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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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平成26年度市政経営にかかる市長方針

はじめに

第5次滝沢村総合計画後期基本計画の最終年にあたる平成26年度は、毎年実施している具体的な進捗の検証結果を踏まえ、各政策及び施策で掲げた目標を実現する事業を展開し、確実な成果を挙げなければなりません。また併せて、その検証と成果を踏まえた新たな総合計画の策定に、引き続き取り組んでいく必要があります。
一方、昨今の地方を取り巻く環境は、国の積極的な経済政策等により、大都市や大企業等一部での回復傾向は見られるものの、その影響が地方にまで及んでおらず、また平成26年4月からの消費税増税が重なり、先行きを見通すことが困難な状況となっています。さらに、一日も早い実現が求められている東日本大震災からの復興や、国の諸制度改正への対応、そして老朽化するインフラ(社会整備基盤)の整備等、地方自治体の行財政運営は、より一層難しい局面を迎えることが予測されます。
このような中、本村においては平成26年1月1日の市制施行が正式に決定したことに伴い、住民の想いの受け皿となる行政体制の強化への取組は確実に前進しており、今後は住民主体での地域づくりにおけるルールである『自治基本条例』を制定し、住民自治日本一への取組を進めてまいります。
本村は、それぞれの地域が120年余の長い歴史の中で培った地域固有の文化、伝統などが息づいており、地域に根付いている力の発揮と潜在力の引き出しをサポートし、持続可能な地域として、新市の下で新たな成長に向けて取り組んでいく必要があります。
また行政は、職員一人一人が現実を直視した決意と覚悟を持ち、創造と工夫の積み重ねにより、変化する社会環境による閉塞感を打破し、確固たる行動と独自性のある政策の展開を行います。

 

基本姿勢

住民との対話により理解を深める合意形成を重視し、今後もより多くの幅広い年代の方々との対話を重ねます。
この対話を重ねることで、より多くの住民の皆さんが地域の意思、合意形成に加わるようになり、潜在する地域力が十分に発揮され、ひいては一人一人が地域の活動を通して生きがいを感じる環境の中で、地域の持つ力を最大限に生かせるよう行政がサポートする、協働における役割分担に基づいた地域づくりを推進します。
また、そのような環境を創り上げていくためにも、職員の一層の資質向上を図り、住民の皆さんがより満足する行政サービスの提供に努めます。

 

平成26年度の政策推進方針

後期基本計画に掲げる各政策ビジョンの実現のため、平成26年度の政策実施に関する方針を次のように定めます。

(1)全体方針

後期基本計画の「使命」(生きがい支援)、「目標」(生きがいが持てる充実した生活環境の実現)に向け「行動すること」を全体方針とし、また、庁内外に定着させるため「夢」「絆」「生きがい」のキーワードの下に各政策を展開します。

 

(2)基本政策推進方針

<将来投資領域>[夢のある発展]

【戦略的な産業振興と雇用促進】
雇用の場の確保及び地域産業の振興を図る上で、誘致企業の果たす役割は非常に大きいものがあります。これまでのとおり企業誘致に力を入れるほか、誘致企業と既存企業との連携を推進していきます。
農業の振興のためには農業経営が成り立つことが必要であり、そのことが農業後継者の育成にもつながります。農産物のブランド化や6次産業化など農産物の出口を広げ農業所得の向上を図ります。
また、観光については、現有資源を結びつけるとともに、観光拠点の検討を進めます。

【教育環境と文化・スポーツの振興】
快適で災害に強い安心な教育環境の一層の整備を進めるとともに、教育目標を達成するため、指導体制の拡充と学習指導・生徒指導の改善向上に努めます。特にも、9年間を見据えたジョイントアップ事業、未来へつなぐ復興教育などについて効果的な取組を推進します。
また、誰もが、生涯にわたり知識の研鑽(けんさん)と活用が図られ、文化・スポーツに親しめる環境づくりを継続するとともに、市政の更なる飛躍となるよう市民総参加による国体の開催準備を進めます。

