む地域環境の創出」のための基盤構築を進めることとしています。

次期総合計画の初年度となる平成27年度は、市民と行政が互いに、様々な分野で「幸福感を育む環境」について、議論し、理解と、情報の共有を図りながら、滝沢市自治基本条例に掲げた「めざす地域の姿」の実現のための一歩を踏み出す重要な年度であります。

そのためにも、平成27年度市長方針をここに定め、次期総合計画に掲げる各政策の確実な展開を図るものであります。

基本姿勢

滝沢市自治基本条例に掲げられた滝沢市の将来像は、「誰もが幸福を実感できる活力に満ちた地域」であり、その将来像の実現に向けて、次期総合計画基本構想では、「幸福感を育む環境づくり」の基盤を8年間かけて創ることとしています。

そのために、次期総合計画前期基本計画(4年間)においては、「幸福感を育む環境づくり」に向けた機運の醸成とセーフティネットの維持を4年間のビジョンとして掲げています。

次期総合計画が記す「幸福」は、「モノ」の充足により得られるものではなく、幸福と感じることができる「心の豊かさ」を指すものです。

現在、この「心の豊かさ」を形作る大きな要素として、「人と人とのつながり」いわゆる「社会関係資本」が、様々な分野で注目されており、次期総合計画においても、「幸福感を育むための重要な手段」として位置づけているものです。

次期総合計画においては、市民主体の地域づくりを市民一人ひとりが属する「社会関係資本」という単位で促し、様々な分野で、多くの市民がたずさわる地域づくりへと発展させ、人とのつながりから地域で暮らすことに幸福感が育まれる取組を行うことを一つの基本とします。

また、「モノ」については、必要性を見極め、今ある施設の活用と延命化を優先しながら、市民生活の安全・安心に関わる「生活の最低水準」と「生活環境基準」の維持を次期総合計画の計画期間を通した、もう一つの基本とします。

 

平成27年度の政策推進方針

第1次滝沢市前期基本計画に掲げる各政策ビジョンの実現のため、平成27年度の政策実施に関する方針を次のように定めます。

(1)全体方針

「幸福感を育む環境づくり」を推進するため、平成25年度に市民3千人を対象に実施した、「幸福に関するアンケート調査結果」を踏まえ、滝沢市民が幸福感を判断する重要事項につながる「健康」、「人とのつながり」について、各政策において、政策展開の一つの視点として検討し、事務事業に活かすこととします。

また、次期総合計画前期基本計画のビジョン「『幸福感を育む環境づくり』に向けた機運の醸成とセーフティネットの維持」の実現のため、初年度となる今年度については、次期総合計画の趣旨を全職員が理解し、各政策の展開の場面において、市民との対話により「市民主体の地域づくり」を滝沢市全域に浸透させる取組を進めることとします。

滝沢市が考えるセーフティネット(「生活の最低水準」と「生活環境基準」)の維持については、法令等に定めがあるものを除き、各政策において市民との対話によりその基準を明らかにするための、取組を開始します。

以上、全体方針を踏まえ、滝沢市総合計画前期基本計画(全市域計画)を次の6つの領域により、政策の展開を図ることとします。

(2)政策推進方針

<人とのつながり部門>

  地域別計画による市民主体の地域づくり活動を支援し、「人とのつながり」による幸福感が育まれる地域の創出に取り組みます。自治基本条例に基づき、地域づくり活動のルールとなる(仮称)コミュニティ条例を制定し、その拠点となる(仮称)滝沢市交流拠点複合施設の建設を推進します。

また、生活環境の変化に対応する情報の適正管理、地域防災力の強化とともに、安全安心で住みよさが実感できるまちづくりを進めます。

<健康福祉部門>

市民の健康の維持・増進を図るため、地域、各種団体等との連携の下、市民の健康意識の高揚と具体的な行動を促す機運の醸成に取り組みます。

また、市民の誰もが安心して暮らしていけるよう子育て支援、生活困窮者の自立支援や地域包括ケアシステム構築の推進をはじめとする福祉、保健、医療、介護制度の充実に努めるとともに、各種社会保障制度を適切に実施します。

