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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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平成25年度村政経営にかかる村長方針

はじめに

滝沢村総合計画後期基本計画の4年目にあたる平成25年度は、仕上げに向かう一年として各政策及び施策の着実な展開のため、具体的な進捗の検証を行い、確実な成果を挙げなければなりません。また併せて、その検証と成果を踏まえた新たな計画の策定に着手していく必要があります。
一方、昨今の地方を取り巻く環境は、国全体の景気の動向や経済情勢の変動等と呼応するように変化しながらも回復基調が見えず、依然として厳しい状況となっています。さらに東日本大震災からの早期復興が望まれる中、国の諸制度改正への対応もあり、地方自治体の行財政運営は、より一層難しい局面を迎えることが予測されます。
このような中、本村においては将来の展望を「住民自治の深化」とし、住民自治の基本となる『新たなルール』づくりを目指し、地域の皆さんとともに議論を重ね取り組みます。また、地域支援のために必要となる団体自治の基盤強化を目的とした市制移行に向け、引き続き重点的に取り組みます。
本村は、120年余の長い歴史の中で培った地域固有の文化、伝統などが息づいている地域であり、持続可能な地域として、現有力の発揮と潜在力の引き出しにより、新市誕生の新たな成長に向けて取り組んでいく必要があります。
また行政は、職員一人一人の創造と積み重ねのもと、変化する社会環境による閉塞感を打破し、現実を直視した決意と覚悟を持ち、確固たる行動と独自性のある展開を行います。

基本姿勢

 

住民との対話により理解を深める合意形成は、住民自治の深化と密接に繋がっているとの考えから、引き続き対話を重ねていくとともに、より多くの幅広い年代の方々との対話が実現され、特にも若い世代の活動が活発に展開されるよう努めます。
この対話を通じて、より多くの住民の皆さんが地域の意思形成、合意形成に加わるようになり、ひいては潜在する地域力が十分に発揮され、行政は地域の持つ力を最大限に生かせるようサポートし、住民自治日本一のまちづくりに繋げて参ります。
また、そのような環境を創り上げていくためにも、職員の一層の資質向上を図り、住民の皆さんがより満足する行政サービスの提供に努めます。

平成25年度の政策推進方針

後期基本計画に掲げる各政策ビジョンの実現のため、平成25年度の政策実施に関する方針を次のように定めます。

 

(1)全体方針

後期基本計画の「使命」(生きがい支援)、「目標」(生きがいが持てる充実した生活環境の実現)に向け「行動すること」を全体方針とし、また、庁内外に定着させるため「夢」「絆」「生きがい」のキーワードの下に各政策を展開します。

 

(2)基本政策推進方針

<将来投資領域>[夢のある発展]

【戦略的な産業振興と雇用促進】
 

産業振興の展開のため滝沢村IPUイノベーションパークを軸とする新規の企業誘導とともに、産業集積地の取り組みを実施します。また、国の方針である食料・農業・農村基本計画を基軸とした「食」と「地域」の再生を大きな道標に村内産農産物の消費拡大に向けた情報提供、農商工連携による加工やサービス価値の向上を図り、ブランド化、販売促進を進めます。
地域は地域資源の掘り起こしを図り、観光資源に成り得る具体的活用策と活性化に向けた関連施策を強力に推進します。

【教育環境と文化・スポーツの振興】
子どもたちが安心して、快適に学校生活をおくる教育環境の整備を計画的に実行し、教育資源の活用、効果的指導方法の創出・指導体制の強化など、総合的かつ重点的に推進します。また、健康でこころ豊かな生活を生涯続けるため、いつでも学び、知識の活用ができる場の環境の整備と体制づくりを進めます。

<基本事業領域>[生きがいと安心の生活]

【安心できる医療・福祉・子育ての推進】
誰もが健康で過ごせるよう持続可能な保健・医療・福祉・介護制度の充実に努め、安心できる長寿社会の実現を目指します。また、未来を担う子どもたちを安心して育てられるよう、保育園、学童保育クラブなどの施設整備を推進するとともに、充実した医療・福祉で子育てへの支援を行います。

【人にやさしい生活基盤・道路環境・公共交通網の確保】
恵まれた自然環境の中、少子高齢化に対応した、暮らしやすい生活基盤、安全安心な歩行環境、快適な道路環境の形成に努めます。また、公共交通機関のネットワーク化を図るとともに、利用促進策を具体的に検討し、交通弱者のための利便性の高い交通手段の確保を計画します。

<住民協働・支援領域>[絆と潤いのある生活]

【人と環境を活かしたまちづくりの推進】

地域の活動がより充実し、大きな成果を出せるよう、住民の皆さんの活動支援と協働に向けた指針を(仮称)自治基本条例とともに検討し、また、(仮称)滝沢村交流拠点複合施設の具体的な整備に取り組みます。
また、環境を守るための情報を収集・分析し、安心できる住環境を広く情報発信するとともに、廃棄物対策、再生可能エネルギー等の新たな環境施策への取り組みを実践し、より環境に配慮したまちづくりを進めます。

<庁内支援領域>[豊かさが実感できる行政]

【住民に身近な行政経営の推進】
各政策の推進の部署において、常に身近な住民生活に視点を置き、心配なことなどの相談機能の環境を整え、安心・安全・安定した持続的なセーフティネットを確立し、住民の皆さんに信頼度と満足度が高い行政体を目指します。また、自主財源の確保と有効な活用を図るために、新たな納税環境と人材育成を図り、市制移行に向けた体制を整備します。
 

(3)重点政策推進方針

【住民の夢と絆を育む積極的、戦略的な政策推進】
「滝沢らしさの確立」「若者の定住」「食育の推進」の3つを重点政策として、滝沢村の未来に向けての具体的取り組みを展開します。
平成25年度は、具体的行動計画を着実に進める一方、進捗状況の把握に努め、検証による評価を行います。

 

平成25年度重点課題

(1)重点政策の戦略的推進

後期基本計画の4年目を向かえ、具体的成果と実行体制の再点検が必要であり、評価の検証に向けた仕組みと3つの分野の重点課題を実効性の高い計画により推進します。

(2)雇用と産業政策の未来図の実現

ポテンシャルの高い環境を活かした産業の集積を目指し、若者定住に繋がる戦略を推進します。また、成長産業である農業の新たな展開を創出します。

(3)公共施設の延命化と施設マネジメント

公共施設などへの整備投資を中長期に位置づけながら、各分野の連携を強めます。また、再生可能エネルギーの事業推進と環境にやさしいまちづくり活動を実行します。ライフサイクルコストの管理指針と施設マネジメントのあり方を研究します。

(4)市制施行に向けた行政体制

市制移行を実現するため、法的な事務手続きを着実に進め、住民意識の高揚を図り、住民・各種団体・行政が一体となり平成26年1月1日の滝沢市誕生に向け取組みます。
また、人材育成、権限移譲など住民サービスの向上に向けての行政体制のあり方と庁内の各分野、組織、定員などの体制の整備を進めます。

(5)東日本大震災の復興支援と放射能対策

被災地の早期の復興に向け、引き続き各種支援に取り組むとともに、牧草地の除染対策、定期的な放射線測定を実施するなど、適切な対応に努めます。

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