<基本事業領域>[生きがいと安心の生活]

【安心できる医療・福祉・子育ての推進】
生活の基本となる健康の保持増進のため、地域ぐるみでの健康づくりを進めるとともに、持続可能な保健・医療・福祉・介護制度の充実に努め、安心できる長寿社会の実現を目指します。
また、未来を担う子どもたちの健やかな成長のため、子育てへの一層の支援を行うとともに、子ども・子育て支援法に基づく計画策定などの取組を進めます。

【人にやさしい生活基盤・道路環境・公共交通網の確保】
少子高齢化に対応した安全な道路環境を整備するとともに、利便性の高い公共交通の確保に努めます。また、自然景観を保全しつつ、災害に強い住環境や持続可能な上水道を推進し、生活排水対策については、下水道と浄化槽の負担の公平性に配慮し、水洗化を推進し、暮らしやすい生活基盤を確立していきます。
さらに、市の将来に向けてスマートインターチェンジや街路の整備、下水道区域の拡大や浸水対策などに取り組み、都市にふさわしい発展基盤づくりを進めます。

<住民協働・支援領域>[絆と潤いのある生活]

【人と環境を活かしたまちづくりの推進】

自治基本条例に基づき、地域コミュニティの活動が最大限発揮されるよう、(仮称)コミュニティ条例の策定に取り組むとともに、その活動拠点となる(仮称)滝沢市交流拠点複合施設の建設に着手します。
また、危機管理のための防災・減災機能施設の整備や地域防災の充実強化を図り、情報収集・発信を充実させ、より環境に配慮したまちづくりを住民と共に進めます。

<庁内支援領域>[豊かさが実感できる行政]

【住民に身近な行政経営の推進】
市制施行に際し、各政策の推進部署において、住民の皆さんとの対話を重視し、そこから生まれる住民ニーズを捉えるとともに、主体毎の役割分担と適切な資源配分のもと持続的な行政経営を確立し、住民の皆さんの信頼度と満足度が高い滝沢市を目指します。
また、円滑な市制運営のもと、分かり易い窓口の在り方を重視した庁内の配置整備など、市としてふさわしい組織の構築や人材の育成を図ります。
 

(3)重点政策推進方針

【住民の夢と絆を育む積極的、戦略的な政策推進】
「滝沢らしさの確立」「若者の定住」「食育の推進」の3つを重点政策として、滝沢村の未来に向けての具体的取組みを展開します。
平成26年度は、具体的行動計画を着実に進める一方、進捗状況の把握に努め、検証による評価を行います。

 

平成26年度重点課題

(1)住民自治日本一への取組

住民一人一人が地域や仲間と関わり、住み良い地域を考えて自ら行動することが住民自治の深化に繋がるものであり、それらの活動を支援する仕組みを検討するとともに、住民自治日本一の市をめざす地域社会をコンセプトとする次期総合計画の策定を進めます。

(2)重点政策の戦略的推進

後期基本計画の最終年を迎え、評価と検証により明らかにした課題について、引き続き実効性の高い計画を推進し、確実な成果に結びつける取組を実施します。

(3)雇用と産業政策の未来図の実現

ポテンシャルの高い環境を活かした産業の集積を目指し、若者定住に繋がる戦略を推進します。また、成長産業である農業の新たな展開を創出します。

(4)公共施設の延命化と施設マネジメント

公共施設などへの整備投資を中長期に位置づけながら、各分野の連携を強め、施設マネジメントを推進します。

(5)市制施行における行政体制

人口5万5千人を擁する自治体として、よりふさわしい行政体制を目指し実現した市制施行を受け、市としての行政サービスを確実に提供する体制のもと、権限移譲により生じる、新たな事務に対する知識及び技能の習熟と、地方分権時代に対応できる人材の育成を図ります。

(6)東日本大震災の復興支援

被災地の早期の復興に向け、必要とされる職員の派遣等引き続き各種支援に取り組みます。

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