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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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平成24年度村政経営にかかる村長方針

はじめに

 私は、後期基本計画の中間年にあたって、現在の行財政環境に則した着実な実行の選択が必要と考えます。また、本村は住民主体のまちづくりを推進し、将来の展望を住民自治の強化に向けていかなければなりません。その支援のためには、団体自治の充実が求められることから、その手段として自立した責任ある自治体経営のため、市制施行を目指すものであります。
 まずは、3月11日の東日本大震災の爪あとが深く被災地に刻まれ、本村におきましてもいまだ先行きが見えない放射線の対応などが続いており、これからもできる限りの被災地復興に向けた支援と目の前の課題を解決しなければなりません。
 加えて、大震災以降の急激な円高、国際金融市場の不安定化など、財政の悪化により、日本経済の信用が揺らいでいる状態が続いております。
 そのような中で、行政は内外の社会環境による閉塞感を打破し、現実を直視した決意と覚悟を持ちながら、職員の創造の積み重ねによる確固たる行動と独自性のある展開が必要であります。さらに本村の価値を今後も歴史ある地域固有の文化、伝統などを地域で息づかせていくことが大切であります。
 これからは21世紀にふさわしい持続可能な行政モデルとして、地域が持っている可能性と潜在力を引き出し、新たな成長に向けて取り組んでいく所存であります。

基本姿勢

 住民との対話と理解を重ねる合意形成の仕組みのもと、経営理念の原点に立返り、「地域価値」の創造に取り組みます。
経営姿勢である、『聴く心を持つ人間』、『学ぶ姿勢を持つ職員』、『変革へ勇気を持つ組織』、『人々とともに誇れる気持ちを持つ経営体』、重点事業、権限移譲、定員管理など戦略的な推進体制の再構築を行います。

平成24年度の政策推進方針

 後期基本計画に掲げる各政策ビジョンの実現のため、平成24年度の政策実施に関する方針を次のように定めます。

 

(1)全体方針

 後期基本計画の「使命」(生きがい支援)、「目標」(生きがいが持てる充実した生活環境の実現)に向けた行動計画とし、また、庁内外に定着させるため「夢」「絆」「生きがい」のキーワードの下に各政策を展開します。

 

(2)基本政策推進方針

<将来投資領域>[夢のある発展]

【戦略的な産業振興と雇用促進】
 産業振興の展開のため、滝沢村IPUイノベーションパークを軸とする新規の企業誘導とともに、産業集積地の取り組みを実施します。また、国の方針である食料・農業・農村基本計画を基軸とした「食」と「地域」の再生を大きな道標に、村内産農産物の消費拡大に向けた情報提供、農商工連携による加工やサービス価値の向上を図り、ブランド化、販売促進を進めます。
 地域では地域資源の掘り起こしを図り、観光資源としての具体的活用策と活性化に向けた関連施策を強力に推進していきます。

【教育環境と文化・スポーツの振興】
 子どもたちが安心して、快適に学校生活をおくる教育環境の整備を計画的に実行し、教育資源の活用、効果的指導方法の創出・指導体制の強化など、総合的かつ重点的に推進していきます。また、健康でこころ豊かな生活を生涯続けるため、いつでも学び、知識の活用ができる図書館の整備、体制整備に着手します。

<基本事業領域>[生きがいと安心の生活]

【安心できる医療・福祉・子育ての推進】
 誰もが健康で過ごせるよう持続可能な保健・医療・福祉・介護制度の充実に努め、安心できる長寿社会の実現を目指します。また、未来を担う子どもたちを安心して育てられるように、保育園、学童保育クラブなどの施設整備を推進するとともに、充実した医療・福祉で子育てへの支援を行います。

【人にやさしい生活基盤・道路環境・公共交通網の確保】
恵まれた自然環境の中、少子高齢化に対応した、暮らしやすい生活基盤、安全安心な歩行環境、快適な道路環境の形成に努めます。また、公共交通機関のネットワーク化を図るとともに、利用促進策を具体的に検討し、交通弱者のための利便性の高い交通手段の確保を計画します。

<住民協働・支援領域>[絆と潤いのある生活]

【人と環境を活かしたまちづくりの推進】
 地域の活動がより充実し、大きな成果を出せるよう、住民の皆さんの活動支援と協働に向けた指針を(仮称)自治基本条例とともに検討し、また、(仮称)滝沢村交流拠点複合施設の具体的な整備に取り組んでいきます。また、環境を守るための情報を収集・分析し、安心できる住環境を広く情報発信するとともに、身近なゴミの減量、再生可能エネルギー等の新たな環境施策への取り組みを実践し、環境に配慮したまちづくりを進めます。

<庁内支援領域>[豊かさが実感できる行政]

【住民に身近な行政経営の推進】
 各政策の推進の部署において、常に身近な住民生活に視点を置き、心配なことなどの相談機能の環境を整え、安心・安全・安定した持続的なセーフティネットを確立し、住民の皆さんにとって信頼度と満足度が高い行政体を目指します。また、自主財源の確保と有効な活用を図るために、新たな納税環境と人材育成を図り、市制移行に向けた体制を整備します。
 

(3)重点政策推進方針

【住民の夢と絆を育む積極的、戦略的な政策推進】
 「滝沢らしさの確立」「若者の定住」「食育の推進」の3つを重点政策として、滝沢村の未来に向けての具体的取り組みを展開します。
 平成24年度は、各重点政策のビジョンに基づき、効果的な事務事業を体系付けながら、各部間の連携について具体的行動計画を示し、加速させます。

平成24年度重点課題

(1)重点政策の戦略的推進

 後期基本計画が中間年を迎え、具体的成果と体制の再点検が必要であり、評価の検証に向けた仕組みと3つの分野の重点課題を実効性の高い計画により推進します。

(2)雇用と産業政策の未来図の実現

 ポテンシャルの高い環境を活かした産業の集積を目指し、若者定住に繋がる戦略を推進します。また、成長産業と位置づけた農業の新たな展開を創出します。

(3)公共施設の延命化と施設マネジメント

 公共施設などの投資を中長期に位置づけながら、各分野の連携を強めていきます。また、再生可能エネルギーの事業推進と環境にやさしいまちづくり活動を実行します。
 ライフサイクルコストの管理指針と施設マネジメントのあり方を研究します。

(4)市制施行に向けた行政体制

 人材育成、権限移譲など住民サービスの向上に向けての行政体制のあり方と庁内の各分野、組織、定員などの体制について具体的検討を進めます。

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