<経済産業部門>

  産業振興については、地域資源の積極的な活用や、産学官連携、異業種連携による新たな価値の創造を支援します。

企業誘致に関しては、県立大学大学周辺にIT企業の集積を推進するとともに、盛岡西リサーチパークに続く、新たな企業誘致構想を検討します。

農業については、担い手への農地集積により、農業の規模拡大を進めるとともに、観光や食育と連携した地産地消の推進や農商工連携等によるブランド化を推進します。

<都市基盤部門>

  子どもから高齢者まで安心して安全・快適に暮らし、交流することで生きがいを感じることができる「ひとにやさしいまちづくり」に向けて、地域連携を促進する交通環境の整備や交流と活力、雇用の拠点づくりに向けた将来土地利用ビジョンの策定に取り組みます。

また、安全な道路及び河川環境の整備を継続して進めるとともに、中長期的視点による既存施設の維持管理計画の策定に取り組みます。

さらに、岩手山麓の水資源を大切にし、市民に安全な水道水を供給するとともに、公共下水道区域の拡大と合併浄化槽の普及促進を図り、効率的な水処理に努めます。

<生涯学習部門>

良好な教育環境の創出のため、滝沢中央小学校本体工事への着手をはじめ既存施設の非構造部材の耐震化対策等を進めます。また、復興教育とジョイントアップスクール事業を継続するとともに、「正義と信頼」の学校像のもとに「生きる力」の醸成に努めます。

社会教育の推進では、多様な学習機会の充実と新図書館開館へ向け着実に準備を進めるともに伝統文化の継承として郷土史発刊事業の推進と民俗文化財の活用について取組を開始します。また、国体開催については、施設の整備と併せリハーサル大会を開催し、更なる市民参加の盛り上げを図ります。

<庁内支援部門>

  新しい総合計画を市民にわかり易く伝えるため、様々な手段を用いながら、市民に対する総合計画の認知度を高めていきます。

また、市民が、幸福感を実感できるよう、各領域への資源の配分と将来に向けた行財政基盤の構築を進めながら、自主財源の確保のため、あらゆる方向からの歳入拡大と、マイナンバー(個人番号)制度への対応等、市民サービスの向上と行政の効率化を図ります。

 

 

平成26年度重点課題

(1)総合計画の共有

総合計画の基本構想・基本計画をわかり易く説明したパンフレットや、暮らしやすさ指標及び幸福実感一覧表を市民に配布するとともに、市広報紙への連載記事の掲載、市政懇談会などでの説明をとおして、次期滝沢市総合計画の目標・役割を市民と共有し、幸福感を育む環境づくりの基盤醸成を進めます。

 

(2)地域別計画の展開による市民主体活動の推進

   地域ごとに策定した地域別計画を推進するため、市民主体の活動の取り組みを進めるとともに、(仮称)コミュニティ条例策定への支援を行います。

 

(3)各政策におけるセーフティネットに関わる基準作りへの着手

行政が担う、安全安心につながる、セーフティネットの堅持に向けた基準づくりを進めます。 

 

  (4)新たな広域連携の推進

      人口減少社会において、地域が活性化し経済が持続可能なものとするために、企業誘致、食・農連携など、これまで盛岡広域首長懇談会での取組を活かし、国において創設された地方中枢拠点構想により広域8市町が連携し経済の成長、高次の都市機能の集積、生活関連機能サービスの向上に向けての連携協約など具体的な取組を進めます。

 

  (5)公共施設の延命化と施設マネジメント

      公有財産最適化方針に基づき、公共施設などへの整備投資を中長期的に位置付けながら、老朽化対策として適切な維持管理と延命化を図るとともに、国において示された公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための(仮称)滝沢市公共施設等総合管理計画の策定を進めます。

  (6)東日本大震災の復興支援

被災地の早期の復興に向け、必要とされる職員の派遣等引き続き各種支援に取り組みます。

↑ページトップへ

滝沢市役所

〒020-0692 岩手県滝沢市中鵜飼55 [ アクセス・地図 ] TEL : 019-684-2111 (大代表)  【各部署の業務と連絡先はこちらから】

開庁時間:平日午前8時30分から午後5時15分まで((祝日、休日、12月29日から1月3日を除く月曜日から金曜日)

※毎週水曜日に午後7時まで窓口業務の一部を延長しています→詳しくはこちらをご覧ください

このサイトのご利用について